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『電力自由化』都会と田舎の電気料金とサービスの違いは？

電力料金の自由化が、2016年の4月からスタートしました。都会と田舎の電力料金を比較しながら、どんな差があるのか、電気単価などの資料から考察しています。また、田舎での電力の自由化のメリットがどこまであるのか調べました。

電力自由化で田舎の電気料金は変わった？

サービスの幅に制限がある

今後、ガス会社も参入して電力の自由化がさらに展開していきそうです。また、コンビニエンスストア、通信会社など、様々な業界の参入が見られます。他業界の参入には、ポイント、インクルード割引などのサービスの提供があり、公的料金の削減を視野に入れたメリットを考えることも、電力自由化では考えることができるのではないでしょうか。

中央では、コンシューマの大きなプールがありますから様々なメリットの提供が受けられますが、地方では、選択の幅も狭まりメリットも少なく感じます。

たとえば、楽天のネットの光接続などの割引は、特定の地方では受けられないのです。田舎で受けたくても受けられない公的なサービスがあるのです。都会とは異なり、制限の中で電力の自由化の選択が限られる不便さが田舎にはあります。

「電力自由化」田舎で受けられるサービスは？

現在契約している電力会社の割引サービスの選択

これが、一番手っ取り早い方法です。とある電力では、深夜電気料金の設定が夜11時から翌朝8時までを、夜9時から翌朝の9時に設定を変更しました。

コンビニエンスストアの電気供給に変更可能

コンビニエンスストアをよく利用される人には、ポイントが貯まりメリットもあるかもしれません。使用電力をチェックして、計算をする必要があります。少ない使用電力ならばメリットがあり、一定以上の使用の場合の他の新電力と比較したほうがいいかもしれません。

WEBサービスの一部のサービスに変更可能

先ほども言いましたが、田舎では条件が整うか否かのチェックがまず必要です。WEB場合、他のサービスとインクルードされるケースが多いので、適合するか確かめましょう。

とある県では、利用できる小売事業の電力会社は、現在10社です。全国では4月1日以降、参入の企業者数は300社以上と言われています。地域によって、新電力会社に差がだいぶありそうです。

田舎の電力の自由化で思うこと

田舎は都市部と異なり需要が少ないために、都市部のように供給があるわけではありません。田舎の良い点に空気がきれいなこと、緑が多く自然の楽しめることが挙げられます。

しかしどの過疎も同じように、交通機関をはじめとする様々な不自由さがあり、かつ、物価が安いと思われますが、公的な料金は一律負担であり、決して物価が安いとはいい難い現状のようです。
⇒ユニバーサルサービスの田舎地域での実情は電力自由化でどうなる?!

過疎地でも自由に選択できてはじめて、完全電力自由化なのではないでしょうか。

田舎と都会の単価電気料金比較

各電力会社の電気料金をまず比較するにあたり１kwh単価で計算しました。

『電気料金は、各電力供給会社の家庭向けを参考にしています。料金は1kWhあたりのもので、税込み、2015年（平成27年）12月27日現在のもの。』H27.12.27のデータ使用

※単価は各電力会社の1kwhの単価料金です。電気料金は2013年の平均使用量271kwh（電力事業連合発表）を参照。

• 中部・東北・九州・北陸の電力単価の安い
• 北海道・沖縄電力の電力単価が高い
• 最高と最低の格差は、￥8.43/1kwh
• 月の使用電気量300ｋｗｈとすると、単純な計算で2,529もの差を生ず
• 10社の平均単価電力単価は、￥26.009
• 関西電力が高い
• 中国・四国電力がほぼ平均単価
• 東京電力は、北海道・中国地域などより安い

気になる東京電力の価格、なぜ安いの？

東京電力の単価が安いのか？東京電力のHPを確認すると、福島の問題もあり、電力自由化の波紋の影響もある中で、発注方式の見直し、送配電の効率化、などの低率の効率化の企業努力を図っていると書いてあります。

また、託送送信の制度が2004年に見直されたことも影響を及ぼしていました。各企業とも、生き残り作戦を余儀なくされている様子がうかがえます。高い電力会社の価格が、電力自由化で安くなるのか今後の動向から目が離せないようです。

田舎と都会の収入別の電気料金の比較と問題点

収入が高くても少なくても、電力料金は一律に負担せざるを得ません。そこで、「電力事業連合会発表の2013年の年平均1世帯当たりの平均電力使用量を用いて、電気料金が収入に占める割合を電気料金の負担の割合の計算を試みました。

電気料金の収入に対する負担の割合が、沖縄が最高の2.73％、東京が最低の1.45％です。電力の単価差が￥2.02ありますが、東京の収入が多いことが大きな要因となり割合が小さくなっています。

このほか、注目されることは、同じ地域であって収入の少ない県の負担率が高くなっていることは明らかです。関西電力の電力単価は高いですが、大阪では収入が多いため、低い率になっています。

各電力会社とも、昼間の夏場の電力不足の解消に個人使用に様々なメリットプランを提供していますので、実際の電気料金はこの計算より安くなっているはずです。



もし、使用量が270ｋｗ前後の請求金額が多いようでしたら、契約電力会社に相談し、マッチしたプランに変更されることをおすすめします。電力料金のシミュレーションには、電力料金請求書に記載されている契約種別、利用のプラン、契約容量、昼夜の使用料、燃料費調整単価が必要になりますので、請求書を準備しましょう。
⇒タイナビスイッチで簡単シミュレーションはこちら