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電力自由化開始!契約は今すぐ変えるべき?!

2016年4月、いよいよ電力の自由化が始まりました。
今回は、皆さんが疑問に思っておられる「電力自由化に伴い、契約をすぐにでも変えるべきなのか？それとも待った方がいいのか？」というのを資産運用専門のファイナンシャルプランナーの視点で解説させていただきたいと思います。

変えることで電気料金が上がる可能性がある?!

これはまだ確定ではありませんし、杞憂で終わればそれにこしたことはないのですが、「電力自由化により電気料金が逆に上がる」可能性があります。実際にそうなったケースがあります。
⇒電力自由化の仕組みと裏事情

皆さんは、「欧米では90年代から電力の自由化が行われている」というのはご存知でしょうか？実は電力の自由化というのは外国では広く行われており、しばし「自由化される前よりも電気料金が高くなってしまった」という事例があります。

そのなかでも特に顕著に影響がでたのが「イギリス」です。イギリスでは1999年に現在の日本と同じように「電力小売の自由化」がはじまり、4年後の2006年までは電気料金が実際に下落しました。しかし、その後、電気料金は上昇の一途を辿っており、現在では自由化が行われる前の2倍近い料金水準となっています。

またイギリスの他に、アメリカやドイツでも電力自由化が進められているのですが、これらの地区でも電気料金が1.5倍～2倍程度になっています。

こうなってしまう理由は国によっていろいろとありますが、日本で危惧されているのは「寡占」と「料金引き上げプロセスの簡易化」です。順番にご説明いたします。

「寡占」リスク

日本は、とにかく「長いものに巻かれろ」という国民性があります。そのため電力が自由化されたとしても、大手電力会社やガス会社などに契約が集中してしまい、結果として「価格と市場の完全自由化にならないのでは?」という懸念がされています。

実際、いたるところで「小さい電力会社と契約して、もしそこが倒産してしまえば電気は使えなくなってしまうのではないか?」という懸念がされています。これも結論から言ってしまうとたとえ倒産したところで「他社から電気を融通しあう」というセーフティネットが定められているため問題ありません。こういった質問がネット上でもあふれかえっていることが「寡占化」の兆しであるとして一部識者の間では問題視されているのが現状です。

電力引き上げプロセスの簡易化

2016年4月の電力自由化以前は、家庭用の電気料金引き上げに合理的な説明とそれに伴う政府の判断や承認が必要だったというのはご存知でしょうか?

これは大手電力会社が実質独占を行っていたことに対する措置で、「電力インフラのシステムを全て任せているから、料金については好き勝手できないように国が規制します」というのが理由で導入されていた制度です。

このたびの電力自由化により、電気料金の改定は「国の判断」というものが必要なくなります。当然、市場原理にまかせて競争を行う事により価格設定を適正化させるための自由化ですので、これ自体は特に問題ありません。しかし、上記の「寡占化」と「市場の自由化」が重なってしまった場合、「電気料金は大手が自由に決める」という最悪の状況が現実化する可能性があります。

もちろん、寡占化されても電気料金を上げるようなことをしない、と信じることもできますが、過去～現在の「料金値上げはすぐ行うが、（例えば今回の原油安などでも）電気清算のコストが下がっても値下げはなかなかしない」という企業体質を実際に経験してしまうと、そのあたりの善性を期待しない方がよいでしょう。

こういった危険性があるため、しばし、「電力の自由化は生活を逆に圧迫する」という論調が展開されていました。しかしすでに電力自由化は行われてしまいましたし、この二点のリスクに対しては一個人が対応できるものではないので、せいぜいが「安いうちに早く契約を切り替え、メリットを享受しておく」という消極的自己防衛対策に収まります。

もちろんこうなってしまうと確定しているわけではありませんが、将来的なリスクを軽減するためにも、一日でも早く契約を切り替えておくことをお勧めいたします。

電力会社を変えることにより発生する「コスト」

まず一つ目の着眼点ですが、「電力を自由化するに伴い、工事などのコストは発生するのか?」です。

例えば、新しい契約で電気代が毎月3,000円安くなるとしても、工事に36万円掛かってしまうと費用を回収するのに10年もかかってしまいます。その上ある程度まとまったお金が掛かるため、契約には二の足を踏んでしまう方も多いでしょう。そのあたりの本当のところはどうなのか…。

結論から言ってしまうと、「契約変更におけるコストはほぼ掛からない」です。電力を切り替える業者が、「タダで工事をしますよ！」というボランティア企業というわけではもちろんなく、この部分は純粋に市場原理が働いているだけです。

例えば、「長期的に見れば得なのは分かるけどお金を払うとなると…」というバイアス（この場合はブレーキ）が働いてしまうと、電力会社がいくら頭をひねってよい料金プランを考えても意味はありません。

それどころかそういった「初期資金をかけたくない」といった層は他社に取り込まれてしまうことになります。そういった市場原理が働いているため、現在は切り替えに伴う工事費用などはほぼ0です。

ひとつだけ注意が必要なのは、企業によっては「事務手数料」という形でさりげなく料金を徴収しようとしているところがあるぐらいですね。

つまり、「電力会社を変えることにより発生するコストはほぼないため、金銭的な面で言えば現状より良くなる＝早く変えたほうが良い」という結論になります。

急いで契約を変える事により発生する「リスク」と「リターン」

料金（金銭的な）面に関しては、「今より不利になることはないのだから、急いだ方が良い」という結論でした。では次に、「それ以外の要素を加味した上で、すぐに契約するのは正しいのか?」という部分です。

ここに関しては正直、かなり一長一短です。メリットもあればデメリットもあるので、何を重視するのかによって処方するプランニングも変わってきます。まとめてみると以下となります。

急いで電力会社を変えた場合の「リターン」

「とにかく現状より電気代が安くなる」

これは、当然のメリットですね。電力会社をどこに変えても電気料金が変わらないならそれは、自由市場化に失敗しているということですから。また、上で述べたように新規事業開始における顧客取りこぼしを避けるため、工事費用などに関しても負担はありませんので、目先の料金支払いだけでいえば迅速に変えるべきでしょう。
⇒電力会社を変えたいと思いますか？100人アンケート結果公開！

「ガス会社などと併せることにより管理が楽になる」

大手のガス系会社（大阪ガスなど）もこの電力自由化に伴い、「セットプラン」というものを用意しています。つまり、「ガスを供給している企業」にて電力契約を行い、セットで家庭にインフラを導入することで料金を有利にする、というセットです。これを導入することにより、いままで複数のところから来ていた料金の請求などをまとめることができ、料金の管理がかなり楽になります。

「電力が見える化する」

電力自由化に伴い、新契約を行った場合「スマートメーター」とよばれる次世代の電子検針機を導入することになります。それに伴い、今まで以上に電力の利用量などを分かりやすく表示する「見える化」が行われ、電力の利用状況などを元に自身の生活および電力供給の契約プランなどを見直すことができるようになります。

ちなみにメーターの交換も新契約時に契約会社が行ってくれますので、特に負担やデメリットはありません。

急いで電力会社を変えた場合の「リスク」

「より有利なプランが後から登場する可能性がある」

携帯電話などで、「新しい機種が出たので即買いしたら、すぐにもっといい機種がでた」というような経験をされたことはないでしょうか?

電力自由化に関しても同じことが起こる可能性があります。特にできたばかりの新制度ですので企業も実験的に制度を導入しているところも多く、今後さらに精練されたプランなどができる可能性があります。

「契約期間が固定される可能性がある」

電力会社の立場になって考えて見ましょう。たとえば、契約直後に新しいプランが他社から出足りした場合、すぐにのりかえられたのでは手間やら何やらを考えると大損ですよね?

そういったリスクを避けるために、契約後一定期間は電力会社を変えることができないという「特約」が契約に付加される可能性があります。こうなってしまうと良く分からないまま契約してしまい「失敗した!」と思っても後の祭りですので、ご注意ください。

結論と対応策

結論としては、リスクよりもリターンのほうが大きいため「適当に電力会社を選ぶのではなく、しっかりと選択すれば早ければ早いほど有利である可能性が高い」ということになります。

では自身の生活に合った電力プランを選ぶにはどうすればいいのでしょうか？

一番簡単なのが「スイッチングサイトを利用すること」です。
スイッチングサイトというのは書いて字のごとく「スイッチ（入れ替え）」…つまり、いろいろな契約プランなどを比較してスイッチングするためのサイトになります。こういった便利なツールを利用することで自身の生活にあったプランを選び出すことができます。

次に、「電力の専門家に相談すること」です。
一見難しそうですが、こういった電力会社が複数いろいろなプランを提供しているという状態なのでお金の相談役のファイナンシャルプランナーのように、いわゆる「電力プランナー」というものも出てくると思います。また、電力に関する記事などを提供しているサイトなどに思い切って「オススメ」の電力会社を聞いてみる、というった行動も有効かもしれません。

始まったばかりの制度でみんな手探りの状態ですので、まずは手間を惜しまずいろいろと情報を集めてみてください。

変えるなら緩い新電力系が狙い目!

上記の内容を踏まえた上で提案させていただきたいのは「解約条件が緩い新電力会社系と、とりあえず比較し、有利になるようなら速やかに契約する」という形での、のりかえです。

まず第一に、料金が安くならないならのりかえる意味はありません。あたりまえですね。次に、なぜ「解約条件が緩い」新電力系なのか？についてです。

なぜ「解約条件が緩い」新電力系の狙うのか？

皆さんは2017年に、電力に続き「都市ガス契約の自由化」が行われるというのはご存知でしょうか？
⇒ガス自由化とは？

ガス会社が現在抱え込みパックで有利な条件を提示しているのもこれが理由で、「ガスが自由化されてほかの業者に電気とセットで契約されてしまうぐらいなら、いま多少損でも顧客をつなぎとめられる格安プランを用意してつなぎとめよう」というもくろみがあります。

当然、ガス以外の会社でも都市ガス契約が自由化された場合、有利な「まとめて契約プラン」が出てくる可能性が十分にあります。現在、公開されている契約内容を見ていると、大手の会社で2年間以下の期間で契約解除は違約金が発生します（酷いところだと3年というところもあります）。

もしそういったところと契約してしまうと、より有利なプランが出たときにのりかえることができず「機会的損失」をこうむってしまうため、解約条件の緩いところでとりあえず検討しよう、というわけです。

こうしておけば目先はとりあえず料金が安くなりますし、もしより有利な契約内容が実装されたとしても移りかえることができます。

ただし、「契約のやり直しなどがめんどくさい!」という方もいらっしゃると思います。そういう方は、あえて「格安」なプランを提供しているガス会社と契約してしまい、あとは放置という選択肢もありかもしれません。

どちらを選ぶかは、個々の生活と照らし合わせて判断することが大切になってきます。