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NPOとNGOの活動が再生可能エネルギーに与える影響とは?!

現在、電力自由化の話題は、この新規参入企業のセット商品でどれくらい電気料金が安くなるかということに集中しています。



しかし、今後注目されるのは、「その電力は何によって作られたか」という点です。「原発で作られた電力は嫌」とか「地球温暖化防止のために再生可能エネルギーを」という声が少しずつ聞こえるようになってきました。環境系のNGOやNPOは、早くからこの点を電力自由化後の争点に挙げています。
⇒電力自由化とは?

NPOやNGOの主な活動

原発ゼロノミクス

eシフトは、地球温暖化防止に取り組むNPOやNGOの気候ネットワークで、脱原発と持続可能なエネルギー政策を実現させるための団体と個人の集まりです。脱原発のための原発ゼロノミクスやキャンペーンや、原発再稼働反対署名運動、市民版「エネルギー基本計画」の発表などを行っています。

パワーシフト・キャンペーン

国際環境NGOのFoE JAPAN(Friend of Earth Japan)は、「パワーシフト・キャンペーン」を実施しました。パワーシフト・キャンペーンでは、「少し高くても自然エネルギーを選びたい」という市民や消費者に「パワーシフト宣言」をしてもらっていましたが、2016年3月31日までに3600人の人がこの宣言をしました。そして下記5項目を重視する点として、それを実施している電力会社を応援しています。

• 電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること
• 再生可能エネルギーの発電設備（FITを含む）からの調達を中心とすること
• 原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（バックアップは除く）
• 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視していること
• 大手電力会社と資本関係がないこと

FoE Japanが応援している電力会社

【全国】エヌパワー/生活クラブエナジー/Looop


【関東】エナジーグリーン/ みんな電力/うなかみの大地/千葉電力/湘南電力/中之条電力/水戸電力【中部】愛知電力【関西】泉佐野電力【九州】太陽ガス/みやまスマートエネルギー



東京の世田谷にある「みんな電力」は、パワーシフト・キャンペーンで応援されている電力会社の一つです。上祖師谷の団地屋上で自社ソーラーを運営や、市民電力事業からの調達も行っています。現状みんな電力が供給する電源構成は、グリーン電力が10％、FIT電力が50％、残りが従来型の電源となっています。

⇒電力自由化と市民電力

株式会社Looopもパワーシフト・キャンペーンで推奨されています。Looopは2011年の4月東日本大震災直後に石巻市・気仙沼市に赴き、独立型ソーラー発電セットをいくつかの施設に無償で設置したことがきっかけで設立された会社です。自然エネルギーが発電のスタンダードになることを目指しています。

石炭発電所新設ウォッチ

認定NPO気候ネットワークは、1998年に設立され地球温暖化防止のため国際ネットワーク作り、原子力発電所再稼働停止などの政策提言などを実施してきています。



気候ネットワークのHPでは、「石炭発電所新設ウォッチ（Don’t go back to the 石炭!）」として現在国内で建設予定の石炭発電所の候補地が地図上でマーキングされ、それぞれ運転開始、建設中、アセス中などの現状が色別で分かるようになっています。

NPOと行政が連携する市民共同発電所

大阪府泉大津市では、行政が市民共同発電所運営主体を募集し、NPO法人自然エネルギー市民共同発電が指定されました。泉大津汐見市民共同発電所は、設置容量50Kw 14軒分の電力に相当し、太陽光発電によってCO2の削減への貢献を目指しています。資金も市民からの出資を活用し、地域貢献にも役立てようとしています。

日本ではまだ石炭火力発電所を増設

日本ではまだ新規の石炭火力発電所の建築計画が相次いでおり、合計すると原発20基分の出力が増える予定となっています。新設される石炭火力発電所は、技術の進歩により以前の発電所と比較して各段に高効率で低排出な施設になっていると主張されています。



いかに旧型の施設と比較して高効率で低排出といっても、石炭火力発電所では天然ガスなど他の燃料と比較すると2倍もの二酸化炭素が排出されるので、とてもクリーンな電源であるということはできません。



現在、世界で計画されている石炭火力発電所が、2030年までにすべて運転を開始したとすると、その年間CO2排出量は約61億トンになります。



気温上昇を2℃未満とする場合、電力部門全体の年間排出量は2030年時点で約63億トンなので、電力部門全体で許される排出量のほぼ全てを石炭火力発電所が排出してしまうことになります。何故こんな計画がされてしまうのでしょうか。

原子力発電所を再稼働?

日本は、また原子力発電所を再稼働させていきたいようです。理由の一つは、安定して大量の電力を供給できるからと、事故さえ起きない前提ならば非常に安価だからです。また、発電時に温室効果ガスを排出しないから化石燃料を使うよりも地球温暖化対策にもなると考えているのでしょう。

⇒日本の原子力発電所が再稼働するのはいつ?

しかし、東日本大震災時の福島第一原子力発電所の事故後、もしもの際に周辺地域に与える被害を考えて国民の不安が大きくなっていることや、核廃棄物処理をどうするのかがいまだ解決していないという大きな問題もあります。

消極的な再生可能エネルギーへのエネルギーシフト

前述のとおり、日本の2030年の電源構成計画で、再生可能エネルギーのシェアはわずか22～24％となっています。



ちなみに他国と比較してみると、ドイツではすでに2013年に23.4％のシェアがあり、2022年までに段階的に原子力発電を廃止し、2050年までに電力の80％を再生可能エネルギーでまかなうことを目標にしています。



デンマークでは2050年までに一切化石燃料を使わない脱炭素社会を実現し、100％再生可能エネルギーでまかなおうとしています。

再生可能エネルギーの将来に必要なものは

太陽光発電は日中には天候が良ければ大量発電しますが、夜間はまったく発電できない上、天候が悪い日には発電量が急激に落ちるため非常に不安定です。現状安定供給できない可能性がある以上、火力や原子力など安定した発電システムを一部組み込んでおかなければならないのが現状です。



再生可能エネルギーを安定的に使うため、蓄電技術の改善や開発が必要不可欠になります。価格、効率性、寿命、出力といった面での機能や性能の向上が求められています。蓄電の技術が上がれば、不安定な太陽光発電や風力発電でも安定して活用することができます。

エネルギーの地産地消

再生可能エネルギーのキーワードの一つが地産地消です。再生可能エネルギーとは本来、地域密着型の分散電源なので、それに沿った電気料金メニューなどが出てきています。



エネルギーを地産地消することで、地域で作った電気を高く売ることで収入が増える事と、地域の施設で使う電気を安く買う事が出来るというダブルのメリットがあります。



さらに自治体によっては契約者にタブレット端末を配布し、電気の使用状況をもとに高齢者の見守りサービスも始めている地域も存在します。電力の自給率が100％を超えている市町村は、2015年3月末の時点で100か所を超えていて、都道府県別では、大分県がトップで38％となっています。



一方で、電力自由化は再生可能エネルギーを広域電力型に変質することもあります。例えば今まで地元でしか利用されていなかった北海道電力管轄で発電された太陽光発電や風力発電を東京のユーザーが購入することが可能になります。



需要が増える事によって再生可能エネルギーが更に拡大していくことでしょう。

NGOやNPOから見た再生可能エネルギーの課題

NGOやNPOが電力会社のCO2排出量を評価する場合、ライフサイクルCO2評価（LCA）Ｇという手法が用いられます。LCAでは、電力の製造から輸送、販売までに消費したエネルギーとCO2も評価されます。



現状太陽光発電や風力発電の1KwあたりのCO2消費量は、原子力発電よりも多くなってしまっています。理由はエネルギー密度の薄さや、自然現象によってフル稼働できる時間が短いことがあげられます。今後は再生可能エネルギーを推進する電力会社でも実質的貢献度を評価する仕組みが必要です。

電力の自由化後、現状は電気料金の安さばかりに注目が集まっていますが、今後は化石燃料や原子力発電ではなく、自然エネルギーを選びたいという
声は高まってくると思われます。



アメリカでは、アップル、グーグル、マイクロソフトなどデータセンターで大量の電力を消費するIT企業が、NGO/NPOらのプレッシャーを受け、事業で使う電力の全てを再生可能エネルギーにしていくと宣言しています。



今後もNGOやNPOはそれぞれの電力会社を可視化、そして評価し、前述のCOP21でのパリ協定で合意された世界の平均気温の上昇を産業革命前からの2℃未満に抑え、1.5℃未満を目指すために活発に活動していってほしいものです。