電力自由化で電気料金を比較するならタイナビスイッチ!

電力自由化

電気料金は高度成長期に値上がりして値下げされていく…!

電気料金は高度成長期に上昇して下落

電気料金は確実に値上がりしています。

ここ10年間で消費税の値上がりも含めて電気料金は、約1.5倍高くなっています。
この10年間には、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)5ケ国の経済的な急成長がありました。

自動車の需要が高まり、電気やガスなどのインフラ整備が原因でエネルギー需要も急激な高まりを見せていました。
今後益々、エネルギーの価格上昇が考えられています。

東京都の電気料金推移(1960年~2014年)

上記のグラフから分かる点は以下の通りです。

  • 1960年代前半に短期間の計測対象の料金設定を頻繁に変更しているので1964年の電気代が突出。
  • 1980年代で大幅に電気代を値上げしており、従量制部分が5円も値上がりしている。(オイルショックが原因)
  • 1980年代以降は、基本料金は横ばい状態。従量制部分は値下がり。
  • 2005年以降は資源価格高等の影響で急激に上昇している。

東京都電気料金と物価の関係

1980年(27.45円/kwh)の物価指数が2014年(19.37円/kwh)と同じ水準だった場合、27.45円/kwhとなります。
これは、物価連動という視点での価格設定です。
基本料金に関しては、1970~1980年代(オイルショック)の間も横ばい。
従量制部分は、オイルショックの影響を受けていますが値上がりは最小限に抑えらており、それ以降は緩やかに下降しています。

電気料金単価の推移:過去の東京電力編

年代 基本料金 一段料金 二段料金 三段料金 再エネ賦課金 燃料調整費 500kWh使用時
2007年04月 1,365円 16.05円 21.04円 22.31円 0円 0.36円 11720.20円
2008年09月 1,365円 16.46円 21.45円 22.72円 0円 1.41円 12,450.20円
2011年04月 1,365円 17.87円 22.86円 24.13円 0.03円 -1.69円 11,620.20円
2012年08月 1,365円 17.87円 22.86円 24.13円 0.28円 1.12円 13,150.20円
2012年09月 1,365円 18.07円 23.33円 25.13円 0.28円 0.95円 13,373.80円
2013年05月 1,365円 18.07円 23.33円 25.13円 0.4円 0.71円 13,373.80円
2014年05月 1,404円 19.43円 25.91円 29.93円 0.8円 2.35円 15,960.40円
2015年03月 1,404円 19.43円 25.91円 29.93円 0.75円 2.83円 16,175.40円

東京電力の過去の電気料金の改正

過去15年間では、2002年4月、2004年4月、2006年4月、2008年9月、2012年9月
に電気料金の改正が行われています。
この中で大きな値上げは、2012年9月の震災の影響によるものです。
2014年には消費税のアップにより値上げが行われていますが、これは東京電力の料金改正にはカウントされません。
どちらにしても今後、各家庭が電気料金対策を真剣に考えなければならない時代に入っていく事は間違いありません。

電気料金は毎年値上がりする

東京電力の一般家庭の電気代で電気料金推移を見ていくとオイルショックが原因で電気代は、1980年には前年の19円36銭から28円12銭に大幅値上げをしています。

その後、1985年に29円28銭まで上がりピークを見せます。
それ以降は、徐々に下降して2009年には20円90銭になります。

2011年の震災時には節電が功を奏して電気料金は下がりますが、2013年には26円84銭に上がってきています。

近年の電気料金の値上がりの原因

最近の電気料金の値上がりには、震災が原因で原子力発電所の停止がから火力発電の割合が高くなり、火力発電に必要なLNG、石炭などの燃料費が増えた点、為替ルートの変動で燃料の輸入コストが高くなった点があります。

他には、再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入があります。
燃料費のコスト削減については、燃焼効率の良い発電機器を導入、火力以外の発電の割合を増やすなどの対策が可能です。

ただ、再生可能エネルギー発電促進賦課金に関しては政府が普及と拡大に努めていることからも値上がりが続く予測が立てられます。

電気料金は震災前後で違うのか?

一般住宅でガス併用の住宅とオール電化の住宅との震災前後の電気料金を比較してみました。
東京電力の場合、年間でガス併用の住宅は16000円、オール電化の住宅は22000円、震災後に値上がりしています。

震災後の電気料金推移

東日本大震災(2011/3)は、物理的損壊の影響で電力供給量の不足を招きました。
2011年夏には、全国一斉に電力制限令も告示され日本国民の間では節電意識が高りましたが、現在も慢性的な電力不足が続いています。

震災前よりも電力発電と供給様式のバランスが崩れていることが原因で電気料金は、震災前よりも家庭では大きな負担になっていますが、原発が一部、再稼働したことで一時期よりは安定しつつあります。
⇒原発再稼動で電気代は安くなるのか?

一般産業向け電気料金推移

震災後、一般家庭の電気料金の平均単価は約25%、産業向けの電気料金の平均単価は約40%それぞれアップしています。

震災後の一般家庭における電気料金の推移

※東京電力:使用電力量290kwhの場合

年代 電気料金
2011年1月  6257円
2012年7月 7063円
2013年7月 7920円
2014年7月 8541円
2015年7月 7936円

2012年9月に、電気料金が値上げされています。
2015年には、太陽光発電が導入されてきたことと燃料費調整額が減少したことで上昇が抑えれています。
⇒太陽光発電の売電価格は下がっているのにメリットはあるの?

2人以上世帯の電気料金の推移

グラフを見ると2011年4月以降は、マイナスが続いています。
そして、震災後の電力供給の大規模な制限で電力使用量が大幅にカットされ節電していることがわかります。

尚、2011年夏は猛暑により消費電力が急激に上昇しています。この年の夏には昨年の最大電力よりもマイナス15%減が目標でした。

2012年は2011年の節電、極寒、猛暑、残暑のの影響で電気使用量のプラスが確認できます。

この年は、電気代の値上げにより電気代のプラスが大きくなっています。
2013年には節電意識と実施率が増加していることにより「電気使用量のマイナス域の増加」が見られます。
また、電気料金の値上がりにより「電気代のプラス域増加」が見られます。
電気代の単価の上昇の影響で電気使用量が減少しているにも関わらず家計で支払う電気代は増加の一途を辿っています。

この傾向は、2015年半ばまで継続されています。
しかし、2015年の後半以降は電気代が下降する動きを見せ始めています。
下降原因としては電気代の単価が下がったことが影響しています。

震災後の影響は現在も、多方面に影響を与えてます。
巨額な発電コストの積み上げ、定期メンテナンスの延期や老朽化、一時期廃棄状態だった発電所のリサイクルなども行われていますが直接的な原因解決にはつながっていません。
⇒【電力自由化】どんな方法で発電された電気を利用しますか?

電気料金の3段階料金制度

電気料金は、1974年から電気使用量により料金単価が上がる3段階料金制度を採用しています。
震災後に東京電力の料金が値下げされ(2012年)、第1段階と第2段階の値上げを抑えることで日常生活での電気使用への負担を配慮しています。

電源構成変分認可制度

電源構成変分認可制度とは、電気代を値上げした後に社会経済事情の変化により電源構成に変動があった場合、原価算出期限内限定で総単価を変えることなく原価変動を電気代に反映させる料金改定です。
この制度は、震災後、原発の停止による電気代値上げの時に原発の再稼働の見込みが不確実な点から適正価格を維持する理由で2012年に導入されています。

電気料金は諸外国で年々値上がりしている

2004年以降は、諸外国の電気料金の上昇が原因で家庭用と産業用共々、差は狭まりつつあります。

電気料金が値上がりを続ける今だからこそ、電力会社とプランの見直しで支出を最小限に抑えたいところですね。

家庭も企業も電気料金を払い過ぎ?支出を最小限に抑えるプランに乗り換えましょう

家庭・中小事業者向けの低圧電力を自分の意志で選択できるようになった今、高額な電気料金を据え置く必要性はどこにもありません。

あなたにとって最適なサービス・料金をもつ電気料金プランを選び、継続的に家計の支出を削減しましょう!

タイナビスイッチは節約金額・ポイント付与の総合節約額や各種絞り込み検索も無料でご利用頂けます。

電力会社は選ぶ時代へ!

あなたにピッタリのプランを見つけよう!
スイッチPR動画
社長対談
お役立ちコンテンツ
よくあるご質問
電気代・節約の新着記事
電力自由化の新着記事

電力会社は選ぶ時代へ!

あなたにピッタリのプランを見つけよう!

電気料金比較サイト 「タイナビスイッチ」ご利用上の注意

本サービスが提供する電気料金シミュレーションは、ご利用者様がご入力いただいた情報(電気使用量・世帯人数・オール電化・都道府県・電気使用傾向・部屋数などの条件等)をもとに弊社が開発した独自アルゴリズムにより電気料金のシミュレーション試算しております。
表示される結果はあくまでも料金プランを選択する上での目安であり、実際の電気使用量・節約額・削減額を100%お約束するものではありません。
特に余剰固定買取制度で太陽光発電・蓄電池等の自家発電設備を設置されている方がご利用される場合は、実際のシミュレーション結果と大きく異なる可能性があります。

また、本サービスが掲載する各種情報(電気料金単価・電気料金プラン・各種ポイント・割引特典・サービスその他)に関しては、各電力会社にHP上にて公表されている情報を弊社が収集したものであり、利用者が本サイト閲覧時点に掲載されている各種情報について、本サービスとして保証するものではありません。
弊社では電力会社が提供している電気料金に関する各種情報を十分確認した上で当サイトを通じて情報提供しておりますが、掲載情報の妥当性・正確性・適法性及び有用性及びその他一切の事項について保証はいたしかねます。
ご利用者様がこれらの情報によりいかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
各電力会社が提供する最新の電気料金プラン・詳細なサービス内容に関しては、各電力会社に直接お問い合わせください。

あなたにピッタリのプランを見つけよう!