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電気料金は高度成長期に値上がりして値下げされていく…!

電気料金は確実に値上がりしています。

ここ10年間で消費税の値上がりも含めて電気料金は、約1.5倍高くなっています。
この10年間には、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）5ケ国の経済的な急成長がありました。

自動車の需要が高まり、電気やガスなどのインフラ整備が原因でエネルギー需要も急激な高まりを見せていました。
今後益々、エネルギーの価格上昇が考えられています。

東京都の電気料金推移（1960年～2014年）

引用元:http://www.garbagenews.net/

上記のグラフから分かる点は以下の通りです。

• 1960年代前半に短期間の計測対象の料金設定を頻繁に変更しているので1964年の電気代が突出。
• 1980年代で大幅に電気代を値上げしており、従量制部分が5円も値上がりしている。（オイルショックが原因）
• 1980年代以降は、基本料金は横ばい状態。従量制部分は値下がり。
• 2005年以降は資源価格高等の影響で急激に上昇している。

東京都電気料金と物価の関係

引用元:http://www.garbagenews.net/

1980年(27.45円/kwh)の物価指数が2014年(19.37円/kwh)と同じ水準だった場合、27.45円/kwhとなります。
これは、物価連動という視点での価格設定です。
基本料金に関しては、1970～1980年代（オイルショック）の間も横ばい。
従量制部分は、オイルショックの影響を受けていますが値上がりは最小限に抑えらており、それ以降は緩やかに下降しています。

電気料金単価の推移:過去の東京電力編

東京電力の過去の電気料金の改正

過去15年間では、2002年4月、2004年4月、2006年4月、2008年9月、2012年9月
に電気料金の改正が行われています。
この中で大きな値上げは、2012年9月の震災の影響によるものです。
2014年には消費税のアップにより値上げが行われていますが、これは東京電力の料金改正にはカウントされません。
どちらにしても今後、各家庭が電気料金対策を真剣に考えなければならない時代に入っていく事は間違いありません。

電気料金は毎年値上がりする

東京電力の一般家庭の電気代で電気料金推移を見ていくとオイルショックが原因で電気代は、1980年には前年の19円36銭から28円12銭に大幅値上げをしています。

その後、1985年に29円28銭まで上がりピークを見せます。
それ以降は、徐々に下降して2009年には20円90銭になります。

2011年の震災時には節電が功を奏して電気料金は下がりますが、2013年には26円84銭に上がってきています。

近年の電気料金の値上がりの原因

最近の電気料金の値上がりには、震災が原因で原子力発電所の停止がから火力発電の割合が高くなり、火力発電に必要なLNG、石炭などの燃料費が増えた点、為替ルートの変動で燃料の輸入コストが高くなった点があります。

他には、再生可能エネルギー発電促進賦課金の導入があります。
燃料費のコスト削減については、燃焼効率の良い発電機器を導入、火力以外の発電の割合を増やすなどの対策が可能です。

ただ、再生可能エネルギー発電促進賦課金に関しては政府が普及と拡大に努めていることからも値上がりが続く予測が立てられます。

電気料金は震災前後で違うのか?

一般住宅でガス併用の住宅とオール電化の住宅との震災前後の電気料金を比較してみました。
東京電力の場合、年間でガス併用の住宅は16000円、オール電化の住宅は22000円、震災後に値上がりしています。

震災後の電気料金推移

東日本大震災（2011/3）は、物理的損壊の影響で電力供給量の不足を招きました。
2011年夏には、全国一斉に電力制限令も告示され日本国民の間では節電意識が高りましたが、現在も慢性的な電力不足が続いています。

震災前よりも電力発電と供給様式のバランスが崩れていることが原因で電気料金は、震災前よりも家庭では大きな負担になっていますが、原発が一部、再稼働したことで一時期よりは安定しつつあります。
⇒原発再稼動で電気代は安くなるのか？

一般産業向け電気料金推移

震災後、一般家庭の電気料金の平均単価は約25％、産業向けの電気料金の平均単価は約40％それぞれアップしています。

引用元:http://www.meti.go.jp/

震災後の一般家庭における電気料金の推移

※東京電力：使用電力量290kwhの場合

2012年9月に、電気料金が値上げされています。
2015年には、太陽光発電が導入されてきたことと燃料費調整額が減少したことで上昇が抑えれています。
⇒太陽光発電の売電価格は下がっているのにメリットはあるの?

引用元:http://www.meti.go.jp/

2人以上世帯の電気料金の推移

引用元:http://www.garbagenews.net/

グラフを見ると2011年4月以降は、マイナスが続いています。
そして、震災後の電力供給の大規模な制限で電力使用量が大幅にカットされ節電していることがわかります。

尚、2011年夏は猛暑により消費電力が急激に上昇しています。この年の夏には昨年の最大電力よりもマイナス15％減が目標でした。

2012年は2011年の節電、極寒、猛暑、残暑のの影響で電気使用量のプラスが確認できます。

この年は、電気代の値上げにより電気代のプラスが大きくなっています。
2013年には節電意識と実施率が増加していることにより「電気使用量のマイナス域の増加」が見られます。
また、電気料金の値上がりにより「電気代のプラス域増加」が見られます。
電気代の単価の上昇の影響で電気使用量が減少しているにも関わらず家計で支払う電気代は増加の一途を辿っています。

この傾向は、2015年半ばまで継続されています。
しかし、2015年の後半以降は電気代が下降する動きを見せ始めています。
下降原因としては電気代の単価が下がったことが影響しています。

引用元:http://www.garbagenews.net/

震災後の影響は現在も、多方面に影響を与えてます。
巨額な発電コストの積み上げ、定期メンテナンスの延期や老朽化、一時期廃棄状態だった発電所のリサイクルなども行われていますが直接的な原因解決にはつながっていません。
⇒【電力自由化】どんな方法で発電された電気を利用しますか?

電気料金の3段階料金制度

電気料金は、1974年から電気使用量により料金単価が上がる3段階料金制度を採用しています。
震災後に東京電力の料金が値下げされ(2012年)、第1段階と第2段階の値上げを抑えることで日常生活での電気使用への負担を配慮しています。

引用元:http://www.meti.go.jp/

電源構成変分認可制度

電源構成変分認可制度とは、電気代を値上げした後に社会経済事情の変化により電源構成に変動があった場合、原価算出期限内限定で総単価を変えることなく原価変動を電気代に反映させる料金改定です。
この制度は、震災後、原発の停止による電気代値上げの時に原発の再稼働の見込みが不確実な点から適正価格を維持する理由で2012年に導入されています。

電気料金は諸外国で年々値上がりしている

2004年以降は、諸外国の電気料金の上昇が原因で家庭用と産業用共々、差は狭まりつつあります。

引用元:http://www.meti.go.jp/

電気料金が値上がりを続ける今だからこそ、電力会社とプランの見直しで支出を最小限に抑えたいところですね。