ユニバーサルサービスの田舎地域での実情は電力自由化でどうなる?!

電力の自由化により、電気販売会社を自分で選ぶことで、電力会社の提供する料金プランよりも安いプランを選択することも可能となりました。

しかし、都市部のような人口が多い地域であれば、電力事業規模が大きいため、新規業者が多く参入してきますが、離島や山間部のような過疎地域ではどうでしょうか?

今回は、電力自由化で田舎と都会の電気に差が出てくるのかと言うことについて考えていきたいと思います。

ユニバーサルサービスでも離島には電気が送れない?!

伊豆諸島や小笠原諸島と言った、本土と電線がつながっていないような地域のことを考えてみましょう。この地域では、島に電力会社が建設したディーゼル発電所があり、そこから電気を供給されています。

また、沖縄は本土と送電線が接続されていませんので、沖縄電力の発電所で電力が賄われています。

こうした地域へは、電気販売業者は送電線を使って電力を送ることができません。
実際に新規参入業者は離島等への電気販売を対象地域外としている場合が多いです。

電力自由化で離島などの電気はどうなる?

電力自由化により、電力会社がより採算性を求めることができるようになったので、離島等の電気販売から撤退することも可能なのでしょうか?

そうなると離島等人口の少ない地域は、電力会社から見放されてしまうことになってしまいます。政府はこのような状況を考え、人口の少ない地域でも都市部と同じ電力を維持できるよう電力会社と電気販売業者に義務を課しました。

ユニバーサルサービスは通信や郵便でも行われている

こうした人口の少ない地域でも、都市部と同一のサービスを提供する制度をユニバーサルサービス制度と言います。

これは都市部での電力事業で得られた利益の一部を、人口の少ない地域で同一の電力事業を行った場合の損失額へ補てんするという制度です。以前、通信や郵便など、国が行っていた事業が民営化された際にも同様の形態がとられました。

通信事業でのユニバーサルサービス例

ここで通信の場合の例を見てみましょう。都市部での電話やインターネットの料金の内訳には、少ない額ですがユニバーサルサービス利用料というものが加算されております。

ここで徴収された料金は、通信事業者内のユニバーサルサービス基金に集められます。人口の少ない地域での事業で、赤字が出た場合、この基金から補てんを行い、その地域での事業継続が可能になります。

ユニバーサルサービスの問題点

問題は、ユニバーサルサービスによる事業継続は、人口の少ない地域では、赤字続きでもよいということになってしまいます。

もともと、離島などでの電力事業は利用者が少ない割りに過大な設備投資を行っている状態です。

この状態から黒字を見込むことは難しいのですが、このユニバーサルサービスを重視しすぎてしまうと、自由化以前と大して変わらないことになってしまいます。

ユニバーサルサービスの負担はどこがするか?

結局、「ユニバーサルサービスの費用負担は誰がするのか?」という問題になります。

政府は現在、今までも人口の少ない地域での電力事業を行っている電力会社への費用負担を求めておりますが、あまり行き過ぎると電力会社への独占事業回帰を招くことになり、現在も議論が続いているそうです。

ユニバーサルサービスで損失を補てん?

ここまで電力自由化によって、電気料金が安くなるかもしれないという話をしました。
しかし、現状はそこまで簡単ではありません。

電気は、日本国内どこでも同じ品質を維持するよう義務付けられています。人口の少ない地域でも、電力事業を継続できるようユニバーサルサービスによる費用補てんも政府は求めています。

これらの義務を最終的に負うことができるのは、事実上地域の電力会社しか存在しません。
そうなった場合どうでるでしょうか。
結局のところ、人口の少ない地域の電力事業の損失を、都市部の電気料金に反映するしかありません。

通信事業や郵便事業と同様のことを行うしかないのです。悪くすれば電力自由化により、電気料金は自由に決めることができますので、採算が取れないとの理由で電気料金を不当に上げる可能性も出てきます。

既存の電力会社にとっても自由化はチャンス

電力会社は自由化以前、管轄外の事業者への電力供給は原則としてできませんでした。
他地域の電力会社で魅力的な料金プランがあれば、そちらに乗り換えることも制度上できるようになりました。

そうなった場合、都市の規模である程度売り上げが決まっていた電力会社ですが、他地域の顧客を取ってくることで、売り上げを伸ばすこともできるようになります。

そして、人口の少ない地域への補てん額も多く出すことができ、単純に考えてその地域の電気料金を安くすることもできます。

こうした地域の壁にさいなまれていた比較的規模の小さい電力会社（四国電力、北陸電力、九州電力など）にとっては、チャンスと考えることもできます。

終わりに

電気の供給が始まったのは、明治時代に西欧諸国の技術を導入しようと民間人によって、設立された電力会社によって初めて電気の供給が行われました。

設立当時は、電気によってよりよい暮らしができると様々な電力会社が乱立しました。
当時、電気は生活に必要なものではなく、ハイテクを実感できる夢と希望にあふれたものであったと思います。

人口の少ない地域への電力事業は、確かに収益面ではマイナスかもしれません。こうしたことに対応している電力会社も評価すべきだと思います。

都市にいても、田舎にいても変わることのない電気がある便利な生活を手に入れることができたことは電力会社の大きな功績です。