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【電力自由化】よくある誰もが思う２４の疑問点

電力自由化に伴い、皆様が疑問に思うであろう内容をまとめてみました。

疑問点その１：契約を今のまま変更しなかった場合の不利益は?

Ａ：基本的には、発生しません。

しかし、電力自由化に伴い各社が競合しているため、現在よりも有利な料金形態がいろいろとある可能性があります。まずは、ご自身の家庭内電力使用状況の把握と簡易見積もりを行ってみてはいかがでしょうか。

疑問点その２：電力自由化で何が変わるの?

Ａ：電力を家庭に供給する会社を自由に選べるようになります。

選択できる企業としては今まで通りの地方電力会社（東京電力など）のほか、地方ガス会社（大阪ガスなど）、また今回の小売自由化に伴い新規参入した企業などになります。基本的には電気料金は、自由競争市場に移行するため顧客獲得の争奪戦が起こりサービスの内容が多様化して電気料金のが安くなる可能性が出てきます。

また、一般送電事業者を介して自ら選択した新規会社から電気を購入することが可能になります。

疑問点その３：電力自由化により逆に電気料金が上がる可能性がある?

Ａ：起こりうる可能性はあります。

このたびの電力自由化に伴い、大手電力会社の寡占状態が解消され、それに伴い料金値上げのセーフティネットが排除されました。（これまでは電気料金値上げは政府の承認が必要でしたが、これが必要なくなります。）

そのため、大手の電力会社やガス会社ばかりに契約が集中し、値上げのセーフティネットがなくなった状態で寡占が進んでしまうと結果として、電気料金が値上げになってしまうというケースが想定できてしまいます。

疑問点その４：自由化により電気料金が上がるといわれているのか?

日本では2016年より電力の自由化が始まりましたが、欧米では1990年代から電力の自由化が行われています。理由としては「公平で効率的な市場原理に基づいての価格設定を行うため」なのと、「独占や寡占市場を自由化し、競争を促すことで料金を下げよう」という目論見です。つまり、今回の日本と同じ考えなわけですね。

これでうまくいっているなら問題はないのですが、実は各国では「逆に電気料金が上がり、うまくいっていない」というデータがでています。

特にイギリス、ドイツ、アメリカでは、電力が自由化された当時に比べ、電気料金が1.5～2倍近くになってしまっています。これがメディアなどで「自由化はうまくいかない」といわれる根拠になっているわけですね。
⇒電力自由化の海外事例 スペインのエネルギー市場の現在と未来

こういったデータを見るときに重要なのは「事象との相関性」です。つまり、「原因としていること」と「結果」に連動性があるのか?ということです。

結論は、「電力自由化と電気料金値上げは直接は関係がなかった」という結果でした。

疑問点その５：どういったプロセスで電気料金が値上げされるのか

ではなぜ電気料金が跳ね上がったかですが、理由は大きく分けて2つありました。

エネルギー料金の上昇

純粋に、火力発電などを行うエネルギーの価格が上昇し、発電コストが上がっていたため電気料金が上昇していました。

電力自由化を行うと、値上げの判断も各企業にまかせることになるため、ある一定水準で政府が「待った!」をかけるセーフティネットが働かなくなります。

そのため自由化された後で、経済合理性に基づいて価格が算出された場合、電力が理論上はエネルギー価格と比例して跳ね上がります。

これも「自由化しなければ値段が上がらなかった」と言ってしまえばそれまでですが、市場原理にゆだねて値段が下がる可能性があるなら、逆に上がってしまうリスクも甘んじて受け入れるべきなので仕方がない所ではあります。

実際、詳しく電力自由化と価格の推移を調べてみると、自由化した途端に電気料金が上がったのではなく、3～5年（国によって違います）電気料金が従来より下がった後に、エネルギー高騰が重なり電気料金が上昇していました。

環境エネルギーのコスト負担

これは意外と知られていない専門家の間で問題視されていることです。「太陽光発電などの環境電力を導入することにより、こういった発電を導入していない普通の家庭の負担が大きくなっている」というデメリットがあります。

どういうことかといいますと、例えば日本の場合、太陽光発電の電気買取り価格というのは政府が一定額の保証を出し、法外ともいえるような高額で買取りを続けています。

太陽光パネル設置を促すアメが、この高額買取りにあたるわけですが、買い取るのは政府ではなく、結局窓口となる電力会社です。（ややこしくなるので具体的なお金の流れの説明に関しては割愛します）

電力会社が想定以上の高価格で、環境エネルギーによる発電電力を買い取ったとします。電力会社も企業ですので、このマイナス分をなにかで埋め合わせしないといけません。さて、それはなんでしょうか??というのがこの問題の本質です。

これもさっさと結果を言ってしまいますと電気料金に高額買取りによって発生した損失が上乗せされるわけでして、これが先の普通の家庭の負担が大きくなっているという原因です。

さすがに電力自由化により高額買取りはやめるという方向のようですが、太陽光パネル設置者が不安にならないように買い取り価格を一定年数固定するという契約方式がほとんどの所でとられています。

そのため電力自由化に伴い、環境エネルギーによる発電電力も送電しやすくなります。そうなると、数年間固定された高額買取りのコストはどこに転換されるのでしょうかというのがこの項目です。

実際に環境エネルギーに対する補助制度などがしっかりしすぎていたドイツなどでは、これにより発生したコストが電気料金として家計を圧迫しているという現状となってしまっています。

これらを踏まえた上で

2016年現在、火力発電の原料となる原油価格も大暴落しております（その割には電気料金は全然下がらなかったですが…）。

これが仮に2～10年スパンで上昇に転じるとなると、今度はそれに伴い電気料金が上がる可能性があります。ですので電力自由化が直接の原因ではありませんが、電力が今後数年上昇傾向に移行する可能性は十分にあります。

はっきり言いまして、自由化が決まってしまった現在、これに対する対処法はありません。なので少しでも早く、自身の家庭に適応したプランに切り替え、割安の電力供給を少しでも長く受けるようにすることをオススメいたします。

そうすることで自由化後数年の電力上昇分はまかなえますし、もし電気料金が上がってしまっても、そうすることで損をするのは日本国民全員ですので、潔くあきらめましょう。

これらをご参考に一日でも早く契約内容を切り替えることをお勧めいたします。

疑問点その６：新電力とは

Ａ：新しく電力自由化後に参入する新電力会社（小売電気事業者）のことです。

今回開放された低圧市場は、2020年には10%のマーケットシェアを占めることが予測されています。

疑問点その７：新電力会社の電源構成が知りたい

Ａ：各電力会社のHPやチラシなどで確認できますが、業者によっては、公表していない場合もあります。

再生可能エネルギーなどの場合は、電源構成が供給条件になってくるので電源構成は開示されます。

疑問点その８：太陽光発電などで売電を近所にすることは可能か

Ａ：小売電気事業者として登録をすれば可能です。

無登録での売電は、違法となります。
個人であっても、個人事業主として小売電気事業者として登録をすることが必要です。
登録後は、関係書類の交付や説明義務を守ることで売電することは可能です。

疑問点その９：再生可能エネルギーとグリーン電力証書の関係とは

Ａ：グリーン電力証書とは、再生可能エネルギーの取引を証書化して可能にした民間制度です。

再生可能エネルギーとグリーン電力証書をセット購入することで、自分が需要する電力が再生可能エネルギーから供給されたとみなされます。
注意点としては、契約電力会社が自身が購入した発電電力量分の再生可能エネルギーを販売しているということとは無関係です。あくまでも、みなされたということです。

疑問点その１０：みなし小売電気事業者とは

Ａ：2016年3月31日まで電力供給をおこなっていた一般電気事業者のことです。

現在は、経過措置期間中ですが、2020年4月以降に送配電部門の法的分離が完了すると小売電気事業者になりますが具体的な時期は未定です。
経過措置期間の間は、電力自由化後も既存の電気プランで需要できたり、新電力会社の倒産などが起きた場合に電力を供給するなどの働きをしています。

疑問点その１１：電力会社を選ぶ基準はありますか?

Ａ：いくつかの注意すべきポイントがあります。

一番、重要な点は契約する電力会社が電気事業法に登録されているかです。登録されていると資源エネルギー庁のHPに掲載されていますが、電力会社の取次ぎ業者ですと記載がないので事業者に確認する必要が出てきます。
その他の注意すべき点は、下記の通りです。

また、契約プランによっていろいろと変わってくるので、まずは料金比較に申し込みをしてみることをオススメいたします。少し特殊な例として、あなたが日本の環境問題に関心があるなら太陽光や風量発電などのいわゆるクリーンエネルギーによる電力を扱った企業と契約することもできます。

疑問点その１２：契約を解約する際の解約金の発生について教えてください

Ａ：新電力会社によっては、解約金が発生することがあります。

2016年3月末までの契約で、事務所や商店、オール電化住宅などの契約プランの中には、契約開始後1年間は解約金が発生する決まりになっているものもあります。
対象外となるのは、天災や供給設備を常設する場合で、詳細は契約した電力会社に確認してください。

また、切り替えた電力会社から更に新しい電力会社に切り替える場合も解約金や違約金が発生することがあります。

疑問点その１３：電力会社を切り替える場合の手続きとかかる期間はどれくらいですか

Ａ：まず、切り替える電力会社に連絡をします。

その後、スマートメーターの設置が必要な場合は約2週間、スマートメーターの設置が不要な場合は約４日程度の期間が目安となります。

疑問点その１４：電力会社を切り替えると別の電線が自宅に引かれるのでしょうか

Ａ：新しく自宅に電線が引かれることはありません。

電気は、一般送配電事業者が運営と管理をしており送受電をおこなっています。新電力会社が電線を利用する場合は、一般送配電事業者に託送料金を支払います。

疑問点その１５：電力自由化後に新築を予定しており新電力と契約する場合の電線の引き込み工事の依頼は誰に頼めばよいですか

Ａ：引き込み工事は、従来通り一般送配電事業者が行います。

契約の申込みは、ご自宅が竣工する前に新電力会社に依頼します。
他には、新築を依頼している不動産業者や電気工事店に手配を代行してもらうこともできます。

疑問点その１６：契約後に転居することになったら解約の手続きはどうすればいいのか

Ａ：契約した電力会社により異なります。

電力会社によっては、供給エリアが限定されている場合があります。
転居先がエリア外だった場合、契約した電力会社との間で変更手続きが必要になります。
引っ越しした場所がエリア内だったとしても、手続きが必要になってきます。

疑問点その１７：集合住宅でも電気を購入することは可能ですか

Ａ：できる場合もあります。

各世帯が、個別に電力会社を契約している場合は、購入することができます。
お住いの集合住宅が高圧一括受電契約をしている場合は、できないこともあるので大家か管理組合などに確認する必要があります。
賃貸もそうですが、契約者が本人であることが前提です。

疑問点その１８：同じ住まいで別々に電力会社の契約は可能ですか

Ａ：それは、できません。

電気契約は需要場所ごとになるので、同じ住まいでの別契約はできません。
ただし、二世帯住宅の場合は、世帯が別なのでできます。

疑問点その１９：契約を替えるときに導入しなければならない設備などはありますか?

Ａ：従来のアナログ検針機を「スマートメーター」と呼ばれるデジタル検針機に変える必要があります。

ただし大掛かりな工事は必要なく、作業も30分程度で終わるもののようです。

疑問点その２０：工事費用などは発生しますか?

Ａ：基本的には発生しません。契約した新電力会社の負担になります。

ただし、会社によっては事務手数料という形で手数料を請求される場合がありますのでこの部分に関してはキッチリと確認をしましょう。

疑問点その２１：山間エリアでも新電力会社から電気を購入できますか

Ａ：山間エリアでも新電力の電気を購入することができます。

国内では、離島以外は送配電線がつながっているので新電力会社から電気を購入できますが、参入している新電力会社があることが前提条件となります。
⇒福井県在住の方は電力自由化が始まったことでお得になれる？

疑問点その２２：周波数の違う場所の電力会社の電気は購入できますか

Ａ：可能です。

国内では東日本が50Hz、西日本が60Hzとなっています。例えば、東日本にいて西日本の電力会社の電気を購入する場合は、周波数変換機を経由して購入します。
あくまでも購入する会社は、周波数をまたがって電気を販売していることになってきます。
周波数が変換されているので、ご自宅の周波数の電気を購入することになります。

疑問点その２３：新興の電力会社がもし倒産してしまったときはどうなるの?

Ａ：契約している電力会社が倒産してしまっても電力がとまることはありません

そういった場合のセーフティネットとして、倒産だけに限らず災害など何か不測の事態で電力会社の送電が停止した場合、ほかの電力会社から電気を融通しあうシステムとなっています。そのため新興の電力会社と契約しても、問題は特にありません。

疑問点その２４：停電防止のセーフティネットの解説

選んだ電力会社が倒産した場合、電気が止まる？

Ａ：倒産しても電気は止まりません

理由は上記したように「ほかの電力会社から、電気を融通しあうシステムがあるから。」と解説をさせていただきましたが、これを具体的にご紹介させていただきます。

まず、今回の電力自由化は家庭用電力の小売の自由化です。どういうことかといいますと、電気を販売する企業と電気を各家庭に送電するシステムは別口で運用されている、というのがポイントです。

例えば電力会社がＡ,Ｂ,Ｃ,Ｄ送電会社がＺだとします。
形としては各電力会社（Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄ）がそれぞれ発電や確保した電気をまずは全てＺに流します。その後、Ｚから各家庭に電気が送電される、という仕組みになります。ここまでは大丈夫でしょうか?

ということは結局、Ｚさえつぶれなければ電線には電力が流れ続けている形になります。
例えばＡが倒産してつぶれてしまい送電ができなくなっても、Ｂ,Ｃ,Ｄの電気がＺを通してＡ社と契約している家庭にも引き続き流れ続けます。これが送電のセーフティネットとして用意されてるしくみであり、倒産しても電気が使えなくなるということはないという理由です。

では、送電企業Ｚが潰れたらどうなるの?という話になりますが、ここは従来の大手電力会社から送電システムのみを切り離した企業になります。
ですので「電気を送るシステム」の安定性は自由化前となんら変わりませんし、発電や販売の事業と切り離されているため、非常に安定性もあります。

また、会社が倒産したとしても送電システム自体は残り続けますし、仮に残らなかったとしても、大手電力会社にノウハウがあるので、それを国が買い上げて運営するという形になると思われます。

これが電力会社が潰れても大丈夫という理由です。