5分で分かる電力自由化のあれこれ!!
電力の自由化がスタートしました。「電力自由化の事が良くわからない」「本当に電気代がお得になるの?」「停電の心配」「変更する時にお金はかからないの?」「電力会社が多すぎて選び方が分からない」など多くの疑問があります。今回は、その全ての疑問に答えます。最初に電力自由化とは、何かを説明します。
「5分でわかる」電力自由化とは何か?
一言で言いますと、電力自由化とは「電力会社」を自由に選べることです。今までは地域独占で、住む所が決まれば契約する電力会社は自動的に決まりました。例えて言うと東京に住んでいれば東京電力、大阪なら関西電力でした。
それが電力の自由化で複数の電力会社が参入しますから、例えば東京に住んでいても東京電力から買う必要はありません。A電力でもB電力でも関西電力でも「貴方の好きな電力会社」から買えばいいのです。もちろん東京電力から継続して電気を買うと言う選択もあります。
今は何でも「マイ○○」の時代です。車のシートも自分好みで選びたい時代にあって電力会社を選ぶのは時代の流れでしょう。
本当に電気代は安くなるの？
安くなります！
電気の使用量が300KW/月くらいなら「5％」程度は安くなります。しかし100KW/月以下なら安くはならず、場合によっては値上がりするかもしれません。
なぜ値下がりするのか?
いままで電気の価格は、「総括原価方式」いわゆる原価積み上げ方式で決まっていました。簡単に言うなら「少し高め」に計算されていたと言えるでしょう。自由競争下では、そのような方式は許されません。
価格は需要と供給の関係で決まり、自由競争になりますから安くなります。主導権が売り手（電力会社）から買い手（消費者）になったから安くなるのです。
国民は全員、電気自由化で電気は安くなるものと信じています。安くならなかったら政府の面目は丸つぶれになるでしょう。自由化当初は必ず安くなります。
電力会社が違っても「電気は同じ」なの?
全て同じです。
作り方（水力、火力、原子力、風力、太陽光、地熱、バイオマス）は違っても、出来た電気は同じです。発電した電気を集めて、同じ送電線で各家庭にまで届けます。
もしも電気が発電する会社によって違うのなら、「電力自由化」と言う発想はなかったでしょう。
変更する時にお金がかからないの?
お金はかかりません!
スマートメーターなどの設備は、送配電会社の資産（持ち物）ですから貴方がお金を払わなくていいのです。スマートメーター交換と称して家庭を訪れ、法外な料金を請求する悪質業者や詐欺商法には気を付けましょう。
仕組みが変わる時、知らない高齢者をターゲットにした被害がすでに報告されています。契約変更やスマートメーター取り付け工事にお金はかかりません。
変更の手続きは簡単にできるの?
インターネットやコールセンターへの電話などで簡単に変更することができます。
事前に、今現在使っている電気料金の請求書など「電気料金」がわかる資料を準備しましょう。
インターネットの電力比較サイトには「シュミレーション」機能が付いていますので、住んでいる地域を検索すると「新電力名」がわかり、情報をインプットすれば新電力の料金が直ぐ計算できます。しかも、いくら安くなるかを瞬時に計算してくれます。
いつ変更すれば最もお得なの?
1円でも早く得をしたいのなら早期の契約変更に限ります。標準家庭（月間電気使用量､300KW）なら￥350円～500円はお得になります。ただし料金以外のデメリットがないかを点検してから契約と言う段取りになります。「慌てる○○は△△」と言う諺もありますが、「善は急げ」という全く逆の諺もあります。
貴方のニーズがどこにあるかで変更するタイミングは違ってくるでしょう。
1～2年ゆっくり考えてから判断したい!
ジックリ考えて行動するのもいい判断かもしれません。
ビジネスなら「今だ」と言うタイミングを逃すと利益が出ませんが、電気自由化は消費者の立場ですから問題ありません。直ぐ変更すれば月間にして￥500円程度の得になりますが、それ以上のデメリットが隠れているかもしれません。見極めてから変更するのも良いでしょう。
2017年4月の「ガス自由化」と合わせて変更するのも良いかもしれません。今回、○○ガスが電力自由化に参入しますが、2017年4月に既存電力会社がガス事業に参入と言う逆転現象が起こります。ガス、電気という壁がなくなり「エネルギー」と言う言葉になるでしょう。
スマートメーターを取りつけないと変更できない?
スマートメーターを取り替えないと電力会社の変更はできません。
電力自由化とスマートメーターは密接に関係があり、「電力会社の変更＝スマートメーターの設置」が絶対条件です。スマートメーターが無いと電力会社の変更も出来ません。
スマートメーターは、リアルタイムに電気使用量を把握する為の便利な道具です。電気は、「溜める」ことができませんので需給バランスが大切になります。
「使っている電気量＝発電する電気量」となれば一番効率が良いのです。
スマートメーターは、リアルタイムで電気の使用量がわかり通信機能もありますから、市場での総使用量が瞬時に分かります。電力会社が需給バランスを取る為になくてはならない機器なのです。消費者にとっても電気の使い方のクセ（夜型なのか昼型なのか）が分かりますから契約を変更する場合に有効なデーターになります。
停電の心配はないの?
長時間の停電は発生しません。
貴方が契約した新電力が倒産しても既存電力会社が電力を肩代わりする仕組みができていますので停電はしません。アメリカの大規模停電を思いだして心配している人もいます。
アメリカは自由化で送電線網を維持管理する経費を削減し、送電網がトラブルを起こして大停電となりました。日本では既存電力会社の配送電部門が分社化されて、今まで通り安心できる維持管理体制をとりますので心配はありません。天変地異が起こらない限り長時間の停電は起こりません。
停電の時は誰に連絡するの？
契約している新電力に電話したいですよね。しかし､チョット待って下さい。普通の商品なら商品を買った会社に苦情をいうのですが、電力は仕組みが少し違っています。停電の時は既存電力会社の配送電部門に電話して下さい。
自由化以後も電気の配送電は既存電力会社の配送電部門が担当しますので、今まで通り既存電力会社に連絡をすれば直ぐに対応してくれます。ちなみに東京電力の場合は2016年4月に分社化され、配送電部門は「東京電力パワーグリッド」と言う会社になります。
「5分でわかる」新電力のこと
新電力が多すぎて選び方が分からない
貴方のライフスタイルや考え方で電力会社を選べばいいだけです。クリーンエネルギーにこだわる人は、太陽光や風力や水力発電で電気を作っている電力会社から買いましょう。
変更時期は、いつでも可能です。ジックリ考えてからの変更でも良いのです。特別の理由がないのであれば、すぐに契約しなくても良いのです。
今は600社を超える会社が「新電力」として申請しています。実際に何社が営業するかは不明でが、電力の小売り市場は売上規模として7～8兆円ありますので、たとえシェアが1％であっても売り上げは7兆円×0.01＝700億円となり魅力的な市場なのです
自由化で既存電力10社、参入する新電力の役割は?
ずばり、電力市場に価格競争を起こすことです。
一般消費財ならお店かインターネットで買えますが、電気は「送電線」がなければ各家庭に電気を送り、販売する事は出来ません。新電力には、2つのタイプがあります。その1つは電力卸売市場から電気を購入、既存電力会社の送電網を借りて電気を小売りします。設備投資が要らないから参入しやすいやり方です。
もう1つのタイプは、自社で発電して作った電気を既存電力会社の送電網を借りて送電し、電気を小売りします。発電の設備を設置する必要がありますから資金力がないと参入出来ません。既存電力会社10社は発電、送配電、小売り、全ての機能を持っています。
新電力と契約し、再び他の会社に乗り換える場合、解約料は発生するの?
新電力との契約書を確認してください。
競争原理から言うと「解約料」は発生しないだろうと推測しますが、携帯電話やウオーターサーバーの様に2年契約なら、それ以前の契約解除には「違約金（解約料）」が発生することもあります。
電力会社によって方針が異なりますから契約書を確認してください。
「5分でわかる」電力自由化 集合住宅や2世帯の引っ越しの場合
マンション（分譲、賃貸）に住んでいても電力会社変更できる?
現在の契約が電力会社と貴方（もしくは貴方の家族）なら変更できます。
2005年に「高圧電力の販売」が自由化され、その時に電気代節約の目的で「マンション一括契約」している場合、今回個人での電力会社変更はできません。マンション管理組合か管理会社に確認すれば貴方のマンションの電力契約がどのようになっているかが分かります。
賃貸アパートに住んでいても変更できるの？
変更できます!
ただしアパート全体として貸主（大家さん）名義で電力会社と一括契約していれば、借主（住居人）が個人で契約を変更出来ない場合もあります。貴方と電力会社が直接契約していれは貸主（大家さん）に断る必要はありません。
2世帯で同じ家に住んでいるのですが、別々の電力会社と契約できますか?
契約できません。
電気は家庭単位（メーター単位）となっていますので、同じ家に住んでいて違う電力会社と契約は出来ません。別々に契約したいなら、契約者名義を変更して別契約とし、スマートメーターを2つ設置し、屋内配線も個別にしなければなりません。
引っ越しした場合は新電力と契約を継続できますか?
電力会社には営業エリア（営業地域）があり、全国ネットの会社もあれば特定の地域のみで営業する電力会社もありますから、継続できる場合もありますが、出来ないこともあります。
詳しくは、契約する電力会社に問い合わせましょう。全国ネットで営業する新電力は、意外と少ないです。新電力も売り上げ規模の大きい3大都市圏に集中してきています。東京圏（東京電力エリア）、大阪圏（関西電力エリア）、名古屋圏（中部電力エリア）です。
