3段階で実施される電力の自由化。その内容とは？

今さら聞けない電力自由化とは？

「電力の自由化」というニュースをよく耳にするようになりました。1995年には「発電」が自由化され、「独立系発電事業者（IPP）」と呼ばれる電気事業者の設立が認可。大手電力会社へ電力を販売できるようになっています。

さらに2000年には工場やオフィスビルといった「特別高圧」と呼ばれる大口の利用者（需要家）への「小売」が自由となり、これによって「新電力（PPS）」と呼ばれる新たな電気事業者が誕生しています。その後も需要家の対象は「高圧」へと広げられ、段階的に自由化がおこなわれてきました。

そして2016年4月1日からは、残る家庭や小規模商店といった「低圧」と呼ばれる需要家も対象となり、これによって電力の小売は完全自由化になります。

政府は電力小売の完全自由化を、3段階で進めようと計画しています。その第1弾として今年2015年4月に設立されたのが「電力広域的運営推進機関（略称：広域機関）」です。

これまで大手電力会社は国から電気料金の規制を受けながら、その地域において独占的に電力を販売してきました。しかし全面自由化がおこなわれると、たとえば関東で暮らす人たちに対し、東北電力や中部電力、あるいは九州の新電力が電気を販売できるようになります。

そこで重要となってくるのが、全国規模で電力の需給バランスを取ったり、送電線網を整備したりする組織です。これまでは地域独占だったのでその必要はほとんどありませんでしたが、自由化後の電力供給を確かなものにするため、そして災害時などの電力需給バランスを指揮するために広域機関が設立されています。

第2弾としておこなわれるのが、前述した2016年4月スタートの自由化です。これに伴い、各地で続々と新電力が誕生しているほか、大手電力会社10社も通信系企業をはじめ、各方面で強みを発揮している企業との連携を発表しています。

来春からは電気を利用した分だけポイントが貯まったり、ネットとセットでの割安料金が受けられるなど、新サービスが展開されるとみられています。

また、自由化以降は大手も新電力も自由に料金設定をすることが可能ですが、電気料金の高騰などを防ぐため、大手には規制料金での販売も義務づける「2本立て」の料金体制がとられることになっています。

大手電力会社は2020年までに「発送電分離」をおこなうことが閣議決定されました。これが、政府が電力自由化の第3弾に掲げているものです。

これまで独占的に電気を販売してきた大手は、発電・送配電・小売を一括しておこなってきました。もともと送配電網を持っている大手と、持たない新電力では、公平公正な競争をすることができません。

そこで政府は大手が備えている発電・送配電・小売の3部門を、2020年4月までに分社化するよう義務づけたのです。送配電会社を中立な立場にして、どの小売事業者も同じ条件で送配電網を使用できるようにすることで、競争を促して電気料金を引き下げる狙いがあります。これが発送電分離と呼ばれるものです。

発送電分離の期限は2020年なので、自由化開始から4年も間がありますが、その間、大手は安く送電網を利用でき、新電力は高い料金を支払わなければならないというわけではありません。2016年4月からは大手も新電力も同じ条件で送配電網を使用できるよう決められていて、自由化後すぐに公平な環境が整備されます。

さらに、2020年以降は2本立ての料金体制も廃止される計画で、大手は料金規制を受けない完全に自由な料金設定で電力を販売できるようになります。

このように自由化においてはよりよい競争を生もうと、国はさまざまな施策を採っています。それが電気料金の引き下げにつながる可能性は、大いにあるといえるでしょう。