資源エネルギー庁 電力自由化に関するWEBアンケート結果を発表
資源エネルギー庁は18日、電力自由化に関するWEBアンケート調査の結果を発表しました。アンケートは20歳から69歳の男女を対象に、9月にインターネットでおこなわれ、サンプル数は1,000とのこと。
それぞれの質問項目に対する回答は次のようになっています。
【購入先の切り替え時期】
「電気の購入先または電気プランを変更しましたか」という問いに対し、「半年以内に変更したい」と答えた割合は6.8％でした。3月におこなわれた前回のアンケートでは15.1％が「半年以内に変更したい」と答えているので、その割合は半減しつつも、引き続き一定の切り替えポテンシャルは存在していることがわかります。
その一方で「特に検討はしない」と答えた割合は45.0％となっており、前回の20.5％と比較すると倍増しました。
【料金低下と切り替え意向の関係】
「1か月の電気料金がどの程度下がれば電気の購入先を変更しますか」という問いには「5％以上安くなれば変更する」と答えた層が2割程度いて、引き続き一定の切り替えポテンシャルが存在している結果となりました。
その一方で、「料金が下がっても変更しない」と答えた割合は14.3％と、前回の7.9％に比べると約倍となっています。
【非変更者の理由】
購入先を変更しない理由として「安定供給への不安」「手続きの煩雑さ」を理由に挙げる人は前回の調査よりも減少しました。
その一方で「メリットがよくわからない」という回答が約4割にのぼり、新たな料金メニューに対する認知不足がうかがえます。
【切替者の満足度】
電気の購入先または料金プランの変更に対する満足度に関しては、変更者の約9割が「自分がほしいレベル以上」と答えており、変更に対する満足度は高いことがわかりました。
【生活の変化】
電気の購入先または料金プランを変更後、約6割が生活に関して何らかの変化があったと感じており、そのなかでも「節電意識が高まった」と答えている人が26.6％と多くなっています。
