電力自由化を狙った悪徳商法の手口を徹底解説!
2016年4月1日より、一般家庭向け電力の小売り全面自由化が開始されました。それにより、今まで地域電力会社からしか購入できなかった電気が、他地域の電力会社や新規参入業者からも購入することが可能となり、電気の購入先を選択することが可能となりました。
今までよりも安い電気料金の販売業者から電気を購入することができるようになった反面、今まで電力会社一択だった購入先が、自己責任での購入先業者選択も必要になってきました。
つまり、電気の販売業者が信頼できる業者なのかどうかも自分で判断をしなければならなくなったのです。
電力小売り自由化のような新しい制度が始まると、制度をあまり理解していない人をターゲットにした悪徳商法が必ず発生します。また、悪徳商法とまではいかなくても、制度を正しく理解していないがためのトラブルの発生はつきものといっていいでしょう。
今回はそんな電力自由化を狙った悪徳商法の手口を解説していこうと思います。
悪徳商法 例1:電力自由化で電力販売業者選択装置が必要?!
Aさんは、戸建住宅に住んでいます。電気については素人で電力自由化についてもニュースで名前を知っている程度でした。ある日の日曜日、Aさん宅に電話がかかってきました。
業者「○○電力の子会社の○○電気サービスですが、Aさんのお宅でしょうか?」
Aさん「はい、そうですが。」
業者「4月から始まる電力小売り自由化の制度についてご存知でしょうか?」
Aさん「ええ。でも名前を知っている程度ですけど。」
業者「そうですか。簡単に説明いたしますと、現在、電気料金を支払っている○○電力以外の電気販売業者からも電気の購入が可能となる制度なんですよ。ちなみにAさんのご家庭は、今まで通り○○電力からの電力購入ご継続で考えていらっしゃいますでしょうか?」
Aさん「ええ。特に変更する予定はありませんけど。」
業者「かしこまりました。実は今回お電話させていただきましたのが、○○電力からの電力購入をご継続される方に向けてのものなのです。電力の小売り自由化制度が始まりますと、電気を購入する先を判別する装置を各家庭に設置する必要があるんですよ。」
Aさん「え?!そうなんですか?」
業者「今から6月ごろまで移行期間になり、設置されていなくても電気料金が変わらないのですが、判別装置を設置されていない家庭は電気料金の基本料金が30％上乗せになるんです。」
Aさん「え?!そんな話あるんですか?」
業者「それで、○○電力から委託を受けてご案内させていただいております。電力購入先の判別装置は正規料金で設置すると工事費も込みで15万円なのですが、今は普及キャンペーンをしておりまして、6万円で設置が可能です。」
Aさん「…。そうなんですか。」
業者「これからも○○電力で継続いただけるのでしたら、特別に電気料金から１万円キャッシュバックしますよ。」
こうして、Aさんはこの業者に電力購入先判別装置の設置工事を依頼してしまいました。
この悪徳商法の注意点と解説
・悪徳業者が地域電力会社の○○電力の子会社と名乗る
架空の会社でも地域では信頼のある電力会社の子会社ということであれば、信用してしまいます。
・電力自由化の制度について詳しくないかを確認する
相手を騙すことができるかどうかを判断しています。悪徳業者は、お年寄りや制度についてよく知らない人をターゲットにします。
・移行期間や30％増額など現実的な数字を出す
悪徳業者は相手を騙すために、具体的な数字をでっちあげます。電気料金が上がっても払えないような金額ではないため、機器を設置したほうが得だと思いこませます。
・今だけのキャンペーンや、キャッシュバックでお得をアピール
判別装置の設置など架空の話なのですが、今設置するとお得だということを必死にアピールします。
このような感じで悪徳業者は、電力自由化に便乗してあなたを騙す可能性があります。
電力小売り自由化制度開始後も、地域電力会社からの電力購入を継続する場合、設置する機器や工事が必要なわけではありません。
電力自由化について基礎知識があれば、電力購入先判別装置など設置する必要がないとすぐにわかるのですが、そういった知識がない人を狙った悪質な手口です。電気料金が値上げするなどの話に慌てずに、地域の電力会社に直接確認をする等相手の話を疑うようにしましょう。
悪徳商法 例2:電力小売り全面自由化で太陽光発電がお得?!
Bさんは戸建住宅を所有しており、地方のため少し広めの家に住んでいます。ある日、太陽光発電の販売業者と名乗る営業マンが訪ねてきました。
業者「私、太陽光発電設備の販売を行っております○○電気と申します。外からBさんのお宅を拝見させていただき、立派な家だと思いまして訪問させていただきました。」
Bさん「あの、ご用件はなんでしょうか?」
業者「ぜひ弊社の販売している太陽光発電システムの導入をご検討いただきたくご挨拶に参りました。広いおうちですので屋根に乗るソーラーパネルも大型のものを設置できそうだと思いまして。」
Bさん「はあ。うちはそういうの関心がないんで。」
業者「勿体ないですよ。これだけ広い屋根があって太陽光発電設備を設置しないなんて。そうおっしゃられるかと思いまして、今日は最近始まった電力自由化の情報を持ってきました。電力の小売り自由化は、電気料金が将来上昇するリスクがあるんです」
Bさん「? そうなんですか?」
業者「はい。最近では電力会社も原発を動かすことが難しいですよね。そうなると割高な火力発電等で補わないといけないんです。諸外国の例でも電力の小売り自由化後に電気料金が上昇する例も過去にはあるんですよ。」
Bさん「…。そうなんですか。全く知りませんでした。」
業者「太陽光発電は設置しておいて、晴れたら発電して、足りない分の電気のみ購入すればいいんです。場合によっては全量太陽光発電でまかなえる日もありますよ。そうなれば電気料金が上昇しても安心ですよね?」
Bさん「そうですね。太陽光発電、検討してみようかな。」
業者「今契約すれば、年間の電気代を3万円安くなる保証をしますよ。」
こうしてBさんは、総額400万円もする太陽光発電システムの工事を行ってしまいました。
この悪徳商法の注意点と解説
・まずおだてるようなことを言う
広めの家に住んでいる人が家のことを褒められて悪い気分にはならないです。
・電力自由化の裏情報のような話をする
業界内では、電力自由化は価格上昇を容認するものだと認識されているような口ぶりで話します。
・太陽光発電設置で電気料金価格上昇のリスク回避
実際には、電力自由化と太陽光発電設置は全く関係のない話ですが、電気料金の価格上昇と自家発電を巧みにリンクさせます。
・今契約すれば、電気代が安くなるという保証をする
電気料金は実際に使用した電力に応じて支払うもので、太陽光発電設備を導入したからと言って一定額必ず安くなるというものではありません。
家のことを褒められていい気分になったところで、実は電力自由化が欠陥制度だというような言い方をして不安を煽ります。イギリス等の電力自由化を推進した国では、自由化後に電気料金が上昇した例もありましたが、原因は制度上価格競争が働かずに価格上昇が起こってしまったというものでした。
悪徳業者の説明のように、火力発電の発電量が多いからと言って必ず電気料金が上昇するとは限りません。電力の小売り全面自由化はまだ始まったばかりの制度で、電気料金がどうなるかと言うことはまだ誰も分かりません。
それについてリスクばかりを説明して、不安を煽り、太陽光発電
を導入させるといった営業方法は悪徳商法になります。絶対に安くなる、電気代年間○万円削減を保証といった宣伝文句には注意するようにしてください。
悪徳商法 例3:電気購入先を変更するのに電力メーターの交換が必要?!
Cさんは、地域の電力会社からガス会社の供給する電力への変更を検討していました。そんなとき、新規電力販売業者の代理営業と名乗る人から電話がありました。
業者「現在Cさんのお宅が電気の供給を受けている○○電力さんからの変更を検討されていますでしょうか?」
Cさん「今、検討はしているところですが。」
業者「失礼ですが、どちらの販売会社に変更を検討されていますか?」
Cさん「○○ガスですが。」
業者「そうですか。それでしたら、弊社を通して○○ガスに変更いただけないでしょうか?依頼いただければ謝礼金として5000円を出しますよ。」
Cさん「それはありがたいです。是非お願いしたいのですが。」
業者「ところで、○○ガスにすると今現在使用している電気メーターが使えなくなることはご存知ですか?」
Cさん「それは知りませんでした。どうすればよいのでしょうか?」
業者「電気メーターの交換工事が必要になってくるのですが、多少の初期費用がかかります。謝礼金はその負担を少しでも減らしていただこうと弊社の企業努力で行っているものですので、他の業者から○○ガスへの変更する場合は通常でないものです。」
Cさん「そうだったんですね。それではぜひ○○ガスへ変更をお願いします。ちなみに電気メーターの交換工事にはいくらぐらいかかるのですか?」
業者「事前の調査や電機メーター本体の価格も合わせて6万円ほどの工事になります。」
Cさんは工事費が少し高いと感じながらも、謝礼金が出ることで悪徳業者を信用し、その業者経由で○○ガスへの変更申し込みを行いました。
この悪徳商法の注意点と解説
・電気購入先の変更に対して謝礼金を出す
販売代理店が、努力で現金でなくてもポイント等のキャッシュバックは珍しくなくなりました。悪徳業者はキャッシュバックすると言って、Cさんにお得感を持たせています。
・電気メーターの交換工事に数万円の費用がかかる
この例の最も重要なポイントです。電気メーターは家の所有者が所有しているものではなく、電力会社が所有しているものです。
基本的に、スマートメーターへの切り替えは2020年までにすべての家庭で実施される予定です。なので、スマートメーターへの切り替えでお金が発生すること自体がありえないことです。
予定としては、新規電力会社に切り替えた方から優先的に設置されていきます。そして一度スマートメーターを付けたら、その後電力会社を切り替えてもスマートメーターまで切り替えることはありません。
なので、電気メーター（スマートメーター）
設置費用の数万円を電気使用者が負担することはまずありません。「電気メーターを設置する壁がボロボロで設置できない」等で工事費を電気使用者が負担する場合もありますが、正当な理由がある場合のみとなります。
こういった素人には分かりづらい部分を悪徳業者は好んで、言葉巧みに金を騙し取ろうと働きかけてきます。
悪徳業者に騙されないためには
電力の小売り全面自由化で「電気料金が安くなるのでは」と期待されていますが、実際にはまだ始まったばかりの制度でどのような形に落ち着くのかは未知数の部分があります。こういった新しい制度が始まると、知識のない人を狙った悪徳業者が横行します。
そんな悪徳業者から身を守るためには以下のことに注意を払う必要があります。
相手の話を鵜呑みにしない
悪徳業者は、電力自由化を悪用するためにある程度の電力自由化の知識を持っています。言葉のすり替えなどで事実と異なった内容を説明するため、一見正しいように聞こえます。
しかし、実際にはかからないお金を騙し取ろうとするものであり、決して許されるものではありません。まず、そういった話が来たら少し疑って聞いてみて下さい。
電力会社や消費者センター等に確認をする
電力自由化に関連するセールスを受けた場合、電力会社等に確認し、営業マンの説明が正しいかの裏をとるようにしましょう。素人では分からなった話のすり替えも、相談窓口であれば、何が正しくて、何が間違っているかがはっきりします。
将来の話は現時点ではまだ分からない
「電力自由化
になると将来的に電気料金が上昇する可能性がある」という説明は間違っているわけではありませんが、不安を煽るための脅し文句だと考えていいでしょう。自由化後の電気料金の価格は誰も分からないからです。
電力自由化は電気購入先の変更がなければ、特別費用は発生しない
電力小売自由化は、一般家庭が色んな電力会社を比較して自分に合った電力会社から電気を購入できるようにしようという制度であり、今までと違う電力会社にしたからといって追加費用が発生するものではありません。
こうした制度変更の便乗した悪徳業者とのトラブルは、いつの時代も手を変え、品を変え発生しています。悪徳業者から身を守るには、正しい知識を身につけること、頼れる相談窓口を知っていることが必要だと考えます。
あなた悪徳業者から身を守るため、電力自由化に関する正しい知識を身につけるようにしましょう。
