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電力自由化

電力小売自由化と電力自由化へのあゆみと歴史

電力自由化へのあゆみの歴史

今までの電気料金の決め方は、「総括原価主義」というなんとも難しそうな名前の仕組みでした。これは簡単にいうと、政府が料金を決める代わりに電力会社の利益を保証するという仕組みです。

この保証は、電気小売業者にはありません。電気小売業者は個人事業主なので、国や政府などから守られないのです。

また、電力を提供するという事は大規模な設備を必要とします。そして設備が大規模になればなるほど生産効率が上がり、電気を生産するときに必要なコストが下がります。

つまり、電気を生産するという事は莫大な設備を要し、新しく電力を作る会社が次々と出てくるということが無いので、自然と競争する電力会社が少なくなります。このような状況では、個人の電気小売業者が電力業界に参入するには無理があることから電力自由化が考えられました。

電力自由化へあゆみ(技術の進歩)

以前までは、発電設備は莫大な規模と設備を必要としましたが、発電技術の進歩により小規模でも安く発電できるようになりました。これはとても画期的な事で、今までではありえなかった電気を売るという商売に対する敷居が下がったという事になります。

これにより、新規参入の電気小売業者が電気を売ることができます。しかし総括原価主義では、電気小売業者の新規参入はできないので、電力自由化によって総括原価主義を廃止したという事になります。

電力自由化へのあゆみ(電力需要の拡大)

  電力需要の拡大

日本のような先進国は電気の使用量が莫大です。それは、時代とともに増えていく傾向にあり、私たちは暮らしにかかわる様々な設備を電気に頼りきっています。

先ほどにも出てきた冷暖房をはじめとした家電製品、夜になると至る所で照明が活躍し、電車を動かしているのも電気になります。また、最近ではすべてを電気のエネルギーに頼ったオール電化や電気自動車なども出てきています。

このように私たちは、たくさんの電気を必要としています。そんな中、一部の大手の電力会社にのみ電力を頼るという事がとても非効率で、電気小売業者がたくさんできればより効率的になります。

また、発電所の生産が必要な電気の量に追い付かなくなってきたというのも、電力自由化に至った大きな原因でもあります。

電力自由化とは、たくさんの小さな電気小売業者が小規模ながら電力の需要をカバーする事で、電力問題を支えていくという日本全体の構造改革でもあります。

電力自由化へのあゆみ(情報通信技術の発達)

今までのように大きな電力会社が各企業や家庭に電気を送るというシステムでは、電気がたくさん必要な時や、あまり必要ではないときに合わせて電力会社が発電量を細かく調節するという事ができませんでした。

電気小売業者が大手の電力会社に比べて良いところは、そのような細かな調節ができるところです。それぞれの電気を使用している状況に対して繊細に対応できないと、無駄に電気を発電してしまう可能性があります。

余分に発電してしまった分は、何らかの電池に充電してしまえばいいように思えますが、充電し再び放電するとかなりの電力ロスになります。現在の技術では、充電した分そのまま放電できるようなエネルギー効率100%の電池は存在しないそうです。

つまり電気は、発電したらすぐに使ってしまうのが一番効率的です。

そこで大切になってくるのが、各企業や家庭が必要な時に必要な分だけ発電するというシステムです。これに欠かせないのが、電気を消費するところと発電会社つまり電気小売業者との間で瞬時に情報のやり取りができる通信技術です。

消費のされ方を瞬時に知り、それに合わせて発電量をコントロールできる効率的なシステムが出来たことで電力自由化が可能となりました。

日本の電力自由化までの歴史

日本の電力自由化の歴史

日本には、「一般電気事業者」と呼ばれる10社の電力会社があります。電力会社は送電線と配電網、並びに発電装置を持っている発送電一貫の企業です。

それぞれの地区の電力会社は地域独占を国から許可され、電力の供給を行ってきました。この10社のうち、沖縄電力を除く、9社の電力会社の送電線は相互に結ばれており、送電線ネットワークを形成しています。

こうした電力体制を9電力体制と呼んでいます1999年までは、この電力会社だけが電力の小売りを行うことが認可されていました。この小売りということは、最終消費者である私達に販売すると言うことです。

2000年最初の電力小売り自由化がスタート

2000年以降の一般家庭用については、それぞれの地域の電力会社が独占的な販売を続け、大口需要者(高圧)荷は他地域の電力会社や、特定電気事業者と呼ばれるPPSや新電力と呼ばれる民間のサービス会社が電力を売ることが可能になりました。

これを称して、「部分電力自由化」と呼んでいます。つまり、部分的な送電線の開放に踏み切ったと言うことです。
「2003年高圧の小売を解禁」
対象は、大規模工場、デパート、オフィスビル、官公庁ビル、大型商業ビルなどです。契約kw数は拡大され、2000kw未満(2万Ⅴ)で、中規模工場、ス―パー、中小ビルまで拡大されました。

こうして日本の送電線は、不完全ながら部分的に開放されましたが、電力自由化の速度は極めて限定的なものでした。

2006年電力自由化の速度が鈍る

2006年頃から原油価格の高騰などを背景に、進展速度が緩み始めました。つまり「エネルギーとセキュリティの確保」を求める声が強くなったことです。

こうした電力自由化の後退する中、2011年、東日本大震災に伴う東京電力福島第一発電所事故が発生しました。

この事故を契機に電力業の在り方に関し、発送電分離論が急速に台頭してきたそうです。この発送電分離は、実現の一歩手前まで論議されましたが、電力会社の猛烈な反対に遭い、結局先送りとなりました。
⇒『電力自由化の未来』 5年、10年先の電気料金はどうなる?

2016年の4月より電力自由化となりました。

電力の発電と小売が全面自由化され、私達消費者が電気事業者を事由に選ぶことが可能となりました。今後、上手に電気を使うために、どの電気小売業者と契約するか、また、どのようにして電気を使うのかを考えていく必要がありそうです。

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