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電力自由化

新電力事業者が撤退していく理由とは?実例を挙げて解説!!

新電力事業者が撤退

新電力企業大手であった日本ロジテック組合が、2016年3月末で新電力事業より撤退する事となりました。
新しいスタイルで電力を販売する事でとても大きく注目されていました新電力企業でしたが、何故、撤退してしまう事となったのでしょうか?
その理由には、電力自由化と電力会社の深い関係性があるようです。

新電力の撤退は安定供給が不可能になったから?!

日本ロジテック協同組合の新電力事業は、2010年に始まりました。
日本ロジテック協同組合の新電力事業のやり方は、電気料金の安い企業から電力を購入して供給する事で、大手電力会社よりも安く電力を販売していました。

発電施設を持たずに自家発電を行っている企業や、水力発電運営を行っている地方自治体などの電力の卸取引市場などより一括で出力を購入する事で安く電力を確保して、各顧客に供給するシステムを行っておりました。

日本ロジテック協同組合は、新電力の中で5位を誇った中堅の電力事業者であり、全国で6千件もの顧客を抱える大きな企業でした。
新電力事業では安い電気料金にする為に見合った電力調達が必要となり、支払う多額の費用も必要となります。
ロジテック協同組合は、次第にそのサイクルを行う事が困難となりました。

やがて、どんどん資金繰りが厳しくなってしまい、電力が安いだけでは採算が取れなくなってしまい、東京電力に送電線の使用料金を支払う事が出来なくなってしまいました。

最終的に4月からの電力の小売りが出来なくなってしまい、経済産業省への申請を取り下げざるを得なくなり撤退してしまいました。
ロジテック協同組合と契約していた顧客は、撤退した4月以降は契約先を大手電力が他の電力小売事業業者への変更を迫られるという事態となってしまいました。

経済産業省の登録審査の甘さが原因

ロジテック協同組合のように、採算が取れなくなったら撤退してしまうのでは新電力に対しての顧客からの信頼を失ってしまいます。
顧客からしてみれば、安易な新電力事業の企業のように思って混乱してしまいます。

だったら、電力自由化なんて参入しない方が良いと思う方もいらっしゃると思います。
しかし、電力自由化により新電力業者の参入は、きちんとした許可を受けた上で新電力事業を行う仕組みとなっております。
この様な短期間で、なぜこのように新電力事業者は撤退せざるを得なかったのでしょうか。

電力小売事業を行う為には、経済産業省の登録審査を受けなくてはいけません。
経済産業省の電力小売り事業の登録審査は、以下2つの組織での審査を加味し許可を判断します。

【資源エネルギー庁】
安定した電力供給が出来るかどうかを調査。

【電量取引監視等委員会】
苦情などの不満が顧客に起きた場合、スムーズに対応できる経営体制が取られているか。

この様に2つの組織より登録審査を行う徹底した調査形態が出来ているのにも関わらず、このような撤退してしまう企業が発生してしまっているのは事実です。
その裏には、登録審査に甘さがあったという事が明らかになりました。
結果的に、他の大手電力小売事業者との価格戦争に勝てず赤字経営になってしまい、儲からなくなったから撤退してしまったそうです。
このような安易な理由で早く撤退してしまうなんて、顧客からすれば信用性を低くさせてしまいます。

電力会社に振り回される事により撤退?!

新電力事業者が事業を行おうと思ったきっかけは、東京電力のような大手電力会社の電気料金が高い部分に目を付けて始めたというのが大半の理由です。
当時、原発停止により大手電力会社は大きな打撃を被って赤字経営となってしまい、電気料金を値上げせざるをえませんでした。

そのため、都道府県の全ての大手電力会社が電気料金の値上げを行いました。
当然、顧客が電気料金に対して苦情を発するようになり、そこに目を付けたのが新電力事業者というわけです。

大手電力会社よりも安く電力供給を行うという事業を始めるようになり、新電力事業者の数は年々増えていきました。
大手電力事業者の高い電気料金と新電力の安い電気料金という比較出来る形態が出来た事により、顧客がお得な新電力に目を向けるようになり契約者がどんどん増えていきました。

しかし、原発の再稼働や原油の価格が安定した事により大手電力会社の経営は安定するようになり、黒字経営出来るように回復してきました。
黒字経営により大手電力会社が値下げをする事により、新電力の価格への影響が出始め価格競争に巻き込まれて当初の計画通りの事業展開とならなくなってしまった新電力事業者が後を絶たなくなってしまいました。

よって、経営が成り立たなくなり撤退せざるを得なくなったのです。

公共機関や大手企業との契約が多かったロジテック協同組合

ロジテック協同組合は、川崎市内の小中学校や国民生活センター東京事務所など、公共機関や大手企業との契約が大半を占めておりました。
殆どの契約先が、ロジテック協同組合の電気料金の安さに目を向け、乗り換える事で大きな削減効果を見込んでいたからです。

川崎市内の小中学校の担当者は、2億円の削減効果を見込んでいたようで頭を悩ませているといいます。
しかも、ロジテック協同組合は電力自由化市場から撤退した事に対して契約者に何の説明も一切無いようで、困惑している顧客も多くいます。
この様な新電力事業者は稀ですが、このような事を行われてしまうと新電力事業への顧客への信用性が低くなってしまいます。

撤退したことで他の新電力事業業者の電力供給は?

ロジテック協同組合のように経営破たんする電力小売事業者があるのであれば、気になるのは他の電力小売事業業者の事ではないでしょうか。
電力自由化により、様々な業者が電力自由化に名乗りを上げて参加していますが、同じく簡単に撤退してしまうのではと不安になる方も多いと思います。
電力小売事業は薄利ですので、少しの影響で経営に大きな影響を受けてしまうのは事実です。

その為、資金繰りが大変だとも言われています。
そこで注目して頂きたいのが、電力だけじゃなく他の商売も行っている企業の新電力です。
新電力事業者を見てみると、電気料金だけでは安定して利益を生む事が出来ない部分に注目し、電気料金だけで儲かる事を目的としていない事業が多くあります。
⇒電力自由化の仕組みと裏事情

ENEOSauソフトバンクなどの新電力事業業者は、電気料金は極端に安くありませんが、他にお得なポイントなどを抱き合わせて電力の事業を展開している企業がほとんどです。
2つセットで使ってもらう事で、顧客は大きなメリットを得る内容です。

例えば、携帯会社や電気料金の使用量によりポイントを多く付けるというサービスを行うシステムなどです。
結果的にお得となるので、顧客も満足し企業側も顧客獲得と繋がります。
この様な企業は電気小売事業を行っているだけではないので、企業として十分に安定しています。

企業が倒産する事など考えられない企業ばかりですので、そういう企業を電力自由化で選ぶ事で安定して電力自由化に取り組む事が出来るという事となります。

新電力事業者が撤退しても電気は止まらない!

契約している新電力事業者が破たんしてしまう事で気になる事といえば、電力の供給が止まってしまうのではないか、という事ではないでしょうか。
新電力事業者のシステムは、新電力事業者が破たんしてしまっても電力が止まる事はありません。
電力使用料金を新電力事業者に支払っているだけですので、電力の供給は今までの大手電力会社から供給されているのと形態は同じです。

そのため、電力の供給が止まる事なくずっと続きます。
しかし、電力使用量の支払い先が変わりますので、早めに切り替えを行わなくてはいけません。
契約している新電力事業者が破たんすると、自動的に都道府県の大手電力会社との契約に切り替わります。

以前、契約していた都道府県の大手電気事業者へとの契約に切り替わる事で、電気料金は大手電気事業者の電気料金に戻りますので、殆どの場合電気料金が高くなってしまいます。
急ぐ事はありませんが、その際は再度どの新電力事業者に切り替えるべきなのか、考えるようにしましょう。

新電力事業の自由競争を安定させるには

新電力事業は、2016年4月からは企業や地自体だけでなく、一般消費者も対象となります。
そのため、国はいい加減な業者によって電力事業が行われる事が無いように、厳しい制度による新電力業者の許可へと変えていきます。
従来は、指定の書類を提出すれば審査が通る届出制でしたが、2016年4月以降は厳格な登録制へと変更致します。

きちんと安定的に電気を調達できるか、事業の採算性は確実にあるのかなど、国が厳密に審査した上で登録の合否を判断する事となります。
ロジテック協同組合のような新電力事業撤退は、安定して新電力事業を行っていく事の厳しさが露呈した形となってしまいました。
しかし、電力自由化に否定的になる必要は一切ありません。

長年地域独占の競争のない電力システムが当たり前だった事により、高い電気料金を支払い続けてきたことは事実です。
外国と比べると、日本の電気料金は莫大に高い事は既に立証されております。
そのような逆戻りの電気料金の状態になる事が無いよう、消費者として自分のニーズにあった業者を選定し納得の出来る合理的な電気料金としましょう。

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