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電力自由化

電気の【基本料金】を知って賢く電力会社を選びましょう

電気基本料金の計算方法

電力自由化に伴った料金プランと従来の電気料金を比較し、基本料金の仕組みについても理解することが重要です。まずは、現在の電気料金明細の各項目内容を理解しましょう。電気の基本料金は、どのように定められているのでしょうか。実際に電気料金の明細を見てみると、内訳が大きく分けて3つに分かれます。

  • 1.「基本料金」:企業で設定される電気の基礎単価
  • 2.「電力量料金」:消費電力に伴う支払い料金
  • 3.「再生エネルギー賦課金」:再生エネルギーの利用を促進するための負担金

電気料金の計算方法

1.基本料金 + 2.電力量料金 ± 燃料費調整単価×使用量 + 3.再生可能エネルギー賦課金単価×電力使用量=電気料金

どこの電力会社と契約しても基本料金が必ずあります。基本料金をベースに消費電力の料金が上乗せされ、それを合わせて電力料金になります。企業の契約内容によって消費電力料金内容は異なりますが、基本料金は必ず必要とされるものです。

電力自由化によって新たな電力会社から電気を購入することができるようになりますが、おそらく電力を商品とする上で、今までと同様基本料金という規定がなくなることはないでしょう。一般家庭用の電力自由化が開始される前に、電気の基本料金又はそのシステムについてしっかり理解しておくことが重要なのです。

従来の電気基本料金システムを知りましょう

  “今までの電力の基本料金は”

普段の水道料金や電気料金等の明細を確認すると、どれも基本料金と記載された項目があります。基本料金は、大きく3つに料金振り分けがなされています。

従量電灯の違いによる料金単価の振り分け

一般家庭で利用される10-60Aの範囲で最も多くご契約いただいているメニューが「従量電灯B」と言われ、大型冷蔵庫を所有しているような商業施設の建物では、「従量電灯C」が適用されます。それらの中で、10~60Aの範囲で顧客の申請によりアンペア数が決定され、電気の基本料金が決定されるのです。
⇒電気料金の節約は「アンペアの見直し」がポイント!

家庭で使用するアンペア数の違いによる料金単価の振り分け

実際に契約しているアンペア数によって料金差が生じます。アンペア数に応じた基本料金は、電力会社によって若干違いはあります。
例)東京電力の従量電灯B

10A 280.8円
15A 421.2円
20A 561.6円
30A 842.4円
40A 1123.2円
50A 1404.0円
60A 1684.0円

電気使用量による料金単価の振り分け

基本料金にはもう一つ。「1,2,3段料金」によって単価が分かれてきます。これは電気の使用料により料金単価が上がるシステムです。

1段料金 120kWhまで 1kWhあたりおよそ19円
2段料金 300kWhまで 1kWhあたりおよそ25円
3段料金 300kWh以上 1kWhあたりおよそ29円

このように電気は、使用するほど1kWh当たりの料金単価が上がります。この3段階で使用料金を切り分けることにも、ちゃんと意味があります。国民の生活水準を守るために最低料金が組み込まれたり、電気量の使用し過ぎの家庭には、それを抑えるための単価を上げるような仕組みを設けて、注意を促す狙いがあるのです。

これらの基本設定には電気を利用する頻度の低い人、高い人へのそれぞれの配慮がなされています。細かな単価設定が、電気を売買する人への生活を支える糧となっているのです。

電気基本料金を世界と日本で比較してみた

  “日本と海外の電気料金の違いは”

日本市場の電気基本料金は高いと言われていますが、実際に世界と比較するとどうなのでしょうか。東日本大震災の影響を受けてから、日本電気基本料金もかなり高い水位を示していますが、それでもドイツやイギリス、イタリアと比較すると電気料金や基本料金は低いようです。
⇒《世界の電力自由化》イタリアから学ぶ電力自由化の影響

これは、ヨーロッパ諸国の発電が火力に頼っており、火力発電に必要な化石燃料の輸入によって税金がかかるためです。アメリカは、自国でとれる石炭を利用して発電を行っているため、電気代は、日本の半分以上も安い基本料金で取引されています。

実際、高い推移を示している日本の電力事業の電気料金は、今後この電力自由化の影響によってどのように変化していくのでしょうか?

基本料金は電力自由化によってどうなる?

電力自由化によって基本料金はどのように変化していくのでしょうか?取引先の幅が広がり、ご家庭にあった電力会社を自由に電力会社を選定することができますが、実際に、まだ各々の企業において大幅な料金システムの変更が出ているわけではありません。電力を商売にした企業の競争がいっそう加速することで、電気料金の値下げが期待されます。

その例として、もうすでに大手ガス会社の東京ガスが東京電力よりも安価な料金プランを提示してきています。今後も電力事業に目を向けた企業が、各々の企業がもつ強みの商品と合わせて電力を販売するプランを提示する企業が増えてきており、相対的に安くできるようなプランを出す企業が多くなってきています。

但し、電気量単体で商売することは、まだまだ数々の難しさがあるため、基本料金を大幅に低減させることができないのが実情であり、今後の大きな課題でもあるのです。

基本料金も電力自由化に乗って節約しちゃおう!

  “基本料金の節約方法”

ご家庭で電気料金を節約するために、電気を消したり、工夫してなるべく電気代をかけないように取り組まれている方も多いかと思いますが、実は、節約できるのは電力量料金だけではありません。

電気料金の中でも賦課金は一方的に課せられる部分ですから、個人ではどうすることもできません。しかし、一般家庭では「従量電灯」で電気を購入している家庭が多く、その基本料金は契約アンペアによって細かく分かれています。

従量電灯は、契約の際の部屋数や部屋広さを目安に決定されることが多く、実際に使用する電気よりも予兆をもって少し大きいアンペア数に設定されることがよくあるからなのです。そのため、実際に使う電気のアンペアに合わせて契約を見直すだけで基本料金を下げられます。

ただし、ドライヤーやポットオーブン等、瞬間的な消費電力が激しい電気製品やそうした製品を同時に使用する場合は、契約アンペアが小さいとブレーカーが落ちやすくなりますので、冷暖房に電気を使う季節や節電できる範囲もよく考えた上で契約アンペアを決めましょう。
⇒『ヘアケア節約術』ドライヤーを工夫して節電しちゃおう!

基本料金は、アンペア契約であれば、契約アンペアを最低料金まで引き下げ、料金プラン自体をライフスタイルに合わせて見直せば、基本料金そのものが変更されるので電気代を安くすることができます。

基本料金は既存の電力会社と新電力とで違う?

又、新電力会社との契約の中には様々なプランが増えているため基本料金が安くても損することもあり、また、基本料金が高くても電力料金で得する場合など企業によって様々です。基本料金を確認するのと同時に、ご家庭の電気の使用方法にあった特徴のプランを持つ企業と契約することがとても重要になってくるのです。

基本料金は、現在の契約内容と新たな新電力会社の契約を把握していないとわかりません。そのためにしっかりと電気料金明細に記載される基本料金や、使用料金の仕組みを理解することが大切です。

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