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電力自由化

電力自由化「ガスの自由化」も2017年度からはじまる

ガスのイメージ画像

2017年度からガスの自由化開始の要因

“ガスのイメージ画像”

日本のガス料金の高さ

ガスの自由化についてピンとこない人は、多いと思います。要望の多かった電力自由化と違い、いつのまにか決まっていた、という印象を持つことが多いのではないでしょうか?ガスの自由化の背景については、「日本が世界各国と比べてガスの料金が割り高」だったことが、まず原因としてあげられます。

わかりやすく比にして表してみます

「日本:100  アメリカ:57  英国:73  フランス:87  ドイツ:85」

なんとアメリカに至っては、「日本の約半分のガス料金」で済んでいるんです!ほかの国と比べても日本が割り高であることは、一目瞭然ですよね。しかし、これには仕方ない事情もあります。日本と違って「欧米諸国はガス田やガスを引くためのパイプラインが整備されているから」です。

それに対して日本は、「遠い国からガスを船で輸送」しなければなりません。これが日本のガス料金の高い理由というわけです。

電力会社によるガスの自由化への誘導?

実は、ガスの自由化が決まった背景にはもう一つ、電力会社の働きがあったと噂されています。それは、電力会社は発電用ガスを取り扱っているので、ガスの自由化によってガス事業に参入できるようになる=事業を拡大することができる、ということです。

なんと「東京電力は、東京ガスの2倍の取扱量を持つ」とか……!

しかし、ご存じのことかもしれませんが、電力の自由化は2016年度、たいしてガスの自由化は2017年度からです。このことを電力会社たちは「不公平だ」と嘆いています。なぜでしょう?そのカラクリはこうです。
⇒ガス自由化を電力自由化から学ぶ

ガス会社
自分たちの主要産業であるガスと電気とのセット販売を、電力の自由化が行われる2016年度から行うことができる。

電力会社
自分たちの主要産業である電気とガスとのセット販売を、ガスの自由化が行われる2017年度まで待たなければならない。

セット販売で顧客獲得に優位に立たれると、先にお客様をガス会社に取られてしまうというわけです。だから電力会社は、焦りを感じています。果たして今回のW自由化、電力会社にとって吉となるのか、ガス会社にとって吉となるのか……。

真相は定かではありませんが、先ほどあげた「東京ガスの2倍の取り扱い量を持つ東京電力」ですら、社長の広瀬直己氏みずから「関東地方ではブランド力が圧倒的だが、今後は“守り”の立場になる」と弱気な発言をしています。

一方、「東京電力の2分の1の取り扱い量であるはずの東京ガス」の社長、広瀬道明氏は「首都圏の電力需要の1割を狙う」とW自由化に関してかなりポジティブです。いやはや、セット販売の力は強大というほかないですね。

そのためセット販売に関しては、現行法を改正し「同時に行えるようにしよう」という模索がおこなわれているようです。

2017年度に向けてガスの自由化は

“都市ガスのガス管写真”

都市ガス会社の今まで

都市ガス市場は1995年からゆっくりと規制緩和され、現時点(2016年初頭)では法人向けなど全体の6割ほどは自由化されています。しかし一般家庭向けへの契約は、前述したような地方都市ガス会社が地域独占型の販売を行っていて、競争もなく独占している企業はまさにあぐらをかいているような状況でした。

政府はそうした独占状態を改革しようと、2013年ごろから総合資源エネルギー調査会という委員会を中心にガスの自由化の検討を始めています。そして2017年4月から都市ガスの小売りを全面自由化を決定!

さらに2022年4月からは、都市ガスの大手である東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス部門を分離させることなどを中心とする大改革を行う予定になっています!こうした自由化によって、都市ガスの市場規模は2.4兆円にものぼるとされています。
一方LPガスの市場では、以前よりとっくに自由化が行われていましたが、ほかの業界の自由化を受け様々な変化を受けることが期待されています。

都市ガス会社はどうなるのか?

都市ガス小売自由化に伴い都市ガス以外の事業者も、今あるガス管を使ってガス販売に参入できるようになります。具体的に言えば、「新規参入する事業者はすでに存在しているガス管を使って」…つまり新たなガス管を作る工事をすることなくガスの販売をすることができるということです。

しかしこれをよく考えると、面白いことが分かります。つまりこれは、「既存の都市ガス会社の作ったガス管以外に新規参入する事業者はガス管を作るな…使ったりするな」と言っているようなものなんです。

これは俗に「二重導管規制」などと呼ばれ、都市ガス小売自由化の大きな論点のひとつとなっています。この二重導管規制を要望しているのは、既存の都市ガス事業者です。それには大きく分けて「2つの理由」があります。

①理論的な面
自分たちの会社の作った導管でつながれた顧客が、新規参入する事業者に奪われると、その導管を敷くために費やしたお金を回収できなくなってしまうということです。

その奪われた顧客に関わる利益から当てていた導管導入費用の回収分を、せっかく残っていただいた自分たちの会社の顧客から回収せざるを得なくなる=「家庭のガス料金をあげなければいけなくなる」ということです。

②感情的な面
都市ガス会社の意地といったところでしょうか。もし二重導管規制を行わなかった場合、既存のガス会社は電力会社や石油会社など、導管を作る能力に優れた新規参入する事業者に顧客を奪われる可能性があるということです。

加えて言えば、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのガス部門分離は、大手3社とも猛反対をしていたにも関わらず、導管部門の法的分離を無理やり経産省が押し切りました。なので細かなルール作り(ここでは二重導管規制)では、都市ガス会社に有利なものなっています。

ガス自由化によって都市ガス事業者は「ガスを売る事を生業とする小売り事業者」と、「導管を工事する導管事業者」に分離することになります。するとどうなるでしょうか…

小売り事業者は、他の小売り事業者との競争にさらされます。しかし、導管事業者はどの小売り事業者が自分たちの導管を使用しても使用料を受け取ることができます。そうみると競争が激化するのは小売り、たいしてあまり競争しなくてよいのが導管事業者になります。

2017年度開始のガス自由化のメリットとデメリット

“メリットとデメリットを比較する女性”

ガス自由化のメリット

「ガスが安くなる」

都市ガス小売自由化のメリットは、先述したような企業間の競争による「ガス価格の値下げ」です。つまり価格競争で安く買えるようになったり、他にもお得なセット販売…つまり「電力とガスをセットで契約すれば10パーセント引きです!」などの特典をつけることでガス代金と共に電気代も安くなるということです。

この他にも様々なサービスが充実するようになることが予想されます。保険会社の現状がイメージとしては、一番近いと思います。

ガス自由化のデメリット

「何かあった時に責任を取るところがあやふやになる」

都市ガス小売自由化のデメリットは、とても専門的な話になります。都市ガス自由化以前は、都市ガス会社が保安についての責任を持っています。しかし、ガス導管部門が分離されてしまうと、ガス導管事業者が保安についての責任を負う事になるのか、それとも小売り会社が保安についての責任を負うことになるのか、はっきりと線引きがされておらず、現行法のままだと曖昧に過ぎるといったことが挙げられます。

責任の所在が曖昧なまま仕事をすると、こういってはなんですが、いい加減な仕事をする業者が多くなり、一般家庭の安全が脅かされない状況になりかねません。一刻も早く法改正による責任の所在の克明化を望みたいところですね。

「ガス代値上がりの可能性がある」

また、自由化によっておこる「競争」による「値下げ」ばかりフィーチャーされていますが、逆に「値上がり」のシナリオが起こる可能性がある事も注意しておかなければなりません。自由化以前のシステムでは、ガスの使用量の多い「会社にとって利益をもたらしてくれる」お客様(俗にいう上客)から得られる利益を、あまりガスを使ってくれない採算割れ、赤字のお客様の穴埋めに使うことができました。

しかし自由化によって競争が始まると、「会社にとって利益をもたらしてくれる」お客様は取り合いになり、赤字のお客様はそもそも契約しないか、採算割れをしないようそのお客様に限り「料金を引き上げる」というシナリオになる可能性が考えられます。
⇒ガス自由化のメリットとデメリットには何がある?

ガス自由化と電力自由化の相違点と一致点

“ガス・電気事業を含む工業地帯の画像”

ガス自由化と電力自由化の相似点

「顧客獲得競争が行われること」

都市ガス小売自由化も電力小売りの自由化も、自由化によって顧客獲得競争が行われることは同じだと言えます。様々なサービスや価格競争でお客様を獲得し、市場のイニシアティヴ(主導権)を握ることが会社にとって重要な課題になってきます。

「事業が分割されること」
事業が分割されることも相似しています。電力会社は発送電分離が2020年4月に行われ、先述したように都市ガス会社の東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの導管分離も2022年4月に行われます。

ガス自由化と電力自由化の相違点

「市場の違いがある」
自由化よる新規の家庭向けの市場には違いがあります。電力においては8000万件、ガスにおいては3000万件と電力がガスの2倍以上3倍近くになっています。

また、現在電力会社は全国に10社ほどしかありませんが、ガス会社は200社以上あります。自由化によって電力会社は既存の10社に加え、新規参入者と戦うことになりますが、ガス会社はすでに既存の会社が200社もあるという、まさに戦国時代への突入が予想されます。
⇒電力小売り自由化と都市ガス小売り自由化の特徴

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