《世界の電力自由化》オーストラリアの電力市場の今！
オーストラリアの電力自由化後
オーストラリアは、もともと州が電気の発電から配電と小売までの全てを管理していました。しかし、エネルギー会社の生産性の向上、つまりたくさんの電気を作らせるという目的と電力価格を下げることの2つを目的として、政府はエネルギー政策を行いました。
これが始まったのが、1990年代からです。それから段階的に電力の自由化に取り組んだ結果、1998年に全国電力市場運営会社という会社が運営する「全国電力市場」が完成しました。このことをきっかけに、電力の民営化と自由化が促進されました。
全国電力市場とは：入札制で電気を競り落とす市場のこと。分かりやすく言うと築地の競りの電気版という感じです。
家庭の電力事情
オーストラリアの家庭の電気事情は、日本とは大きくかけ離れた特徴を持っています。それはまず、「電気が何から作られているか」という所から選ぶということです。
＜電気を作るもと 具体的事例＞
・化石燃料から作られた電気（火力発電）
・再生可能エネルギー（太陽光発電など）から作られた電気
大きく分けるとこの2種類から「どっちを選ぶか？」という感じです。
「火力発電」
オーストラリアは石炭がとてもたくさん採れる場所なので、石炭による火力発電によってたくさんの電気が作られています＝電気代が再生可能エネルギーよりも「安い」。
しかし、石炭による火力発電では多くの二酸化炭素を出してしまい「環境に悪い」ということで、世界から大きな批判を浴びました。そこで政府が行った取り組みが、「何からできているか選べるというシステムを作ること」でした。選択は、国民の意思に委ねるという形です。
「再生可能エネルギー」
再生可能エネルギーは価格が高く、電気代も高いのが特徴です。このままでは国民は再生可能エネルギーを選ぶはずがないので、政府は再生可能エネルギーを作り出す設備に多額の費用を投じました。
⇒電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる？
そこで生まれる電気の量が増えれば自然と電気の価格は下がり、自然と化石燃料から作る電気よりも再生可能エネルギーから作る電気を選ぶと考えたのです。
電力会社を頻繁に変える理由
日本では、電力会社は一度契約してしまえばほとんど変更することはありません。手続きも面倒くさいと感じる人が、ほとんどかと思います。しかし、オーストラリアでは手続きが面倒くさくても電力会社を頻繁に変えることが当たり前なんです。実に、「年間30%の家庭が電力会社を変えている」というデータも出ています。
＜なぜそんなに電力会社を変える必要があるのか？＞
「電力会社などが出す《今だけプラン》に乗っかろうとしているから」
日本ならそんな「今だけ！」というプランに乗ってもそんなに変わらないと思いますが、オーストラリアは電気料金が一人暮らしの場合でも普通に９万円（３ヶ月分）くらいかかるのが当たり前なんです。
なので電力会社の「今だけ！」というキャンペーンプランを渡り歩かなければ、暮らしていけないという実情があります。しかも南部の方は収入が低い地域なのですが、その地域でさえ電気代は先程ご紹介した位かかることが当たり前です。ほとんど使わない一人暮らしの世帯でも4万円を切るという話は、ほとんどありません。４人家族の場合には、電気代が20万円なんてことも普通にあります。
ですが、昔からオーストラリアは電気代がここまで高かったわけではありません。そのため国民も電気代が安かった時代の生活が当たり前になっているので、急に電気をあまり使わないようにする生活へ転換することはできず、高額な電気代を支払うという現状になってしまっています。それほどオーストラリアの電気代の急上昇は、凄まじいスピードでした。
⇒オーストラリアの電気代はなぜ高い？電力自由化を追ってみた
オーストラリアの莫大な電気料金の理由
＜オーストラリアは世界で一番高額な電気代の国＞
原因：電力供給の為に行った設備投資
電力需要の増加に伴い行った「電力供給を安定化させるための設備投資（送電設備の拡大や老朽化設備の交換など）にかかったお金」が、「電気代」となって国民にのしかかってきているというわけです。
人口増加に伴った電力設備投資が原因で、電気代が世界一高くなってしまったオーストラリア。日本の場合、人口の増加（出産率から見る純粋な人口増加）は今のところありませんが、これから先何が起こるかわかりません。
政府が外国人の受け入れをもっと積極的にアピールし、外国人の数が増えればその分人口が増えますし、人口減少の歯止めとなる政策が打ち出され、急激に日本の人口が増えるこ可能性もないわけではありません。
人口が増えれば電力の増加は、必須です。そして人口とは関係なく、設備の老化は起こりますので、その対応を迫られることも確実です。これらのことをするためには、多額の資金がかかります。
こういったお金はすべて、「消費者の電気代に反映される」ことになるかと思います。こうような流れを想定すると、日本の電気代は上がる可能性が高いということになります。
オーストラリアでの携帯電話会社の電力市場参入
今回の電力自由化で、日本でも多くの携帯会社が参入しました。大手３社のSoftBank、KDDI（au）、NTTdocomoは３社とも参入しています。これと同じことは、オーストラリアでも起こっています。
オーストラリアの場合「DODO」という会社が2010年に参入したのですが、この時DODOはエネルギー事業には全く関係のない携帯会社でした。ですがDODOは、エネルギー市場で成功を収めています。
その勝因とも言えるものは、「決まった時間だけ電気使用量無料」という破格のお得感を打ち出したことでした。それに加え、携帯とセットで契約すると割引を行うシステムを導入したり、ポイントによる特典をつけたりと多くのアイデアで顧客の心をつかみました。
＜DODOのセット割が画期的な理由＞
消費者側：生活基盤となっている携帯と電気という二つのものを「一緒に支払える」。しかも「安くなる」というダブルメリットのプラン。
事業者側：電気事業に参入しながらも携帯電話事業も衰退させず、二つの事業で同時に利益を上げることができるビジネスプラン。
日本の携帯電話会社も、このように事業が展開していけることを予想しての参入と考えられます。しかし日本とオーストラリアには、電気に関する規制や再生可能エネルギーに対しての政府の姿勢、豊富な化石燃料の有無など多くの違いが存在しますので、DODOのように展開していくのは難しいかもしれません。
しかも日本の電話事業会社は「実質０円での携帯の販売を政府から禁止」され、業績が急激に低迷することは決定的です。なので、「そのしわ寄せが電気事業に集まる」とも考えることができます。
日本の電話事業会社は、「沈みかけた船を捨て、新たな船に乗り移りたい」という狙いがあるのではないかと思われます。ただその場合、消費者からすれば「電話事業会社と電気を契約するメリットはほとんどない」ということになります。
オーストラリアのクリーンエネルギーへの積極的な移行推進
※クリーンエネルギー＝環境に悪くない原料のこと
クリーンエネルギーを使って電気を生み出すことは、地球に優しいことです。しかし、その設備投資に莫大なお金が必要になります。オーストラリアの電気料金が世界一高い根本的な理由は、政府主導で行われた「電気を作るもとをクリーンエネルギーに変えようとしたこと」と考えられています。
このクリーンエネルギーへの移行は「何百年単位で見れば電気代が安くなる」のですが、移行に直面している現在では、設備投資に使ったお金の回収のために「電気代が上がります」…そうです。国で使ったお金は、その国の国民が負担する仕組みになっているからです。これは、世界共通の仕組みです。
ですがこの道を選んだのは、何を隠そうオーストラリア国民なのです。オーストラリア国民は、国民投票で安価で電気を買うことができる「原子力発電を使用しない」ことを決定し、クリーンエネルギーへの移行を決めたのです。
また、オーストラリアという土地から豊富に出てくる資源「石炭」を燃料にした火力発電も「環境に悪いから積極的に使うのはやめよう」と決めました。これにより、政府からすれば国民の決めたことに従った結果という形になり、国民も「電気代には大きな不満があるものの、なかなか言いづらい」という状況が長く続いています。
しかし、政府の狙いはここにあったと考えることもできます。
政府としては世界から二酸化炭素の排出量が多いことを批判され、政府の立場が国際的に悪くなってたのでなんとかして二酸化炭素の排出量を減らしたい。しかし火力発電も原子力発電もやめてしまったら、国民の払う電気代が急激に上がってしまう。「う～ん、どうしたらいいだろう。」
「そうだ！政府が決めるんじゃなくて国民に決めてもらおう。」そうすればどう転んだとしても「国民が決めたこと」になるから政府の国際的な立場は維持することができる…こういったストーリーもありうる話なので、巷では「それを狙ったのでは？」という見方もでています。
事実、二酸化酸素の排出量の問題ではオーストラリア政府への批判はなくなり、しかも再生可能エネルギーへの莫大な投資を集めることができています。
巨額の電気代に市民の怒りは爆発寸前
2008年から2014年までの間に「一般的な世帯の平均電気代は61%増加している」というデータが出ており、電気代の上がり方が異常であることはお分かり頂けると思います。しかしオーストラリア政府は、これからもっと電力の料金は上がっていくという見解を公式で発表しており、『電気代が安価な時代は終わった』という言葉も残しています。
具体的には、民間企業に電力設備への積極的な投資を促し、電力に関しての規制緩和を進める方針を打ち出しています。政府は、定期的に電力価格を低下させる試みなどを考え実践しようとしているのですが、電力価格の高騰は世界の資源価格の高騰の時期と重なり、後には戻れない状況になっています。
一度やめた原子力による発電や、化石燃料を使った火力発電を行えば「世界中からの批判は免れません」。そうなれば他の産業へ影響が飛び火し、物価の急激な上昇を招くことになるのは間違いないことです。そういったことを考えると、いまさら原子力にも火力発電にも頼ることもできないという八方塞がりの状況になっています。
救世主となりうるのが再生可能エネルギー。こんな追い込まれた状況ですが、まだ手段が無いわけではありません。それは、再生可能エネルギーによる電気代低下の道です。再生可能エネルギーの設備が整い、火力発電による電気よりも値段が下がった瞬間、オーストラリアは国民が喜ぶだけではなく、アメリカをも超える「世界でも屈指の経済大大国」になる可能性を秘めていることも同時に事実と言えます。
