電力自由化前の電気料金は上がってる？それとも下がってる？
2011年までは継続的に低下
電力の全面自由化が2016年4月1日からスタートしますが、これまで段階的に自由化が実施されてくる間に、電気料金はどのように変化してきたのでしょうか？その流れをみてみたいと思います。
1995年におこなわれた発電の自由化以降、家庭で使用される電気（電灯）も、産業用として工場やオフィスなどで使われる電気（電力）も、継続的に低下してきました。ただ、2008年は燃料価格が高騰したため、それによって電気料金も一時上昇。その後、再び低下しますが、2011年におこった東日本大震災による原発稼働率の低下、そしてそれに伴う燃料費の上昇などにより、電気料金は再度上昇しています。
【表／2010年、2011年、2012年度の電気料金の比較（単位：円/kWh）】
2010年度 2011年度 2012年度
電灯 20.37 21.26 22.33
電力 13.65 14.59 15.73
電灯・電力計 15.90 16.83 17.95
料金値下げは届出制による部分が大きい
電気料金は値下げも値上げも「認可制」が採られてきましたが、1999年の第2次電気事業制度改革によって、値下げに関しては「届出制」が採用されました。2011年まで電気料金が継続的に下がっていったのは、それが大きな要因といえます。
届出制は透明性を確保しつつ、行政介入を最小限に留めることで電気事業者の経営自主性を高め、経営効率化の効果を機動的に消費者へ還元するという観点のもと導入されました。
また、値下げにおいては査定等の手続きが不要なため、経営効率化の利益をすべて料金の値下げに充てるか、あるいは内部留保するかは電気事業者が自由に判断できるようになっています。
値上げは依然、認可制
ただ、値上げに関しては引き続き認可制が採られていて、東日本大震災以降は全国にある10の電力会社のうち、7社が値上げを実施しています。
北海道電力も値上げを実施したうちの一つですが、その料金改定の過程をみてみます。2014年7月31日、北海道電力は火力燃料費の上昇などを背景に17.03％の値上げを申請。そして8〜9月の間に「電気料金審査専門小委員会」が開かれたほか、「公聴会」や「消費者庁協議」、「物価問題に関する関係閣僚会議」などが実施され、その結果、水力や太陽光発電などを増やせば火力燃料費を抑えられるとして、値上げ幅は1.7％圧縮されました。
さらに、役員報酬のカット、社員の冬のボーナス不支給などのコスト削減を強化することで値上げ幅はまだ抑えられると判断され、さらに2.9％圧縮。計4.6％が圧縮され、値上げ幅は当初申請した17.03％から12.43％にまで抑えられることとなりました。
このように、さまざまな団体や機関によって電気料金の値上げは慎重に判断されているため、わたしたち消費者はかなり守られているといえるでしょう。
電気料金は3年で2.8兆円増加
それでは2011年以降、電気料金はどのくらい上昇したのでしょうか？ 2014年度に電力会社10社が得た電気料金は、17.3兆円。震災のあった2011年度と比較すると、なんと2.8兆円も増加しています。上昇率でみると、家庭用の電灯が19.9％、産業用の電力が29.2％。もちろん、原発の不稼働による燃料費上昇が背景にあるため、その額が丸々電力会社の利益となっているわけではありません。
また、そうした電気料金の値上げを受け、消費者も節電によって電力使用量を抑えるという傾向が続いています。
今後は電力の全面自由化によってどれだけ電気料金が下がるのか、各社の取り組みに期待したいところです。
