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電力自由化で温暖化ガスがゼロになる？！

環境省はパリ協定2050年までに、温暖化ガスを80％削減すると発表しました。

• 電力自由化でできることはあるの?
• 電力自由化で温暖化ガスを80％削減する方法は?

温暖化ガスを80％削減となると、あまりにも大幅な数字なのでエネルギー需要にかかわる何かが今後、変化するに違いありません。
電力自由化で、どんな方法で温暖化ガスを80％も削減するのでしょうか?
⇒地球温暖化対策に電力自由化がつながる?

温暖化ガスとは

温暖化ガスとは別名、温室効果ガスとも言われています。

温暖化ガスとは、人間が活動する中で発生するものです。
ガスの種類としては、フロンガス、メタン、一酸化炭素、二酸化炭素がありますが、地球温暖化に一番大きな影響を与えているのが、二酸化炭素です。
現在、この二酸化炭素は、地球全体の森林の減少により、年々増加しています。

そして、二酸化炭素の次に温暖化の原因になっているのがメタンです。
メタンは、天然ガスの採掘や枯れた植物が分解する時、家畜のげっぷなどにも含まれています。

世界の温暖化ガスの排出量

主な国の温暖化ガスの排出量は2010年には、約427億トンで割合は下記の通りです。
二酸化炭素の排出量の最も多いのが中国、その次がアメリカで、日本は排出量こそ少ないものの5番目に多い国になります。

日本の温暖化ガスの排出量

日本の温暖化ガスの排出量は、下記の通りです。

日本の温暖化は深刻な現状

引用元:http://www.jccca.org

一人あたりの二酸化炭素の排出量は、アメリカは1位で、日本の約2倍です。
傾向としては、発展途上国よりも先進国のほうが、排出量が多くなっています。この要因としましては、化石燃料の燃焼や工業化が主な理由です。

各種電源別のCO2排出量

引用元:http://www.jnfl.co.jp

電力自由化で温暖化ガスを80％と大幅に削減する方法としては、個別の対策ではなく社会システムの全体を変革することが一番です。
社会システムの代表となるのが、電力自由化のエネルギー需要によるものです。
電力自由化の発電所で温暖化ガスの排出を抑えられるものは化石燃料ではなく、再生可能エネルギーや原子力による発電所です。

すべての発電を火力でおこなうと、CO2排出量が大幅に増えてしまいます。
電力自由化で低炭素社会へ移行しないと、温暖化ガスを80％も削減するのは不可能です。
その流れを受け、発電の際に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や風力発電を大幅に増やす必要があるのです。
⇒「エコステ」は再生可能エネルギーや省エネ機器を活用した駅でCO2が40％削減！

「電力自由化」は地球温暖化の防止策

環境省では、再生エネルギーは温暖化ガスの排出量を確実に削減するとしています。
温暖化ガスを削減する方法は、バイオマス発電や風力発電、太陽光発電、水力発電、地熱発電などの再生エネルギーの導入です。
これらの発電方法を電力自由化だからこそ積極的に導入し、「低炭素化社会」に向けて電力自由化を有効活用する考えです。
⇒折角の電力自由化!!再生可能エネルギーを選択したい!!

温暖化ガスを減らす環境にやさしい再生可能エネルギーによる発電が増えるのは、地球エコロジーを考える現代では当たり前の時代になりました。
そのため、国民の関心の強さも伺えます。

引用元:http://blog.livedoor.jp/

具体的には2030年の電源構成は、再生エネルギーが23～25％、LNG火力が25％、石炭火力が30％、原子力が21～22％と想定しています。

しかし、再生エネルギーの導入は電気料金の値上げが不可欠です。
そのため経済的な問題も含め、約2割の値上げが限度と予測し、再生エネルギーの電源構成の割合を出しています。

再生エネルギーの比率は、大規模なダムが必要な水力発電と時間を要する地熱発電の割合はあまり増やさず、太陽光発電と風力発電を急速に増やす見通しです。
太陽光発電と風力発電は急速に増やすことができるのでしょうか?
⇒電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる？

増やせる理由は次の通りです。

太陽光発電を短期間で増やせる理由

• 空き地や休耕田などの地方の土地を利用し大規模な発電施設を作れる
• ビルや一軒家の屋根に設置することで自家発電が可能になる
• 収益シミュレーションで初期費用やランニングコストが計算しやすい

風力発電を短期間で増やせる理由

• 風がある海岸や山頂付近などの空き土地を有効活用でき、24時間発電が可能
• 発電時に温暖化ガスを排出しない
• 大気汚染がない
• 冷却水がいらない
• 海上に風力発電所を設置（洋上風力発電）することも可能

このように、太陽光発電と風力発電は建設費も極端に大きくかからず比較的短期間で設置できることから、電力自由化の今後は設置が加速し地方を中心に全国的に増えていく見込みです。
原子力発電も発電の際に二酸化炭素を排出しないため温暖ガスを発生させません。
原子力発電の割合は全体の2割とし、建て替えや増設などの経費をかけず、40年を寿命として原子力発電所を運転させます。

これらの電源構成を元に政府は「地球温暖化対策計画」を実施し、温暖化ガスの排出を2050年までに80％削減すると目標を掲げています。
これまでは、北海道電力や東北電力などの大手電力会社でないと電気は購入できませんでした。
しかし、これから電力自由化によって、どこから電気を購入するかを自由に選べることから、太陽光や風力を取り入れている発電会社から電力を購入できるようになりました。

引用元:http://www.wwf.or.jp/

しかし、必ずしも消費者に電気がどのように発電されているのかの由来を明確に説明しなくても消費者に電気を売ることができます。
電力自由化で新電力各社が電気をどんな方法で発電しているのか明確にする規制をすることで、消費者は電気の特製や環境問題に興味を持つでしょう。

もっと温暖ガスについて知ってもらい、発電方法に興味を抱いてもらえれば再生エネルギーの関心度はさらに高まります。
電力自由化で温暖化ガスが減るようにするには、次の3つを改善する必要性があります。

• 電気の特性を明確にして消費者が理解し電気を選べる環境にする
• 温暖化ガスがどれだけ発生する発電方法なのか国民に理解させる
• 新電力会社は混合されている電源割合を明確に表記する

電力自由化で新規参入する事業者は、安い、お得などの料金オプションばかりで電気を売るのではなく、必ず明確に表記する規制を政府は作るべきです。
ある程度の最低限の契約内容の説明ではなく、温暖化ガスを大幅に削減する世の中作りをするのなら電力自由化に伴い国民が電気について自覚を持ち選ぶ環境を作れば良いのです。

また、契約後でも消費者に定期的に情報提供を義務付けする必要があります。
そのためには、全ての小売電気事業者が、消費者に対し、適切かつ十分な説明を果たすべきです。
これらを見直すことで、再生エネルギーの需要が高まり電力自由化後の温暖化ガスは大幅に削減できるでしょう。

温暖化ガスへの関心度がでHEMSで広まる

政府の政策では、全世帯に2030年までにHEMSを設置するとしています。
電気の見える化とは、HEMSを家庭に取り付けることで消費電力が明確に分かることです。
そのため節電意識が各家庭で高まり、二酸化炭素の排出量も表記されるため、温暖化ガスの関心度が国民全体に広がるということです。

電力自由化で発電方法を再生エネルギーにするだけではなく、各家庭でどれだけの二酸化炭素を排出しているのか意識させることも大切です。

温暖化ガスは電力自由化で何が変わる?

電力自由化で電力供給構成が変わる

電力自由化により、一般家庭でも再生可能エネルギーも活用されることになったことで、2040年までに原子力がゼロ、温暖化ガスの要因でもある石油や石炭、ガスの発電設備が2050年までにゼロになる想定を公益財団法人WWFジャパンではしています。

それが実現すれば、温暖化ガスも減少させることが確実になってきますね。

地産地消の電気が課題になる

これから注目されるのは、地産地消の電気です。
エネルギーの地産地消とは太陽光や風力を原料とした、設備さえあれば電気を発電できる発電所を地域に設立し、地元で生産された農作物のように電気を地城内で消費する方法です。

発電所から消費地までの距離が少なければ、他地域から電気を供給するよりもエネルギー的なロスが生じにくくなります。
そうなれば経済的にもコストが上がるうえ、温暖化ガスを発生させない発電方法として理想的な発電方法です。
近距離で発電された電力を購入できれば、送電ロスも少なく理想的な電気の購入方法です。

温暖化ガスが深刻な日本は、急速に発達する再生エネルギーに関心を寄せるようになるでしょう。
また、電力自由化によって小売事業同士の競争も活性化するでしょう。
そうなれば今までにない料金メニューやサービスが充実し、温暖化ガスが発生しない太陽光、風力が中心になった再生可能エネルギーを中心に発電している事業者が今後、増えていきます。

そして、太陽光や風力が全国に広がれば住んでいるエリアで発電された電気を購入できるようになります。

地球温暖化防止に向け、温暖化ガスを減らす手段は国と国民の力により大幅に削減できるのです。
「安い」「お得」の安売り合戦だけではなく、価格やポイントなどの付加サービスにプラスして温暖化ガスを発生させないなどの特徴がこれからは重視されるでしょう。