再生可能エネルギーの電力専用市場が存在するってホント？
人々の環境意識が次第に高まりつつある昨今では、多少価格が割高でもCO2を出さないクリーンな電気を求める環境意識の強い消費者が次第に増えています。
経済産業省はこうした現況を踏まえて、太陽光発電などの再生可能エネルギー専用市場を開設することにしました。
この制度では、現在の再エネ買取費用を家庭の電気料金に上乗せする仕組みを見直すために、再エネ専用市場で一部の人が多く費用を負担することによって、残りの消費者の上乗せ分を押さえ、太陽光の急速な普及による再エネコストの膨張に歯止めをかけようとするものです。
経済産業省はこの計画に対して、近々にも学識経験者による審議会を立ち上げ、年内にも詳細を詰め、来年2017年にも電気事業法を改正する予定です。
再エネ専用市場ではＣＯ２を出さない電気の環境価値を売買する
今回の再生エネルギーの専用市場の第一の目的は再生可能エネルギーや原子力発電でつくる二酸化炭素（CO2）を出さない電気の「環境価値」を売り買いすることにあります。
この市場では再エネを製造する発電や送配電事業者が売り手になり、それを小売事業者が調達して企業や家庭に販売します。
購入者は電気自体の価格だけでなく、それに環境価値を加えた価格で購入することになります。
つまり、再エネ買取価格＝電気の原価＋環境価値
ということになります。
これにより、消費者はクリーンなエネルギーを扱っている事業者と契約を結びさえすれば再エネ調達が可能になり、工事などは何ら必要ではありません。
こうした仕組みは再エネ先進国である欧米などにも例はなく、今回が世界で初の試みになります。なお市場の運営は国内唯一の電気の公開市場である日本卸電力取引所が行うことになっています。
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再エネ普及では莫大なコストが家庭や企業の料金に上乗せされてきた
これまで再エネ普及という名目で、電気を使うすべての家庭や企業は、電気料金に上乗せという形で多大な費用を負担してきました。その額は年を経るほどに上昇していき、2016年の一般家庭への上乗せ額は月額675円にも達しており、この制度が始まった2016年の実に10倍にも膨らんでいます。
しかも、これで終わりではなく、今後も再エネの普及促進が続けば上乗せ額はさらに大きくなることは確実です。
再エネ専用市場は家庭や企業の再エネ費用負担に歯止めをかける
こうした状況下ではクリーンな電気を求める消費者が多くなるほど、再エネ市場で取引される電力の環境価値が高まることは必至です。そうなると家庭や企業の上乗せ分を産出して再エネ専用市場での取引分から差し引かれることになります。
そうなると、これまで電気料金に上乗せされてきた家庭や企業に負担分に影響が及び、際限なく続いてきた上乗せ料金の膨張にストップがかかると見込まれています。
ＣＯ２を出さない電力の調達が２０３０年時点で４０％と定められている
すべての電気小売事業者は2030年時点で、調達する電力の40％以上のCO2を排出しない電気にすることが法律で義務付けられています。これに対して再エネ専用市場の出現は歓迎できることです。なぜなら専用市場での取引が増えれば増えるほど、この義務が果たしやすくなるからです。
とはいえ、その鍵を握るのは市場でクリーンなエネルギーを購入する消費者が増えるかどうか、の点です。
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電気に対する消費者の目は価格から環境性にシフト？
2016年4月の家庭向け電気の自由化に際しては、300を超える新規の事業者が参入してきました。しかし大手電力から新規事業者に切り換えは予想したほど伸びず、今のところ比較的低調と言えるかもしれません。そうした中でも、一部の事業者には太陽光や風力など再エネの電気を売りにしている点に注目が集まっています。
こうしたことでも分かるように、消費者の電気に対する判断基準は、値段だけでなく、環境にやさしいかどうかという点に、次第にシフトしてきつつあると、経済産業省は見ています。
再エネ専用市場は料金均等負担の見直しと環境重視に向けたもの
今回の再エネ専用市場開設の目的は大きく分けて次の二つではないでしょうか。
①家庭や企業の再エネ料金均等負担の見直し
②環境を重視する消費者をバックアップ
①については前述のように2016年時点で標準家庭で月額675円にも達していいる負担額をこれ以上増やさないよう、膨張にストップをかけるためです。
②は2016年4月からの小口電力自由化では、予想に反して新規参入業者への切換えが低調であったことから見て、今や消費者は電気に対するニーズは価格面だけでなく、環境性を重視する方向に変わりつつある傾向があるからです。
再エネの販売を取り扱う「日本卸電力取引所」とは？
日本卸電力取引所は電気事業制度改革の一環として2003年に設立、2005年４月に取引が開始されました。この取引所は東京電力や関西電力などの一般電気事業者と新電力（ｐｐｓ）などが出資する私設の会員制取引所です。
卸取引所であるため、これまでは消費者や需要家が電力を調達することはできませんでしたが、新たに再エネ専用市場となれば、消費者は、この市場で調達した小売業者を通じて再エネを購入できることになります。
まとめ
経済産業省が発表した再エネ専用市場の創設は、限りなく膨れ上がる消費者や企業の再エネ負担金の軽減をはかるとともに、電力の選択で環境重視に向かいつつある消費者が、CO2のない再エネを調達しやすくすることを目的としています。
