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電力自由化

電力自由化で再生可能エネルギーが主役の時代がくる?

再生エネルギーと電力自由化の相性について説明してます。

現在、日本は発電の多くを火力発電に頼っています。火力発電は温室効果ガス(CO2)をたくさん排出し、原子力発電はその安全性に大きな問題を抱える今、再生可能エネルギーに焦点が当てられるのは自然な流れであると言えます。今回は、電力自由化と再生可能エネルギーに焦点を絞ってみましょう。

再生可能エネルギーとは具体的にどういったもの?

  “自然エネルギーの種類”

自然現象から取り出せるエネルギー

再生可能エネルギーとは、自然現象から取り出されるエネルギーのことを指します。つまり、その他の発電方法と比較して環境に対する悪い影響を最小限にしているものと言えます。具体的にどのようなものがあるかというと、太陽光、水力、風力、バイオマス、地熱などがあります。

火力発電のように温室効果ガスを出すこともなく、原子力発電のように、もしもの時の莫大な危険性を抱えることもありません。では、なぜ再生可能エネルギーが発電の舞台の主役になれないのかを見ていきましょう。
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再生可能エネルギーがメインになれない理由

供給が不安定

家庭や企業に安定して電力を供給するためには、安定した発電が必要となります。再生可能エネルギーとは自然現象をその原動力としていますが、安定した自然現象はありません。自然現象が時として人間に牙をむくことからも分かるように、自然現象とはとても不安定です。

太陽光発電を例にすれば、曇ったり雨が降ったりしたら発電はできなくなります。また、夜になるとそもそも太陽が無いので発電のしようがありません。水力発電の場合は水の位置エネルギーを利用した発電方法であるため、山などの高いところに水が無いと成り立ちません。つまり山間部で雨が降らない日が続くと、水力による発電は期待できなくなります。

広い範囲にインフラの整備が必要

再生可能エネルギーに電力を頼ると、その不安定性をカバーするために全国各地で電力の助け合いをしなければなりません。ある地域で発電に不利な自然現象が続いて電力が不足した場合は、比較的良く発電できている地域が電力を回す事になります。

その際、遠く離れたところ同士の配電設備を整える必要があります。電力自由化前では、電力事情は各大手電力会社が、担当する地域に電力を供給するシステムをとっているため、地域を超えた電力のやり取りは活発には行われません。

これらの理由があるため、再生可能エネルギーが電力の表舞台に立つことが難しいのです。かといって、火力発電が安定した供給が完全に保証されているわけではありません。日本では石油が取れないので、その全てを外国からの輸入に頼っています。

すなわち、海外の資源の事情や国際情勢によって石油の価格が高騰したりすれば、電気代も必ず影響を受けるのです。電力自由化後は、その影響はさらに目立つでしょう。火力や原子力に頼らない再生可能エネルギーを伸ばしていくことは、将来的に日本人の生活をより安定なものにします。
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では、将来有望なのに立場の弱い再生可能エネルギーをどのような方法で推進しているのか見ていきましょう。

再生可能エネルギーの強い味方「固定価格買い取り制度」とは?

  “再生エネルギーの味方「固定買取制度」”

再生エネルギーの広がりを助ける制度

再生可能エネルギーにおける固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーによって発電された電力を電力会社が一定の価格で購入するという制度です。この一定の価格というのが大事なポイントで、再生可能エネルギーで発電された電気の供給が増えると、需要と供給の関係によって電力の値が下がります。

再生可能エネルギーによる発電は安定性が乏しいため、事業者目線で見ると火力発電に比べてリスクの高い発電方法になります。火力発電で作った電気と再生可能エネルギーで作った電気が同じ値段で扱われるならば、リスクの低い火力発電で電気を作りたいと事業者は考えます。これでは、再生可能エネルギーが普及を促進できません。

そこで、固定価格買い取り制度が重要になってきます。固定価格買い取り制度とは、再生可能エネルギーで作られた電気に対して、需要と供給の枠から外し電力会社が一定の値段で買い支えるという制度です。つまり、火力発電よりも若干電力の値段が高くなり、それを負担するのは私たち消費者です。

この負担を賦課金と言い、電気代の中に組み込まれています。固定価格買い取り制度とは、再生可能エネルギーの市場を活性化し、火力や原子力に代わる代替エネルギーとしての役割を与える制度です。

固定価格買い取り制度による危険性は?

私たち消費者が、少し高い電気代を支払えば機能しているように見える固定価格買い取り制度ですが、単純では無いようです。電力自由化前において再生可能エネルギーを買い取ってくれるのは大手電力会社ですが、この電力会社が2014年に太陽光と風力によって発電された電力の買い取りを一時中断するという事がありました。

固定価格買い取り制度において、賦課金を負担するのは消費者であるにも関わらずなぜこのようなことが起こったのでしょうか?理由は電気系統のシステムが扱える電力量に上限があり、自社の電力に加えて外部からの電力を供給することで供給過多になってしまい、電気系統のシステムが破綻するということでした。

これは、固定価格買い取り制度の盲点でした。システムが破綻したら停電などの不都合が生じます。電力自由化前においては、すべての電力を担うのは地域の大手電力会社であるため、慎重になるのは仕方が無い事かもしれません。

最後に、固定価格買い取り制度よりも強力に再生可能エネルギーをバックアップする電力自由化について見ていきましょう。

再生可能エネルギーの状況は電力自由化の前後でどう変わった?

  “「再生可能エネルギー」の電力自由化における影響は”

遠く離れた地域に届けられるようになった

従来の電力事情は、地域の大手電力会社が担当地域の電力の発電と送電や配電を一括で担うというシステムでした。この閉ざされた体系が電力自由化によって解放され、電気業界に新規参入が許されることで電気料金のみならず様々な状況が変わっていくことが予想されます。再生可能エネルギーにポイントを絞って電力自由化を見ていきましょう。
⇒多少の負担をかけても再生可能エネルギーで自給自足するべき?

「発電の自由化」、「電力小売りの自由化」、「送配電の自由化」によって電力自由化が成り立ちます。電力自由化と電気料金の関係において、もっとも影響力が強かったのは「電力小売りの自由化」ですが、再生可能エネルギーという視点で見ると「送配電の自由化」も重要なポイントになります。それは、今まで地域ごとに閉ざされていた電力のやり取りが開かれるようになるからです。

これは、離れた地域でも電気のやり取りを可能にするものです。電力自由化により、供給範囲の拡大がやりやすくなる事が再生可能エネルギーと電力自由化の相性の良さの一因となります。

再生可能エネルギーをリアルタイムの情報システムで管理できる

電力小売りの自由化により電気業界の市場が拡大します。市場が開放されるという事は、今まであまり焦点が当てられなかった需要と供給のバランスを保つようなシステムが成長する事が期待できます。

従来のシステムは、大きな発電所が一括で電気を作って消費者に提供するという極めて単純なものでしたが、電気のやり取りに新電力が参入する事でその構造は複雑化します。それに対応する一つの例として、スマートメーターがあります。これは電力会社にリアルタイムで電力の使用状況を送信するものです。

こうすることで、電力会社はどのくらい発電したらよいか正確に把握することが可能になり、需給のバランスをより繊細にとれるようになります。これは再生可能エネルギーを活用していく上で重要な点で、電力の過不足を埋め合わせるシステムを完成する事ができます。供給量が不安定になりがちな再生可能エネルギーをリアルタイムの情報システムによってカバーできるのです。

規模が小さくても電力業界に参入できるようになった

電力自由化によって、誰でも発電することができるようになります。大規模発電設備が整っていなくても発電できる事は、再生可能エネルギーがより活躍しやすい土壌を作る事に直結します。いざ再生可能エネルギーの発電設備を設置しようとしたときに、あまりにも莫大なものを求められると、敷居が高くなってしまいます。

中小規模の発電設備で発電事業を運営できるという事は、きめ細やかな発電網の登場を促します。小さくてもたくさん発電設備があれば、電力の地産地消も夢ではありません。広範囲でお互いにカバーをするという方法について先ほど触れましたが、それとは対称的な立場にある電力自由化による恩恵となるでしょう。

電力自由化とは、再生可能エネルギーに対してとても都合のよいバックグラウンドをもたらします。このまま火力や原子力に頼りっぱなしでは、エネルギー問題の不安を払拭することはできません。電力自由化によって、再生可能エネルギーが活躍する時代が来る事を期待したいですね。

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