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電力自由化

これまでの電力会社の歩みと、電力自由化の狙いとは?

これまでの電力会社の歩みと、電力自由化の狙いとは?

ピーク時には850社も

1886年(明治19年)、日本初の電力会社となる東京電燈株式会社が開業して以降、日本の各地に電力会社が誕生していきます。工業化の進展や第1次世界大戦の好景気等によって電力の需要は増大。そして世界恐慌等を背景に過当競争が進み、昭和7年のピーク時には約850社が存在していたといわれています。その後、合併・吸収が進展し、東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電力、日本電力という5大電力に集約されていきました。

戦後、現在の10社体制が確立

1938年(昭和13年)、国家総動員法と同時に電力管理法が施行。国内すべての電力施設を国が接収し、日本発送電株式会社によって発電と送電設備の一元統制化がおこなわれ、配電事業を9ブロックに統合しました。

戦後、日本発送電は過度経済力集中排除法(集排法)の適用を受けて解体され、発電設備を9配電会社にそれぞれ移管することで、発送電一貫体制を確立。それと同時に9配電会社を地域独占の電気事業会社として再編することになりました。その後、昭和63年には沖縄電力が民営化され、現在の10社体制がとられることになります。

段階的におこなわれてきた自由化

高度経済成長を過ぎると、日本は欧米などに比べて電気事業に関するコストが高く、事業構造の見直しが叫ばれるようになりました。そこで1995年(平成7年)より段階的に電気事業制度を改革することになります。その経緯を簡単に振り返ってみましょう。

◆1995年(平成7年)

発電の規制が撤廃され、電力会社への電力供給が自由化。これによってIPPと呼ばれる独立系発電事業者が設立されました。

◆2000年(平成12年)

工場やオフィスなど、2000kW以上の電力を必要とする「特別高圧」と呼ばれる需要家への電気の小売が自由化。これによってPPSと呼ばれる新電力(特定規模電気事業者)が設立されます。またこの年から、料金の引き下げに関しては認可制から届出制に移行されました。

◆2004年(平成16年)

500kW以上の電力を必要とする需要家への電気の小売が自由化。

◆2005年(平成17年)

50kW以上の電力を必要とする需要家への電気の小売が自由化。

◆2016年(平成28年)

50kW未満の電力を必要とする、一般家庭や小型店舗といった需要家への小売も自由化となる計画で、これによって電力は完全自由化になります。

電力自由化の3つの目的

電力自由化にあたっては、次の3つが大命題として掲げられています。
①電力の安定供給を確保する
②電気料金を最大限抑制する
③需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する

②と③から、電力自由化によって事業者間の競争を喚起し、できるだけ電気料金を引き下げたいという政府の狙いがうかがえます。ただ、その競争によって電力供給が不安定になるのは本末転倒なので、①によって安定供給をしっかり確保することを大前提としています。

電力自由化の3本柱

また、電力自由化にあたって政府は、次の3本柱を掲げています。
①広域系統運用の拡大
②小売および発電の全面自由化
③法的分離の方式による送配電部門の中立性の確保

これまで日本では、電力の需給調整を任されている機関はありませんでした。たとえば、東日本大震災時は電力の余っている中部電力から東京電力への電気の融通ができず、もどかしい思いをした人も多いと思います。

そのため①にあるように、2015年4月に「電力広域的運営推進機関(広域機関)」を立ち上げ、ヘルツが違っても電力の融通がきくような設備を同機関が整えるとともに、今後は同機関が全国レベルで電力の需給調整をおこなうことが認められることとなりました。

②においては前述の通り、段階的に自由化がおこなわれています。

そして③にあるように、既存の電力会社が備えている送配電部門を完全に分離させ、新電力も、既存の電力会社も、同じ条件で送配電網が使用できるように整備。これによって、政府は公平な競争を促したい考えです。

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