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電力自由化

2016年電力自由化元年!!日本の電気は安く公平に!!

電力自由化

「2016年=電力自由化元年」と呼ばれ、家庭向けに電力自由化が一斉スタートしました。電力自由化により、どのような変化が起こるのでしょうか。

2016年にスタートした電力自由化の目的は?

2016年、変化する日本の電力業界

電力自由化の大きな目的は2点あります。

企業間の競争を生み、電気料金を下げること

今までは、各地域に根付いた大手の電力会社が需要家に対して電力を販売するしくみで、独占状態が長く続いていたため電気料金の水準はほかの電力自由化が進んでいる国と比べ高めで推移していました。
今後2016年4月以降は、需要家がよりよいサービスやコストメリットのある電力会社を選んでいく事で競争が起こり、電気料金の引き下げへと繋がることが期待されています。

日本全体で電力供給を安定させるためのネットワークを構築すること

電力供給の不安定な状態が起こらないよう、「ある企業の中でトラブルがあってもほかの企業からの電力を補える」状態を作ることも今回の一連の流れの狙いとなっています。

電力自由化のこれから

電力自由化のこれから

電力自由化が2016年4月に始まりましたが、これからは各社の競争が激化する1年になることが予想されます。

どんな会社が市場に参入してくるのか

現段階で参入を表明している新規事業者は、ガス関連会社、石油関連会社、通信事業系会社、鉄道関連会社、再生可能エネルギー関連会社など多岐に渡っていますが、既に発表されている電気料金プラン以外にも、これからの需要家の動向を見ながらさらにお得なサービスが受けられるプランや、ガスと電力のセット割プランなどそれぞれの会社の得意分野で攻めてくるでしょう。

需要家はどんなプランを選んでいくの?

今の消費者動向として「環境に配慮した企業」などの、企業イメージで消費先を決める動きも出てきています。
価格面で魅力的なプランはもちろん人気を集めることになりますが、それ以外にも「特別なサービスが受けられる」など、電気料金だけの枠にとらわれないユニークな電力会社やプランを選んでいくことも十分に考えられますので、2016年は一般の需要家の流れからも目を離せない状況となりそうです。

電力自由化2016年の課題とは

電力自由化の課題

電力自由化は、日本において1995年より段階的に実施されてきましたが、最後の仕上げとして2016年に一般需要家向けの電力小売りが認められた今でも、まだ多くの課題が残されていますが、今回はそのうち3つをご紹介いたします。

電気料金の水準を安く保つ

現時点で各社より発表されている電気料金プランでは、電力自由化にて各社力を入れた料金設定やサービス内容となっています。
しかし、既に電力自由化を進めている他国の例を参照してみると、電力自由化によって必ずしも電気料金が安くなったとは言えない状況も見られます。

アメリカを分かりやすい例として挙げますと、アメリカでは州ごとに電力自由化が進められていますが、いち早く参入したカリフォルニア州では、電力自由化の結果最終的に電力にかかるコストが異常に上昇してしまい、自由化前よりも電気料金が上昇し、ついには停電が相次ぐことになってしまったケースもあります。

この原因としては、十分な予備電力を持たずに、各社コストカットのために新しい発電設備などの安定供給のためのシステム作りが不十分だったことが挙げられます。
2016年からは法整備も含め、今後過去の事例からの教訓を生かし、「安定的に安い」電力を提供することはこれからの大きな課題の一つです。

電力の安定供給システムの整備

電力の安定供給システムの整備

日本では2020年の送配電会社分離によって、中立の立場としてトラブル時に電力供給をスムーズに行えるようにという動きはあるものの、業務内容は複雑ではじめから完璧に行うことは困難と言えます。
資源エネルギー庁からの指針としては、電力の安定供給のために送配電事業者による以下の措置が発表されています。※

1.需要と供給のバランスを良い状態に維持する

2.送配電網、つまり発電会社から家庭へ電力が届くまでの設備を安定供給に適した状態に保つ

3.契約している電力会社からの供給が万が一ストップしても、停電などのトラブルが起きないように「最終保証サービス」として電力供給が行われることを保証する

4.離島の需要家が電力自由化で損をしないよう、全国で電力自由化後の電気料金と比べても大幅に変わらないような料金水準での供給を約束する

消費者(需要家)のトラブルを防ぐ

電力自由化によって今後増加すると考えられるのが、電力の小売り事業者と消費者(需要家)間でのトラブルです。
電力自由化が進んでも、こういったトラブルが相次いでしまうと、せっかく市場が活性化しても、需要家が乗り換えをやめたり、よりよいプランが出ても競争力が無くなってしまったりしては意味がありません。

そこで、国では小売事業者に対しての各種対応を義務付ける、市場を中立的な立場で監視する機関を作り、トラブル時には対処するなどの方策を打ち出しています。

2016年には日本の電力業界が変化する

さて、2016年4月1日より始動した電力自由化ですが、今まで段階的に行われてきた電力自由化の中で最も大きな動きといっても過言ではありません。
「電力自由化元年」と言われている通り、この一年間で今後の日本の電力事情は大きく変わっていきます。
各社激しい攻防のなかで日本の電力業界がどのように成長していくかは未知数です。

しかし、様々な海外の電力自由化の事例を参考にしながらより良い市場づくりに、政府だけではなく一般の電力事業者も一丸となっていくことで、明るい「日本の電気の未来」が開かれていくことでしょう。

需要家それぞれがどんな選択をしていくかが未来を左右する大きなカギとなりますが、目の前の少ない情報だけに惑わされず、より多くの情報や多角的な考え方で利用するサービスを選び取ることが大切ですね。

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