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電力自由化

今さら聞けない電力自由化!新電力の強みを探ろう!

今さら聞けない電力自由化!新電力の強みを探ろう!

今さら聞けない電力の自由化とは

電力会社が選べるようになる、という話題を最近よく耳にするようになりました。すでに工場やオフィスなど、「高圧」の電力を必要とする利用者(需要家)に対しては、既存の電力会社以外の新たな電力会社(新電力)の参入が認められていて、それらの需要家は自由に電力会社を選べるようになっています。

そして2016年4月からは一般家庭をはじめとする「低圧」部門も開放され、これによって全面自由化。各家庭も好きな電力会社から電気を買うことができるようになるのです。

新電力の多くは電源を持たない?

現在、資源エネルギー庁に届出を済ませている新電力は設立間もないベンチャー企業が約3割を占めるなど、規模の小さい会社が多く、電源(発電所)を持っている会社は多くありません。

なかには化学、石油、鉄鋼といった大手企業も新電力として名乗りを挙げていて、そうした企業は自社工場で使うための電源を有している場合もあります。しかし、ほとんどの新電力は住宅、商社、通信など、電源を持つ必要のない業種となっています。

余剰電力を安く買い取ることで低価格化へ

電源を持たない新電力はどうやって電力を確保するのでしょうか。それは、既存の大手電力会社から供給してもらったり、太陽光などで発電された電力を買い取ったりして、確保することになります。

さらに、工場で使用するための発電設備を持っている企業などから、余っている電力を提供してもらうことでも電力を確保することが可能です。電気というものは貯めておくことができないため、発電をおこなっている企業は多少安価でも余っている電力を売って収益化したいもの。そのため新電力は安く電気を購入することができ、既存の大手電力会社より低価格で電気を提供することも可能になります。

基本料金を安くすることができる新電力

電源を持たない新電力が、既存の大手電力会社と渡り合う方法がもう一つあります。それが、電気の基本料金を安くできるということ。

「従量料金」「燃料費調整」「基本料金」の3つから成り立っている電気料金。そのうち基本料金は設備費や人件費に伴うものなので、設備費を非常に低く抑えられたり、人件費のバランスが取りやすかったりする新電力は、基本料金を低く設定することが可能です。

一方、既存の電力会社は広範囲にわたって需要家や発電設備を抱えているため、それだけ人件費や設備費が必要となり、結果として基本料金を高く設定せざるを得なくなります。

したがって、電気料金のうち基本料金の占める割合が高い需要家に対しては、新電力も充分にその強みを発揮することが可能です。

一括受電が可能な大型マンションにも強い

マンションの1戸1戸は低圧の需要家ですが、数百世帯が集まった大型マンションを一つの需要家とみれば、オフィスや工場のように高圧の需要家となります。

そこで最近増えてきているのが、「一括受電方式」というもの。これは新電力が入居者と既存の電力会社との間に入り、既存の電力会社から高圧電力を購入してそれを各世帯に販売するという方式です。

大口需要家向けの高圧電力は価格が安く、低圧電力に比べるとその額は約3分の1。もちろん高圧から低圧への変電設備を用意しなければなりませんが、その費用を考慮したとしても、各入居者へ安く電力を供給することができます。

このように、新電力にはさまざまな強みがあります。そのよさを充分に把握して、よりおトクに電気を使えるようにしたいものです。

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