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スマートメーターとは「無料の通信高機能電力メーター」

引用元 http://www.mitsubishielectric.co.jp/

電力の小売が全面自由化された2016年4月1日以降、電力会社を変えるとしたら、普通の電気メーターが取り付けられている家庭やオフィスでは、原則的に「スマートメーター」との交換が必要になります。

• スマートメーターは我が家についていないけど、誰か付けに来てくれるの？
• 有料？無料？

など、
電力自由化
をきっかけに初めて聞く専門用語やわからない事がたくさんあります。
私たちの暮らしに今後どうかかわりがあるのか分かりやすく、とことんスマートメーターについて説明します。

そもそも「スマートメーター」とは、どんな機械なのでしょうか？電力自由化の話でよく耳にするスマートメーターの仕組みを見ておきましょう。

スマートメーターとは？

スマートメーターは今後、各家庭に設置される電力使用量を計測するだけでなく電気をどのように使用しているか把握してくれる精度の高い計測器です。

私たちの暮らしは、スマートメーターの普及のおかげで光熱費ダウンも実現になります。
スマートメーターは、アナログ式だった電力使用量のメーターがデジタル化された従来のものとは比べものにならないほど機能が充実しています。
デジタルタイプのため通信機能がついており、電力会社で遠隔操作が可能になります。

主に、検針作業やON／OFFなど作業員を配置しなくてもさまざまな作業ができるため何事にも作業が時間短縮でき、便利になります。
一言で表現すると「通信高機能電力メーター」です。
パソコンのように各家庭の電力メーターが電力会社とつながっているため、契約プランの変更も簡単にできるほか電気料金の確認など様々なサービスを受けることも可能です。

電力使用量を計測するメーターは2種類で、一番上にある写真が「スマートメーター」で、次に掲載している写真が「従来型」の「機械式メーター」になります。

スマートメーターと従来のメーターは「デジタル」と「通信」の違い

スマートメーターの「Smart」は、もちろんスマートフォンの「スマート（賢い）」の意味。英語圏では（コンピュータ内蔵、ハイテク搭載）といった意味で使われることも多いようです。



ちなみに、日本で言う「ICカード」は、欧米では「スマートカード」です。スマートメーターも、簡単に言えば「コンピュータ内蔵の電気メーター」。従来のメーターとの主な違いを挙げてみました。

従来からの「電気メーター」は、電気を使うと透明容器の中に入っている円盤が回って、使用量を積算していきます。言わば「アナログ式」、「機械式」です。毎日の電気使用量を積み上げておいて、検針担当者が1カ月に1回データを読み取っていきます。



一方のスマートメーターは、一定の時間を決めておいて、その時点の電気使用量を電力会社のサーバーに送る仕組みです。データをマイクロコンピュータ（マイコン）で記録していく「デジタル式」、「電子式」です。



こうした働きをするため、メーターの内部にはマイコン、使用量を記録する記憶装置（メモリ）、外部と情報をやり取りするための通信用の制御装置などが搭載されています。

スマートメーターの価格は無料？有料？

視線を家庭に戻しましょう。電力会社を乗り換えるに際して、毎月の料金の次に気になる点はスマートメーターの取り付けかと思います。



結論から言うと、既存のメーターもスマートメーターも、「電気メーター」は利用者のものではなく、「地域電力会社」（地域の電力事業を独占してきた大手電力会社）の所有物ですので、交換に際してお金はかかりません。



乗り換える場合は、新しい会社に連絡すると、その会社の責任で地域電力会社と調整の上、取り替えてくれるはずです。



これまで通り、
東京電力
や
東北電力
など地域の大手電力会社を使い続ける場合も、メーターの耐用年数（10年）が来ると、原則的にスマートメーターに取り替えることになっています。



取替えの工事は、家庭内の電気配線を変えるわけではありませんから、それほど時間はかかりません。取り付ける位置もいままでと同じです。立ち会いは原則的に不要、取り替え時の停電もないとされていますが、配線の状態によっては電源を落とすケースもあるそうです。



パソコンやルータなどの通信機器をはじめ、今は短時間の電源オフを嫌う電子機器が多いですから、事前に確認しておいた方がいいでしょう。



また、外壁に手を入れないと設置できないなど特殊な場合は、料金がかかる場合も一部あるようですので事前に確認しておきましょう。
スマートメーターの設置は国策になっていて、経済産業省の「スマートメーター制度検討会」では、「2020年代のできるだけ早い時期に、すべての需要家に設置する」という方針を打ち出しています（「需要家」は電気の利用者）。

スマートメーターは頼まないとつけてもらえないの？

スマートメーターの設置は、新築などのタイミングで契約先の電力会社が無料で取り外しや取り付けをしてくれます。
また、電力会社の変更の際もスマートメーターを取り換える必要があるため、新しく契約する電力会社が手配をしてくれるため安心です。

平成34年までに全世帯にスマートメーターが取り付けられる予定で申し込まなくても設置をしてもらえます。

スマートメーターの便利な機能！

デジタルだから自動検針

毎月決まった検針日に各電力会社の検針員が直接自宅の電力メーターを見て計測していました。
しかし、スマートメーターでは通信回線で電力使用量が自動的に電力会社へ送信されるため、私たちがた使用した電力データを把握しています。
そのため、検針員が測定にくることはありません。

スマートメーターは家電との連携でさらに節電が効果的に！

スマートメーターは家電と無線でつながることで、自宅で使用している家電機器との無線通信ができるようになります。
例えば、東京電力のスマートメーターは東芝とNECが開発した無線通信ユニットが内蔵されています。

スマートメーターの通信ネットワークで得た30分単位の電力使用量データをもとに照明や空調などの家電機器の電力使用量を抑制することが可能です。
そのためあらかじめ設定した使用量を抑制するデータに基づき節電対策も自動でできるというわけです。

家庭内にあるパソコンなどの家電とHEMSとデータを無線で送受信することで電力使用量をリアルタイムに更新もできます。
スマートメーターとHEMSを連携し、日々の電力使用量の変化を詳しく読み取ることができるため、今後も新しいサービスが見込まれます。

リモート接続・切断ができる

スマートメーターは遠隔地にある電力会社から通信回線を通し、電力の接続や切断が可能です。
いちいち電力を接続しに現地まで行かなければならなかったのが、電力会社の人が行かなくてもリモートで操作することで簡単に電力を接続や切断ができるということです。

引越しやアンペア変更が簡素化

引越しやアンペア変更など、契約の手続きには立ち会いが必要と面倒な部分もありました。
しかし、スマートメーターで使用電力量を遠隔から検針またはアンペア値の変更設定もできるので負担が軽減されます。

通電確認瞬時で分かるから停電復旧も時間短縮

停電のときでも遠隔で通電状況を確認でき、復旧までが従来よりも時間短縮が可能です。
停電になっている区域を電力会社は停電の際、遠隔でスマートメーターからの通電状況を確認できるため電力会社の対応も早くなることが予想されます。

国が推進するスマートメーターの導入スケジュール

2014年4月にエネルギー基本計画が発表されました。
スマートメーターの導入はできるだけ早い段階ですべての家庭に設置したいという事で、国で2020年代のうちに全ての世帯へ導入計画を立てています。
このグラフも分かる通り、電力自由化がスタートした今年2016年が設置台数が一番多く、徐々にスマートメーターの導入を落ち着かせ、2023年（平成35年）までには電気メーターを全て取り替える予定になっています。

なぜなら、スマートメーターを設置することで夏場のピーク時期や時間帯の家庭内や工場、企業、店舗など国全体の電力使用量を軽減する効果があるからです。
国では大震災の影響で原子力発電所の稼働数が減ったことで電力供給が発電量のギリギリに達することがあります。

この状態を回避するためにも国民全体が節電意識を芽生えさせるという目的で家庭の電気消費量や深夜の時間帯に安くなるプラン変更などでピーク値を分散させたい考えです。
利用者に節電意識を芽生えさせる有力な方法は、自分の目で消費エネルギーを見ることです。

既に10万件の遅れも出ている

現在国内では、電力メーターが約7800万台設置されています。
しかし、現在スマートメーターの設置台数は、東京電力を例にすると2016年3月時点で約10万件遅れが出ています。
遅れが出れば、電力自由化に合わせてプラン変更をしたくても予定していたプランへ変更ができない影響もあります。

スマートメーターへのスムーズな取り換えが今後の課題ともいえるでしょう。
電力使用量は目で見にくいため、目で確認することが省エネに繋がります。
また、企業側も機能が充実することでサービスを向上させることができ、経済効果を促します。
そのため、より便利で快適な暮らしができるようになります。

またスマートメーターを設置することでメリットがあるのは利用者の私たち以外にも電力会社にとり、業務の効率が上がることでコスト削減にもつながります。
よって、スマートメーターの設置で大きく電力体系は変わるでしょう。
機能もさらにUPして新しいサービスや新プラン、エコロジーが推進される機能など、スマートメーターを取り入れた新しいが時代が近いうちにやってくるでしょう。

スマートメーターの情報は誰のもの？

スマートメーターとHEMSがあれば、より便利に電気が使えるようなり、これからは電力に関する新しいビジネス、サービスも次々に登場してくるでしょう。



もちろん、いい面ばかりではありません。最大の懸念は個人情報の扱いです。



スマートメーターには、家庭の電気の利用状況を示すデータが記録されます。この情報を分析すれば、使用量から家族構成が推測できます。エアコンの稼働時間をチェックすれば、生活パターンも見えてくるでしょう。



新しい機能を搭載した電気製品を勧めたいメーカーや販売店、広告を担当する会社にとって、これほど美味しい情報はありません。



スマートメーターに蓄積された情報は、言うまでもなく「利用者」のものです。ただし、家族以外はまったく手を出せないのでは、便利なサービス開発と関連産業の発展につながりません。



「スマートメーター制度検討会」でも、このテーマは採り上げられていて、データは「原則的に利用者のもの」とする一方、「利用者から了解を得た範囲で事業に利用できる」との方針を出しています。

「個人情報」は守れるの？

スマートメーターの情報保護は、「個人情報保護法」の精神とも通ずるものがあります。この法律は、情報の開示を禁止する側面が強調されがちですが、一定のルールをきちんと守った上で、個人情報を正しく使い、新しいビジネスとサービスを展開するためのガイドラインでもあります。



個人情報の活用には、情報漏えい対策が前提です。昨今、毎月のように内外でクレジットカード情報の流出が伝えられています。個人の財産にも等しいカード情報でさえ、漏えい事故は頻発しています。



ましてスマートメーターが扱うデータは、クレジットカード情報のように直接モノが買えたりしませんから、必ずやガードは甘くなってしまうでしょう。



カード情報をしっかり守るため、カード業界全体で厳しい「セキュリティ基準」を定めて実践を推進しているように（それでも流失は減りませんが）、電力サービスの分野でも、5年先、10年先を見据えた情報保護対策の早急な整備と実践を望みたいものです。

スマートメーターが自由化と切り離せない「理由」とは？

スマートメーターは、電力自由化と深い関係があります。電気使用量を細かく記録できるスマートメーターがなければ自由化は進まなかったと言っても過言ではありません。



自由化の詳しい歴史は別の機会に譲りますが、1995年からスタートした電力自由化（最初は発電だけでした）の波が徐々に拡がり、2000年代に入ると供給（売電）も開放され、大規模な工場や百貨店などの商業施設に電気を売れるようになりました。



自由化以後は、単純に積算する機械式では対処が難しくなり、使用量を時間ごとに記録する方式のメーターが登場しました。デジタル式、電子式のメーターで、これが今のスマートメーターの原形です。



現在の機種はこれを進化させ、計測時間を柔軟に設定したり、計測データを任意の時間に電力会社に送ったり、あとで説明しますが家全体の電気の利用状況を液晶パネルに表示してチェックする機能などを追加したものです。



電力の小売化が全面的に自由化されてからは、電力会社から季節や曜日、時間によって料金を変えるなど、いろいろなプランが出てきています。また、電力自由化の目的の一つに、電気の有効利用もありますから、いろいろな機能を備えたスマートメーターの使用が前提になるわけです。



もう一つは、検針の方法です。今の電気メーターのように、検針員が月に1回、家庭やオフィスを巡回するやり方は、人海戦術が可能な大規模な会社以外はできません。これでは自由競争のスタートラインから、大きなハンディが生じてしまいます。



電気は離れた地域の会社からも買えるようになっていますが、遠方までメーターの数字を見に行くことは事実上不可能。スマートメーターの自動検針、遠隔検針の機能は必須なのです。

ユーザーの“賢い選択”をアシスト

スマートメーターの特長は、電気を利用している様子が液晶パネルなどを通じて、その場で確認できる点です。家全体の使用量はもちろん、冷蔵庫やエアコン、テレビ、電子レンジ、炊飯器など、個々の製品の状態を数字やグラフで見られるようになっています。



これまでは、個々の使用量は細かく計算しない限りはつかめませんでしたが、スマートメーターを通じて、数字とイメージですぐに分かるようになります。



メーターに組み込むアプリケーションソフトの働き次第では、無駄と思える電力消費を察知してランプの点滅で注意を促したり、あらかじめ設定した基準に従って、自動的に使用量のコントロールをしたり、あるいは節電に関する情報を電力供給会社のコンピュータから引き出したりすることができます。



スマートメーターを取り付けた家では、その機能に慣れてくれば、電力と電気の使い方に対する感覚が鋭くなりますから、契約している料金プランを再検討したり、提案された新しいサービスを見極めたり、新しい電力会社に乗り換えたりするときも、より賢い選択ができるはずです。

電力会社にもスマートメーターが欠かせない理由は？

新規に参入する「新電力」をはじめ、電力を売る側にとっても、スマートメーターは欠かせません。その理由は、まず前にも触れた自動検針と遠隔検針。



契約アンペアの変更や、供給停止・再開も遠隔地から操作でできます。今は引越しで退去する際、検針員がその部屋まで出向き、メーターの数字を読んで記録しています。あとはメーターのスイッチを切って電気を止め、請求書を発行して手続きは完了。



スマートメーターが設置されていれば、退去日の連絡を受けた電力会社では、その日時にスマートメーターに指示を出し、その時点までの使用量を記録して請求書を発行します。同時に給電をストップすれば、現場に出向く必要はありません。



電力の供給を細かく操作できますから、お金を払ってくれない顧客に対しても、“人道上”、いきなり給電をストップするのではなく、時間帯や曜日で区切るなど、段階的に停止してアラートを出すようなやり方もあるでしょう。



ちなみに、ヨーロッパなどは電気メーターが家の中にあって“自己申告”する国も多く（日本もかつてはそうでした）、スマートメーターの導入推進は、過少申告防止の意味合いもあるそうです。

「見守り」など新サービスを活性化しよう

もちろん、そうした実務の面だけではなく、電力会社のサービス向上と顧客獲得には、スマートメーターの情報は貴重です。



例えば、管内の家庭に設置したスマートメーターから集めたデータを分析すれば、季節や曜日、時間、また気候などの条件に応じた電力の需要が詳細に把握できるようになります。



このビッグデータは、新しい料金体系の設定や電気に関する情報提供など新サービスの設計にもつながるでしょう。各家庭のエアコンなどの利用状況から、離れた場所に住む高齢者の健康状態を見守るサービスなど、生活に根ざしたサービスの充実も期待されています。