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電気料金の費用構成・内訳

私たちが普段使っている電気料金は、どのような費用で構成されているのでしょうか。ここではそんな電気料金の内訳について探ってみたいと思います。

3つの費用で構成されている電気料金

電気料金というものは、【基本料金】＋【電力量料金】＋【再生可能エネルギー発電促進賦課金】の3つから成り立っています。

まず基本料金ですが、これは電気の使用量にかかわらず支払わなければならないものです。東京電力や中部電力などは契約アンペアごとに基本料金を設定していて、東京電力の「従量電灯B」の場合は次のようになっています。

【東京電力／従量電灯Bの基本料金】

これに対し、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は基本料金がアンペアによって異なることはありません。

関西電力の「従量電灯A」の場合、基本料金ではなく最低料金としていて、373.73円が必要です。また、関西電力の「従量電灯B」の場合、基本料金は1kVAにつき388.80円となっていて、電気をまったく使わなかった月はその半額となっています。

燃料費調整額って？

次に電力量料金ですが、これは1kWhあたりの「電力量単価」に電気の使用量をかけた額と、「燃料費調整単価」に電気の使用量をかけた額を合計したものです。

つまり
【電力量料金】＝【電力量単価×使用量】＋【燃料費調整単価×使用量】
となります。

まずは、なじみの薄い燃料費調整額からみていきましょう。発電に必要な燃料となる原油や液化天然ガスなどは、ほぼ輸入に頼っているため、発電コストは燃料の価格や為替の変動に大きく左右されます。

燃料費調整額とは、その変動分を速やかに電気料金に反映させることで、経済情勢によって電力会社の経営が不安定にならないよう、そして電力会社の経営効率化の成果が明確になるよう、1996年に導入されたものです。

具体的には、電力会社が実際に買った燃料の価格が基準価格を上回った場合は電気料金にプラスされ、下回った場合はマイナスされます。

電力量単価って？

電気代は基本料金とは別に、1時間にどれだけ電気を使ったかによって金額が加算されていきますが、電力量単価とはその計算の基準となる金額です。

東京電力の「従量電灯B」を例に1kWhあたりの単価をみてみましょう。

【東京電力／従量電灯Bの電力量料金】

たとえば1か月の使用量が400kWhだった場合、料金は以下のようになります。

ここに注意！

ここで気をつけたいのが、全国の大手電力会社10社の電力量単価はすべて3段階で設定されているのに対し、4月より新たに電力を販売する会社のなかには4段階や、多いところでは10段階に設定している企業もあるということ。

例えば4段階に設定している大阪ガスの場合、電力量料金は安く設定していますが、そのぶん基本料金が高いため、使用量によっては電気代を安くしようと切り替えたつもりでも結果的には高くなる、といったことも考えられます。

電力会社を切り替える際には、タイナビスイッチにある「無料診断システム」を使うなどして、しっかり検討するようにしましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金ってなに？

最後に、再生可能エネルギー発電促進賦課金についてです。

2012年から、国によって「再生可能エネルギー固定価格買取制度」（FIT：feed-in tariff）が導入されました。この制度は、太陽光、風力、地熱、バイオマス、水力の5つの再生可能エネルギーによって発電された電気は、一定期間、一定価格で買い取るよう電力会社に義務づけたものです。

しかし、再生可能エネルギーで発電された電気を買い取るには、それなりの費用が必要です。それを丸々電力会社に負担させると再エネの普及が見込めないため、利用者の使用量に応じ、電気の買い取りに要する費用の一部を負担させようということになりました。それが再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

再エネ賦課金は毎年見直されていて、2015年5月に決定した単価は1.58円/kWhとなっています。仮に、月に340kWh使った家庭の再エネ賦課金は【340kWh×1.58円＝537円】となります。

このように、電気料金は【基本料金】＋【電力量料金】＋【再生可能エネルギー発電促進賦課金】の3つから成り立っています。その仕組みをしっかり理解しておけば、節電する際にも役立つでしょう。