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電力会社を選ぶポイント

電力会社を選ぶとき、何を基準にしたらいいのかわからない、という人は多いはずです。

各社が提供する電気料金プランには様々な特徴があり、どの電気料金プランがおすすめかは一概には言えません。人それぞれの生活スタイルによってお得になる金額が異なるのに加え、様々なセット割や特典が付いてくる場合があるため、単純な割引額だけでなく、それらの特典も加味した上で決定されることをお勧めします。

そこで、どうやって電力会社を選ぶべきか、いくつかのポイントをご紹介します。

① セット割で選ぶ

電力会社によってはインターネットやスマートフォン、固定電話などとのセット割を採用する企業もあります。家族が全員同じ携帯キャリアだったり、既にネットとのセット割を活用されているようなご家庭であれば、全体の料金を大幅に下げられる可能性があるため、セット割があるかどうかは大きな判断基準となるでしょう。

② ポイントや特典で選ぶ

自社でポイントサービスを開始するほか、PontaやTポイントといった既存のポイントサービス、あるいは航空会社のマイルと提携するなど、多くの電力会社は使用した電力量に応じたポイントを付与する制度を導入しています。せっかくなら、電気代が安くなるだけでなく、ポイントをしっかり貯めておきたいところです。希望する電力会社がどんなポイントサービスを導入するかも、確認しておくといいでしょう。

③ 電気の値引き額で選ぶ

セット割やポイントなどと言った特典に興味がないという方は、単純に電気料金の値下げ幅で選ぶのも一つの方法です。新規参入する新電力の多くは、大手電力会社の基本的な電気料金プランである「従量電灯」と合わせた料金プランを発表しています。同じ従量電灯タイプですので、単価が大手電力会社よりも安く設定してあればその下げ幅分だけ料金も割安になります。

④ 生活スタイルで選ぶ

あなたの生活スタイルと合った電気料金プランであればあるほど、電気料金が安くなることが期待できます。最も一般的な電気料金プランである「従量電灯」は、時間に関わらず料金は一定ですが、例えば平日の日中はほとんど家にいないご家庭などは、日中は割高だけど夜は割安になるプランの方がお得になるでしょう。オール電化などを導入されているご家庭向けのプランなどもありますので、あなたのライフスタイルに合ったプランを選ぶことが重要です。

⑤ 発電方法（電源構成）で選ぶ

自社で発電する電気、大手電力会社から購入する電気、太陽光など自然エネルギーで発電された電気、そしてそれらをミックスする場合など、各電力会社によって電気の調達方法はさまざまです。また、自社で発電していたとしても、火力、水力、原子力など、発電方法も異なります。

それだけではなく、地元の発電所で発電した電気に「地産地消」という付加価値をつけ、地元エリアの利用者に販売する案も検討されています。

このように電気の調達方法や発電方法などは多種多様ですが、電力の自由化後はそうした情報の開示が義務づけられているため、自分のポリシーに合った電気を選ぶというのも、1つの基準になるはずです。

その他の電力会社選びのポイント

サービスの対象エリアかどうか

電力の自由化後、理論的には北海道に住んでいても東京や九州など、全国の電力会社から電気を買えるようになります。しかし、東京や九州の電力会社が北海道で電気を販売するかどうかは、別問題です。希望するプランがあったからといって、誰でも申し込めるというわけではないのです。

大手か地域密着か

今まで電気を買っていた電力会社のように、大企業ならではの安心感を得るという選択肢があるのに対し、地域に根ざした企業を選んで、地元密着ならではの安心感を得るという方法もあります。

契約期間と違約金

これからは新しい電気料金プランに申し込むと、携帯電話やインターネットなどと同じように契約期間が定められることになります。そしてもし契約期間終了前に解約すると、違約金を取られることも。もし、契約期間や解約金についてホームページに明示がなければ、電力会社へ問い合わせると教えてくれます。不安な人は、確認しておくことをお薦めします。

電力会社を選ぶ際にはまず、住んでいる地域が希望する電力会社のサービスエリア内かどうかを確認する必要があります。

サービスの開始時期

電気の販売開始時期を、自由化がスタートとなる4月1日からとしている電力会社がある一方、プランによっては今年の8月としていたり、あるいは未定としているところもあったりします。対象エリアと同じように、サービスの開始時期を確認することも必要です。

総合的な対応はどうか

最後に注目したいのが、各社の総合的な対応力です。実際に契約してみないと分からないことも多いかもしれませんが、支払方法の選択肢の多さや料金明細の送付方法、電話での応対やトラブル時の受付体制など、その企業の対応力を総合的に見極めることも重要です。