電力自由化に関する調査 認知度高いも乗り換え意向は依然低く
トッパンフォームズLABOLISは9日、電力自由化に関するアンケート結果を発表しました。対象は茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に在住の18歳以上の男女で、有効回答数は5,000名とのこと。アンケートの実施期間は2016年6月15日〜6月16日となっています。
【電力自由化の認知度】
アンケートではまず、電力自由化についてどの程度知っているかを調査。その結果、「名前だけ知っている」も含め、「知っている」と回答した割合は9割を超えました。
また、2015年の調査（2015年1月9日〜1月13日実施）と比較すると、「特徴も知っている」割合が25.0％増と大きな伸びを示し、電力自由化に対する理解が促進されたことがわかります。
【電力自由化の認知度／男女別】
男女別でみると、男性は「特徴も知っている」との回答が49.5％で最も多かったのに対し、「特徴も知っている」と答えた女性は37.3％にとどまっていて、男性のほうが電力自由化についてより理解していることが明らかとなっています。
【電力自由化の認知度／年代別】
次に、電力自由化の認知度を年代別でみると、「特徴も知っている」割合は20代以下で30.3％、30代で33.1％、40代で43.2％、50代で45.9％、60代以上で54.4％と、年代が上がるにつれより認知度が高くなるという結果になりました。
【新電力への乗り換え状況】
新電力への乗り換え状況についてのアンケートでは、「乗り換えていない」が85.4％と最多となっています。一方、「乗り換えた」という割合は10.4％にとどまり、2015年調査と比較しても4.2％の増加でした。このことから、認知度は上がったものの、新電力への乗り換えはあまり進んでいないということがわかります。
【新電力への乗り換え意向】
新電力へ乗り換えていない人へ、今後乗り換えるつもりがあるかどうかを調査したところ、「乗り換えをしたい」「やや乗り換えをしたい」を合わせた割合は17.4％でした。2015年調査では22.9％であったため、5.5％減少しています。
一方、「乗り換えをしたくない」「あまり乗り換えをしたくない」を合わせた割合は34.3％で、2015年調査の17.7％から16.6％増加しています。
また、「どちらともいえない」割合は48.4％で、2015年調査と比較して11.1％減少。このことから、乗り換えのためのさまざまな情報収集を経て、乗り換えの意思決定が一段落したと考えられます。
【新電力への乗り換え検討にあたり比較した点】
新電力の乗り換え検討にあたり比較した点を調査したアンケートでは、「価格の安さ」が84.8％と最も高く、次いで「電力供給の安定性」37.3％、「乗り換えキャンペーンの有無」28.4％、「企業の規模」23.3％と続いています。
2015年調査と比較すると、トップはいずれも「価格の安さ」で80％を超えています。一方、「電力供給の安定性」に関しては31.4％減と大きく減少してしまいました。これはどの新電力を選んでも電力供給は安定しているということがわかり、比較する際に重視しなくなったからだと思われます。
【新電力乗り換え時の検討社数】
新電力に乗り換えた際の検討社数は「2〜3社」54.3％が最も多く、「1社」30.0％と合わせると84.3％が「1〜3社」のうちで検討しているという結果となりました。
【新電力乗り換え時の検討期間】
新電力への乗り換え検討期間として最も多かった答えは「1か月〜3か月未満」23.9％、次いで「1週間未満」21.2％、「2週間以上から1か月未満」17.4％と続きます。トータルすると「1週間未満〜3か月未満」で決めた割合が77.5％と大半を占める結果となりました。
【電力使用量・使用料金を見ているか】
毎月の電力使用量や使用料金を見ているか調査したところ、全体として最も多かったのは「毎月見ている」50.8％で、次いで「気になった時だけ見ている」24.1％でした。年代別にみると「毎月見ている」割合は20代以下が29.3％と最も低く、30代40.5％、40代50.4％、50代51.4％、60代以上62.9％と、年代が上がっていくごとに割合も上がるという結果になりました。反対に「見ていない」割合は年代が低いほど高くなっています。
