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東京商工リサーチ 企業を対象に電力自由化アンケートを実施

東京商工リサーチは29日、全国の中小企業を対象におこなった、電力自由化に関するアンケート結果を発表しました。調査期間は6月24日〜7月8日。全国の企業94,963社を対象にインターネットでアンケート調査を実施し、有効回答は5,981社から出ているとのことです。

「電力の購入先を従来の電力会社から変更したか」という問いに対し、「変更した/変更を決めた」と答えたのは758社(全体の12.7%)でした。
最も多かったのは「検討していない」で3,492社(58.4%)、「検討したが変更していない」は1,165社(19.5%)、「変更を検討中」は566社(9.5%)となっています。
この結果から、約6割の企業が変更の検討すらしておらず、「変更しなかった」企業2割と合わせると8割が電力会社の変更には消極的ということがうかがえます。

「変更した/変更を決めた」「変更を検討中」と回答した理由は何かという問いに対し、「安価な電気料金や自社に適した料金体系がある」と答えたのが1,096回答(全体の57.5%)と、約6割を占める結果となりました。
続いて多かったのは「問題なく電気の安定供給ができる」が417回答(21.9%)で、次いで「地球環境に貢献できる」156回答(8.2%)、「他のサービス(セット契約など)の料金が安くなる」110回答(5.8%)となっています。

「変更した/変更を決めた」「変更を検討中」と答えた企業は電力のみか、あるいは電力以外の商品とのセットかという問いに対しては「電力のみ」が1,065社(全体の82.4%)と8割以上を占めており、企業は電力料金への関心が強く、セット割などには関心を示していないことがわかります。

「検討したが変更していない」と回答した企業のうち、「電気の安定供給に不安がある」と答えたのが467回答(全体の34.1%)で、「電気料金が高い、あるいは自社に適した料金体系がない」が294回答(21.5%)、「将来の電気料金値上げなどに不安がある」が283回答(20.7%)となっています。

電力小売業者を比較検討する際は、「2〜3社」が最も多く1,480社(全体の63.5%)、「1社のみ」が633社(27.2%)、「4〜5社」が180社(7.7%)、「6〜10社」が30社(1.3%)と続いています。

「変更した/変更を決めた」企業が電力の購入先を変えることになったきっかけは「自主的におこなった」が最も多く828回答(全体の28.8%)でした。続いて「訪問営業を受けた」が761回答(26.4%)、「知人から紹介された」が328回答(11.4%)、「その他」が310回答(10.8%)などとなっています。

「検討していない」と回答した企業のうち、「オフィスのテナントなので自社では決められない」としたのは953回答(全体の27.5%)でした。次いで「関心がない」が808回答(23.1%)、「面倒、検討する時間がない」が807回答(23.0%)、「その他」が738回答(21.1%)でした。

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