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電力大手7社で経常損益が悪化

29日、大手電力10社の2016年4〜6月期の連結決算が出揃いました。

発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)の価格低迷によって電力料金が引き下げられたのに伴い、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力の7社で経営損益が悪化しています。
特に四国電力においては、年金債務が増えたことが原因で3四半期ぶりに赤字に転落となりました。

一方、国内で唯一川内原発が稼働する九州電力では原発稼働が4〜6月期に210億円利益を押し上げ、経常損益は増益でした。
北海道電力と沖縄電力は電力料金の収入は減ったものの、燃料の調達費用が下がったメリットのほうが大きく、経常損益は改善しています。

反対に東京電力や関西電力など残り7社では電気料金収入が減少した影響のほうが大きく、経常減益となりました。

今年4月に電力小売の全面自由化がおこなわれて以降、競争が激化していますが、原子力発電所の再稼働には不透明感が強まっており、大手電力会社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きそうだという見方が強くなっています。

着実に進む電力自由化が大手電力会社の減益要因に

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