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電力自由化

日本の原子力発電所が再稼働するのはいつ?

原子力発電所再稼働

日本には稼働していない原子力発電所がたくさんありますが、その原子力発電所が再稼働しないのには理由があります。
それは、世界の原子力発電に対する考えと日本の原子力規制委員会、原子力規制庁の方針が世界の方針や常識とずれているからです。

2016年3月で原子力発電所が稼働しているのは、九州電力の川内原子力発電所の1号機、2号機のみです。
関西電力の高浜発電所は2016年2月26日に3号機が再稼働しました。
しかし、わずか13日後の2016年3月10日には大津地裁の仮処分決定を受け、停止せざるをなくなりました。
この理由は、根本的に原子力規制委員会と原子力規制庁は原子力発電所の発電を認めていないため、結果的に阻止されてしまうのです。

  • 原子力は今後、再稼働できるの?できないの?
  • 本当のところ、原子力発電の安全性はどうなっているの?
  • 世界では原子力発電所の割合はどうなの?
  • 原子力発電は再稼働した方がいいの?

など、原子力発電再稼働について、さまざまな観点から今後の原子力発電の存在はいったいどうなってしまうのか?一緒に考えてみましょう。

停止中の原子力発電所の再稼働はいつ?

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機が2016年7月に再稼働するといわれています。
四国電力は規制基準を合格し基準を満たしたと発表しました。
そのため2016年6月には原子炉に核燃料を入れる予定です。
それに続き、安全基準を満たせば、鹿児島県川内原発1号機と2号機も再稼働される見通しです。
また、福井県の高浜原発の3号機と4号機も早いうちに再稼働するといわれています。
これらの再稼働に続き、ほかの原子力発電も再稼働に向けて準備を始め停止していた原子力発電も動き始めて行くでしょう。
原子力規制委員会は、これまでの事故例に基づき設計などの安全基準を強化しました。
内容は、地震や津波の影響で冷却設備が使用できない場合でも冷却できるようにするなどです。
東日本大震災が起こる前の2012年では日本でどれだけの原子力発電が稼働していたのでしょう?
全部で原子力発電所は50基稼働していましたが2016年3月では九州電力の2基のみです。

この短い期間の中でここまで原子力発電所の稼働数が減ってしまった理由は日本海大震災の影響があります。
2011年3月11日にマグニチュード9.0という大規模な地震と津波により原子力発電所は事故が起きないはずだった常識を覆し、多大な被害を及ぼす事故となりました。
3基の原子炉では水素爆発により原子炉建屋が吹き飛び、放射性物質が拡散し、溶融、拡散など専門用語が飛び交い、テレビ報道で目に焼き付くほど放送され、私たちの脳裏に焼き付くことになりました。
事故レベルは深刻な「レベル7」となり、それ以来日本では原子力発電所はあってはならない危険なものとイメージ化されたことでしょう。

問題視される原子力発電にもメリットが

「安全な原子力発電」ならメリットはたくさんあります。

  • 原子力発電が再稼働できれば経済効果が上がり、地域周辺は潤う
  • 安定した電力を供給できる
  • 単価の安い電気を作ることができる
  • 火力発電のデメリットでもある地球温暖化の原因の二酸化炭素の排出がない

完全に安全な原子力発電ならば便利で利用価値のあるものです。
しかし福島原発事故を受けて、再稼働を促進する派と原発ゼロを訴える派との対立が激しく、2016年3月現在で再稼働しているのは新規制基準をクリアしている九州電力川内原子力発電所の2基のみです。
しかし安倍内閣は2030年までに原子力発電と再生エネルギーの割合を大幅に増やす傾向にあります。
経済産業省が発表した2030年における電源構成は原子力が1%から20~22%、再生可能エネルギーが11%から22~24%に増やす意向を示しました。

この電源構成に対し世論はさまざまですがこの中で注目したいのは原子力発電が2013年から約20倍に増えることと再生エネルギーの増加です。
再生エネルギーの内訳は、水力が約8.8%、太陽光が約7%、バイオマスが約3.7~4.6%、風力が約1.7%、地熱が約1~1.1%です。
再生エネルギーでも水力と太陽光がメインで増加する予定です。
電源構成は安全性と安定供給、そして経済効率を合わせて考えられています。
この電源構成は3年ごとに見直しされますが、原子力発電の再稼働と水力発電、太陽光発電が増加するのは間違いありません。

再稼働後の電気料金が値下げされる可能性はあるの?

原子力発電所が再稼働すれば、ほかの電源に比べコストが低い原子力発電は再稼働後、さらに料金を値下げできるといわれています。
実際、関西電力は原発を再稼働後に電気料金を値下げする予定でした。
大震災をきっかけに電気料金が4割近く値上がりした地域もあります。
ですから電力会社から届く電気料金の明細によって賛否両論はあるでしょうが安いほうが嬉しいと思う方はたくさんいるでしょう。
九州電力の川内原子力発電所に続き、四国電力の伊方原子力発電所、福井県の高浜原発と再稼働が進めば当然大手電力会社の電気料金は値下げ方向になるでしょう。
食料品や住宅などの多くで値上げとなれば光熱費で経費を浮かせたいと思うのは一般家庭では普通の考え方です。
そうなれば電気料金は安さを選択したいと考える方には原子力発電所から電気を購入するパターンになる可能性が高くなるでしょう。
原子力発電が止まった状態の料金体制が現行料金です。
再稼働すれば新電力もインパクトのある新プランが登場する可能性もあります。

世界の考え方とは違う日本の原子力

アメリカには100基以上も今も原子力発電所が稼働しています。
その次に多いのがフランス、ロシア、ドイツです。
世界全体見てみると、じつに400基以上という莫大な数の原子力発電所が安全に設置され稼働しています。
これからはアジアの中国などでも原子力発電を取り入れる計画です。
新しい原子力発電所も世界中で建設されているため、今後もさらに増えるでしょう。
しかし事故を起こしてしまうと大変なことになります。
燃料プールから核燃料を取り出す作業や廃炉に向け費用や作業員数は莫大な数で
す。

  • 原子力発電は、通常、事故を起こすと再稼働はしないのでしょうか?
  • 世界から見て原子力発電の事故はどんなものがあったでしょう?

国外では過去に大きな原子力事故が2件起きています。
アメリカで1979年のスリーマイル島事故、そして旧ソビエト連邦1986年にチェルノブイリ事故です。

スリーマイル島事故

蒸気発生器の給水トラブルで冷却水がなくなり原子炉容器に圧力がかかり加圧器逃がし弁が開放になった影響で外に冷却水が漏れだしてしまいました。
その影響で原子炉内は空焚き状態になり、燃料が溶け崩壊し街中はパニックになる大惨事を起こす事故となりました。

チェルノブイリ事故

当時最新型だった原子炉で起きた核暴走事故です。
定期検査時に、実験をしたのがきっかけで起きてしまったこの事故は設計上の問題などもあり、原子炉の反応が暴走し結果的に爆発、それなのに事故の発表が遅れ周辺住民の避難も遅れ、被爆や放射能汚染問題は深刻でした。
これだけの事故があった2例のその後、原子力は再稼働しているのでしょうか?
スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故の2つの原子力発電所と共に、一時は停止していた事故を起こしていない原子力発電所もその後再稼働しました。
しかし日本はというと再稼働にまで追いつくには、いくつものハードルをくぐらなければなりません。
それは原子力規制委員会と原子力規制庁が再稼働を認めていないからです。
世界では、大きな事故が起きれば、起きないように新しく保安基準をつくり新基準で新たに安全に施行できるように適切に工事、運用すればいいというのが常識です。
しかし日本は違います。
事故を起こした発電所は稼働停止、廃止措置にするにせよ事故を起こしていない発電所や計画中の工事は容認が当たり前なのです。
事故を踏まえて安全基準を強化し、事故が起きないように改善し安全な状態で原子力発電を再稼働するのではありません。
また事故が起きて問題があれば大変だから原子力発電は、やめればいいというのが日本の考え方なのです。
原子力発電を停止させ廃炉にする費用と、安全に原子力が再稼働し運用できエネルギーを生み出すことができるコストを計算比較すれば、私たち日本国民はどちらを選択しどれだけの負担をすればよいのでしょうか?

石炭火力、原子力、ガス火力、石油火力のコスト比率を見ると、ガス火力、石油火力が主な日本は安全に原子力発電が再稼働できれば年間で軽く3000億円はコスト削減ができるでしょう。
東日本大震災以降の原子力発電の停止の影響で、火力発電の稼働率が上がれば電気料金の上昇はこれからも増加し電気料金にのしかかります。
私たち日本国民の負担額は数兆円ともいわれています。
原子炉の寿命など科学的根拠のない規制で闇に葬るのではなく、どうすれば安全に再稼働ができ、安定した電力供給とコスト削減ができるのか…
その観点が世界と日本の常識のズレといえます。

ここが知りたい!日本特有の世界一厳しい安全基準

原子力発電所を再稼働するには原子力規制委員会の認可が得られなければ再稼働はできません。

新規制基準とは?

世界で最も厳しいといわれている規制基準は、原発事故を教訓に厳しいものになりました。
2012年に原子力規制委員会が発足され、原子力の安全を維持するためにつくられました。

運転は原則40年?

原子力発電所の運転は原則40年と基準がありますが延長も可能になりました。
しかしそのためにはさらなる審査に合格できないと再稼働はできません。

地震対策は?

地震による津波対策で浸水を防ぐために原子力発電所によって防波壁、防潮堤を安全な高さで設置しないとなりません。

活断層に原子力発電所があるかの判断は?

原子力発電所の下に活断層にあるのかを、地形や地質など詳しく調査します。

もしものときに長時間電源が使えない場合は?

原子力発電所で電源が長時間使用できないのは大問題です。
もしものときは、さまざまな方法で代替電源が使用できるようにされています。
このほか、テロ対策など、新規性基準は東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓に地震や津波、自然災害などで放射性物質の拡散や格納容器が破損しないように事故に備えて新規制基準は設けられています。

新規制基準は、保安規定変更認可、原子炉設置変更許可、工事計画認可を原子力規制委員会へ新たに申請しないとなりません。
そして審査を進める中、燃料体検査など申請をし、これらのさまざまな工程の検査に合格できなければ再稼働はできません。
原子力規制委員会で物事を決めるときは、5人の委員の過半数を占めないとなりません。
地震大国の日本に原子力発電所を建設するというのは、そもそも無理があるのでは?という考えもあります。
どんなにプレートや活断層を調べても、地震はいつか必ずといっていいほど日本に住んでいれば感じるものです。
しかし、原子力発電は世界全体で見れば電気を安定的に確保でき、安全に運転ができれば再生可能エネルギーと同様、クリーンな環境を維持できる発電所です。
水力発電や太陽光発電の分野が充実すれば火力発電の分の発電を補うことも可能ですが、それではかなりの発電が必要です。
再生可能エネルギーが主体で、安定的な電力を原子力発電所がメインで運転し、火力発電は不足分を補う時代がいずれかはくるのではないでしょうか?
私は再生可能エネルギーを取り入れている電力会社から電気を購入したい・・・私は価格重視で選びたいなど、各家庭によって電気に関する考え方は、いろいろなパターンがあるでしょう。
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