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電力自由化から2か月　国民生活センターが引き続き注意を喚起

今年の4月1日に電力自由化がはじまり2か月が経過しましたが、国民生活センターおよび各地の消費生活センター、ならびに経産省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者から引き続き相談が寄せられていると国民生活センターが発表しています。

相談件数は今年1〜3月は858件、4・5月は255件と少なくなっているものの、相談事例としては次の3つが多く、国民生活センターではそれぞれに関してアドバイスもおこなっています。

【事例1】
契約先を切り替えたと思っていたが切り替わっていなかった
■アドバイス■
小売電気事業者と契約を締結した場合、小売電気事業者から書面が交付されることになっていて、その書面をもって契約内容を確認することができます。書面が交付されていない場合には契約が締結されていない可能性があるため、小売電気事業者に問合せ、確認することをお勧めします。

【事例2】
検針票の郵送に関して、有料プランを紹介された
■アドバイス■
小売電気事業者が提供する自由化されたメニューでは、検針票の発行については小売電気事業者やメニューごとに異なる場合があり、検針票の発行がない場合もあります。契約を締結する前に、検針票発行の有無や、発行に費用がかかるのかなどの条件を確認することをお勧めします。

【事例3】
一旦解約をすると、以前の契約に戻ることができないとされた
■アドバイス■
2016年3月末までの電力会社（旧一般電気事業者の小売部門）の選択約款では、一度解約するとその料金メニューを再度契約することができなくなるとしている場合もあります。契約の切替えを行う際には、現在の契約内容についてもよく確認することが重要です。