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新たに30社が小売事業者として認可

28日、電力小売事業者の審査をおこなっている経済産業省の電力取引監視等委員会は、株式会社ジュピターテレコム（東京都千代田区）の子会社のほか、株式会社中海テレビ放送（鳥取県米子市）などを含む30の事業者を新たに認可しました。これで年内に登録認可を受けた事業者は合計で119社となります。
申請中の事業者はまだ94社あり、来年3月までにはそのほとんどが登録される見通しです。

経産省によると、登録事業者の約半数が供給予定地域を明らかにしており、その約7割が東京電力の供給エリアとなる首都圏への参入を予定。次いで関西電力と中部電力のエリアがそれぞれ約5割、九州電力のエリアは約4割となっています。