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国民生活センターが電力自由化の便乗商法に注意を喚起

国民生活センター(東京都港区)は17日、来年4月から実施される電力自由化に際し、便乗商法などに気をつけるようホームページ上で注意を促しました。具体的なアドバイスとして挙げているのは次の4つ。

①「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自ら電力自由化に関する情報を積極的に収集すること。また、小売電気事業者は登録制のため、その事業者が登録されているかどうか確認し、自分の居住地が事業者の供給エリア内に入っているかも確認すること。

②電力自由化に関する質問や、登録事業者かどうかの問い合わせは経産省の専用ダイヤル【0570-028-555】、そして契約締結に関するトラブルは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口【03-3501-5725】で相談が可能。

③「料金が安くなる」と勧誘された際にはどのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービスとのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期になっていないか、解約時に違約金が発生しないかなど、よく確認すること。

④電力自由化に便乗してプロパンガス、蓄電池等の勧誘販売がおこなわれているため、自由化と直接関係のない契約についてはその必要性についてよく考えること。

さらに、同センターは電力自由化で困ったことが出てきた際には、最寄りの消費生活センター(電話番号188)に相談することも合わせて勧めています。

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