電力自由化で電気料金を比較するならタイナビスイッチ!

ニュース

経産省が託送料金を決定

11日、経済産業省の電力取引監視等委員会は、全国の大手電力10社が所有する送配電網の使用料(託送料金)の査定方針をまとめした。
それによると、家庭向けの託送料金は東京電力が1kWhあたり8.57円(申請時よりマイナス0.04円)、中部電力が9.01円(同マイナス0.02円)、関西電力が7.81円(同マイナス0.05円)となっていて、今年の夏、10社が申請していた託送料金はそれぞれ引き下げられるカタチとなりました。
年内にもこれを経産省が認可し、新電力などは新しく決まった託送料金をベースに料金プランを策定することになります。
また、今回の託送料金を平均的な家庭の1か月の電気料金に換算すると約2,500円となり、電気料金の3~4割程度を占めることになります。

電力会社は選ぶ時代へ!
プロパンガスを30%節約
ガス自由化スタート
電気料金セット割特徴からプランを探す
「電力業界」に特化した転職サポートサービス
家庭・家計の節約術の新着記事
電力自由化の新着記事
電力会社は選ぶ時代へ!
あなたのおうちにぴったりの電力・ガス会社は?