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経産省が託送料金を決定

11日、経済産業省の電力取引監視等委員会は、全国の大手電力10社が所有する送配電網の使用料(託送料金)の査定方針をまとめした。
それによると、家庭向けの託送料金は東京電力が1kWhあたり8.57円(申請時よりマイナス0.04円)、中部電力が9.01円(同マイナス0.02円)、関西電力が7.81円(同マイナス0.05円)となっていて、今年の夏、10社が申請していた託送料金はそれぞれ引き下げられるカタチとなりました。
年内にもこれを経産省が認可し、新電力などは新しく決まった託送料金をベースに料金プランを策定することになります。
また、今回の託送料金を平均的な家庭の1か月の電気料金に換算すると約2,500円となり、電気料金の3~4割程度を占めることになります。

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