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経産省が「託送料金」の削減を電力10社に要求

電力小売り事業者が送電網の利用料として大手電力会社に支払う「託送料金」に関し、経済産業省は2日の会合で、これまでに大手電力10社が申請している託送料金の査定方針をまとめました。

会合では送配電事業と関係のない費用が託送料金の原価に入っていないかなどを精査。　
申請時には家庭の電気料金の3〜4割を託送料金が占めていましたが、原価に計上している人件費などの減額が要求されることとなり、家庭に転嫁される託送料金は申請時より削減される見通しです。

経産省は適正な圧縮幅を決めたうえで10社に託送料金の再申請を求め、月内に認可する予定。小売り事業者は認可された託送料金を踏まえ、家庭向け料金のメニューを決めていくことになります。