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経産省が電力小売のルールを大筋で取りまとめ

4日、経済産業省は来年4月から実施される電力小売全面自由化の営業方法について、大筋でルール案をまとめました。

電力を小売りする企業の「問題となる行為」にあたるのは、「停電しにくい」といった誤解を招く情報提供や、使用した電力の量などを請求書やウェブサイトで見られないようにすることなど。また、原因不明な停電への問い合わせや苦情相談に応じないことなども、問題となる行為としてルール化される見通しです。
こうしたルールの策定は、不適切な情報提供によって購買判断を阻害しないよう、消費者を保護するのが大きな狙いです。

それに対し火力、水力、太陽光といった電源構成を示すことは「望ましい行為」とされています。また努力義務として、温室効果ガスの排出量を数値で示すことも盛り込まれました。

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