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経産省が核燃料サイクル事業への新制度を草案

2016年4月におこなわれる電力の全面自由化後も核燃料サイクル事業を安定的におこなえるよう、経済産業省は30日に新たな制度案を取りまとめました。
この案では事業に対する国の関与を強めるため、国が監督する認可法人を新設して事業の主体となることや、事業費用は発電量に応じて電力会社に支払いを義務付けることなどが盛り込まれています。

来年4月の電力自由化で価格競争が起こった後も、安定的に費用を確保し、国が主体となって事業を推進することが狙いです。経産省は今後、この案について一般から意見を募ったうえで法改正などをおこなっていきたいとしています。