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これまでの電力自由化と、これからの電力自由化の効果の影響は？

段階を追っておこなわれてきた電力の自由化

電力小売の自由化はすでに2000年（平成12年）からスタートしていて、そのときには2000kW以上の電力を必要とする「特別高圧」と呼ばれる利用者（需要家）への小売が自由となっています。

次いで2004年（平成16年）には「高圧」と呼ばれる部門のうち500kW以上の電力を必要とする需要家、2005年（平成17年）には同じく「高圧」部門のうち50kW以上の電力を必要とする需要家への小売が自由となりました。

このように段階を追って自由化がおこなわれてきたわけですが、2016年（平成28年）4月からはいよいよ「低圧」と呼ばれるわたしたち一般家庭やショップ、コンビニといった50kW未満の需要家に対する小売が自由となり、これで電力の小売は完全自由になることになります。

ここで気になるのが、「これまでの自由化ではどんな成果があったのか」ということではないでしょうか。資源エネルギー庁では、これまでに新電力と契約を結んだ全国の事例を公表していますので紹介します。

新電力を採用したことでコスト削減

経済産業省では2000年度（平成12年度）に官公庁として初めて電力調達入札を実施。3社から入札があり、ある新電力が落札しました。その結果、購入単価（落札価格＝円／予定使用量＝kWh）は、前年度と比較して4％程度の削減となったようです。なお、2013年度（平成25年度）は一般競争入札による落札となり、東京電力の電気需給約款（特別高圧A）と比べ、約2％の電気代を削減することができています。

地方公共団体においても電力調達入札が広まっていて、新電力が落札することで行政コストが削減されています。また、価格の削減効果だけではなく、環境面への効果を評価して契約を締結している地方公共団体もあるようです。

【例1　経済産業省庁舎】

契約電力 3000kW
年間使用電力量 約1033万kWh
負荷率 平均39％
契約価格 約1.9億円
削減額 約350万円（東京電力の電気需給約款（特別高圧A）と比べ約2％減）
用途 電灯、空調用等需要

【例2　東京都271施設（産業労働局、建設局、水道局、教育庁）】

契約電力 54967kW
年間使用電力量 約1億2700万kWh
負荷率 平均26％
契約価格 約27億4千万円
削減額 約1億9千万円（東京電力の料金と比べ約6.6％減）
（注）負荷率＝実際の使用電力量／契約電力を24時間365日使い続けた際の電力量×100

【例3　神奈川県等85施設（本庁庁舎等）】

契約電力 約20300kW
年間使用電力量 約4390万kWh
負荷率 平均25％
落札価格 約9億4千万円
削減額 約6千6万円（東京電力の料金と比べ、約6.6％減）

【例4　世田谷区区役所等76施設、小中学校87施設　合計163施設】

契約電力 約2万kW
年間使用電力量 約3900万kWh
負荷率 平均22％
契約価格 約88700万円
削減額 約6650万円（東京電力の料金と比べ、約6.98％減）
（補足）小中学校施設についてはうち13施設において、ごみ焼却に伴い発生する熱を利用して発電している低CO2排出係数の新電力を評価し、当該新電力と契約を締結

【例5　松山市中学校29校】

契約電力 2028kW
年間使用電力量 約367万kWh

負荷率 平均21％
落札価格 約7千4百万円
削減額 約5百万円（四国電力の入札額と比べ、約6.2％減）

今後の新電力の供給力に期待

このように、わたしたちの見えない部分で新電力による電力の供給は進んでいます。しかしながら日本の電力の総販売量のうち、新電力が供給している割合は2014年度でわずか5.24％に過ぎません。

今後は新電力による供給量がもっと増えるよう、政府もさまざまな方策を考えていますし、新電力自身も新たなサービスの開発に力を入れています。これまで少なからず成果を残してきている新電力。今後の可能性に期待したいものです。