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電気料金の過度なセット割禁止!!ってどこまでOKなの??

男性

電気料金の過度なセット割が禁止に?!

2016年4月より、電力自由化が一斉にスタートし、本格的に各社の電力市場の競争が始まりました。
各社独自の割引プランや電気料金プランを発表し合い盛り上がる中、経済産業省と公正取引委員会は、2016年3月7日に「適正な電気取引についての指針」を発表しました。

その中で新たに、不当に安い価格で電気と通信、またはガスなどをセット販売する(過度なセット割)、もしくは新規に参入した電力会社が電力の調達を円滑にできないように供給を制限する、などの行為を禁止しました。
過度なセット割の禁止といっても、例えばどのような内容を指すのか、そもそもこのルールの目的は何か、など分かりにくいかと思いますので、今回はこれらを順番に解説していきますね。

「過度なセット割」とはどういうこと?

「過度なセット割に罰則」と言っても、経産省が発表しただけで、明確な罰則規定などはないため、現在通達が出ている範囲内での予測に留まっている事を念頭に置いて読み進めて頂ければと思います。

過度なセット割とは、電力会社が他社などと提携し、電力と他の商品または通信費用などを需要家に対してセットで販売し、セットで契約した需要家に対しどちらかの供給する原価を下回る価格で販売することを指しています。

つまり、例えば電気料金プランと携帯電話プランをまとめて契約すると、「携帯電話の通信料(又は電気料金)が0円になる」などというプランは禁止されるということになります。

セットで契約した場合に、例えば割引適用前が以下のような価格だったとします。

  • 携帯電話の通信料通常6,000円(原価1,000円)
  • 電気料金が5,000円(原価1,500円)

合計で通常11,000円になりますが、それぞれ、禁止される価格の付け方と適正な価格の付け方を次に例示いたします。

適正な価格の付け方(適正なセット割)

携帯電話の通信料6,000円+電気料金5,000円+ 合計11,000円

↓セットで契約すると、それぞれ2,000円割引くプランを適用

携帯電話の通信料4,000円(原価1,000円)+電気料金3,000円(原価1,500円)=合計7,000円(うち、原価2,500円)

これは、セットでそれぞれ2,000円割引かれますので、一見かなり安くなるように見えますが、実際には原価を下回る数値ではなく、それぞれ利益を確保しているので適正と言えます。

禁止される価格の付け方(過度なセット割)

携帯電話の通信料6,000円+電気料金5,000円+ 合計11,000円

↓セットで契約すると、それぞれ5,000円割引くプランを適用

携帯電話の通信料1,000円(原価1,000円)+電気料金0円(原価1,500円)=合計1,000円(うち、原価2,500円)

この場合、電気料金が実質0円となり、原価を下回っており、さらに携帯電話の通信料も原価と売価が同じであって利益を確保できていませんので、お得に感じるかもしれませんが、禁止の対象となる「過度なセット割」と考えられます。

このような価格面での「過度なセット割」の禁止がされますが、これ以外にも、明らかに原価に対して見合っていないような特典をつけるのも、場合によっては禁止の対象となります。

また、電力会社が、セット販売で提携している先の企業に、他の電力会社と同じように提携しないように働きかけ、それを条件にセット割の契約を締結するのも同じく「不当」とみなされ、規制の対象になります。

なぜ、電気料金の過度なセット割引が禁止になったの?

“なぜ過度なセット割りは禁止なのか”

電気料金の過度なセット割が禁止された理由には、電力自由化にあたって新規に参入する事業者が不利な立場にならないようにするため、という事があります。
電力自由化が本格化する前の状況として、東京電力をはじめとする電力大手10社が、電力の小売り部門のシェアをほぼ100%占有していました。

さらに、大手電力会社は、電力自由化に先駆けて携帯電話会社や液化石油ガス会社などと提携し、通信料金や他の公共料金を家庭向けにセット割引を適用してより「お得」な価格で提供することで、新規参入の事業者へと需要家が流出しないように対策をとっています。

新規参入の事業者のほとんどは、独自に発電所を持ってほとんどの電力を自社で生産できるところはなく、大手の電力会社から電力を卸してもらい、独自のサービスやプランで需要家の心を掴むべく、工夫しています。

そんな中、自社で電力を賄うことのできる大手電力会社が、先述のような「過度なセット割」を行うと、新規事業者がとても太刀打ちのできる価格や内容では無くなり、電力自由化をせっかく行っても、今と変わらない独占状態を生み出してしまう可能性があります。

電力自由化を進め電力市場を活性化したい国としては、その事態は避けたいので、今回のようなルールが設定されたという事ですね。
また、大手から新規事業者へと電力を卸す際に、供給する電力の量を制限するなどの「売りしぶり」をする事も、電力市場の正常な発展を妨げるので、規制の対象となります。

現状で過度なセット割でないプランは?

過度にセット割引をして電力を販売することが禁止されている、という事はご理解頂けたと思いますが、ここで現状どのようなセット割プランが提示されているのか、かんたんにサービス別の一例をいくつかご紹介いたします。

ソフトバンクでんき(スマホや光通信とのセット割)

通信事業大手のソフトバンクグループは、電力自由化に伴って「ソフトバンクでんき」という新サービスを開始します。
「ソフトバンクでんき」の電力供給源は東京電力ですが、電気プランとスマホ、もしくは電気プランとネット回線をまとめて契約することで割引が適用されます。

電気料金は、月にどれくらいの電気料金を支払っているかでおすすめプランは異なりますが、モデル例として紹介されているものですと、電気料金が2年間で12,000円安くなり、スマホまたはネット料金も2年間で4,800円安くなりTポイントも貯まる、というプランが紹介されています。

料金だけ見れば、大幅に安くなるという訳ではありませんが、これに水漏れや鍵の紛失などに対応してくれる「おうちレスキューサービス」が2年間無料でつくなど、従来の電気料金プランと比べると魅力的ですね。

昭和シェル石油(ガソリンとのセット割)

こちらは、ガソリンスタンドではおなじみの昭和シェル石油です。
ガソリン関係の会社らしく、電気プランとガソリンの割引がセットになったプランで、電気プランを契約すると、給油が1月につき100Lまで、10円/L安くなります。

また、電気使用量が月々201~599kWhの場合、電気料金はあまり変わらないものの、600kWhを超えてくると、1kWhあたり1円電気料金が安くなるメリットもあります。
ガソリンを普段給油する人で、月々の電気料金が約6,000円(電気使用量が200kWh) よりも多い家庭にとってはお得なプランになります。

東京ガス(ガスとのセット割)

最後は、ガス会社の東京ガスのセット割の紹介です。
東京ガスは、ガス代と電気代をセットで契約することで、電気料金が通常よりもモデルケースで年間4,000円~5,000円安くなるプランを提案しています。

また、インターネットのプロバイダ契約を一緒に行うとさらに年間割引額が大きくなるトリプルセット割ほか、水漏れなどの駆けつけサービスが最大2年間付与します。
主婦の方にうれしい、クックパッドのサービスとも提携しており、盛りだくさんの内容です。(詳しくは企業HPをご確認下さい)

賢く選んで、電気料金を抑えよう

“電気料金を抑える”

現状提案されている大手のセット割プランでは、月々に換算すると数百円の違いなど、過激なものではない印象です。
しかし、今後電力自由化が本格化し、各社の競争が激化するにつれ、大手が有利になるようなプランやサービスが出てきてしまう可能性は大いにあります。

たとえ一時に大幅値下げが行われ、大手のプランで契約したとしても、長い目で見ればそれでは市場が活性化せず、最終的にはもともとシェアの高い大手のみが残ってしまうという状況になりかねません。

大手のみが残ってしまった場合は、今と同じく電気料金は一部の独占企業の決めた金額を需要家が支払う形に逆戻りしてしまい、せっかく電力自由化を進めていっても全く意味がありません。

目先の利益だけを追い求め、「過度なセット割」を行おうとしている会社と契約してしまっては、いずれ規制にひっかかり、結果的に改めて電力会社を選びなおさなくてはならない、などの不利益を被る場合も考えられますので、注意が必要です。

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