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消費者の約9割が電力会社の見直しを検討!

「タイナビ総研」が全国の太陽光発電を検討したユーザー346人を対象に実施した「電力自由化への意識調査」によると、2016年4月に開始予定の電力小売り自由化を控え、「電力会社の見直しをするか」と質問したところ、87%が「電力会社の見直しをする」と回答しました。

また、英国の行政機関「Competition and Markets Authority(競争および市場当局)」の2014年度のエネルギー市場に関するアンケート調査結果により、電力会社を変更した人のうち約6割以上が過去3年以内に比較サイトを利用していたことがわかりました。

一般消費者に行ったアンケートで、約9割が電力会社の見直しを検討!

タイナビの調査によると、回答者のうち88.7%の人が「電力小売りの自由化に賛成する」と回答し、87%が「電力会社の見直しをする」と答えました。その理由として、『よりメリットのある選択肢が増えるから(N.Tさん/埼玉県)』『価格の競争原理が働き、良いサービスを享受出来るから(R.Kさん/埼玉県)』『安い料金を選ぶことができるから(K.Iさん/静岡県)』などの意見がありました。また、『クリーンエネルギーを実践できるから(M.Mさん/兵庫県)』というように、環境にやさしいクリーンエネルギーの利用が増えることへの期待を抱いている人もいました。

電力自由化先進国、英国の消費者約6割が電力比較サイト利用で電力会社を決定

電力自由化への期待が高まる中、大手電力会社が続々と方針を検討しはじめ、さまざまな企業が自由化市場に参入を発表しています。加熱する電力自由化の競争を前に、消費者はどのように電力会社を選択すればいいのでしょうか。

ヨーロッパの諸国では、日本が電力自由化に向けて動き出す前に、電力小売り自由化を開始しており、その中でも英国が電力自由化をいち早く成功させたといわれています。
英国の行政機関である「Competition and Markets Authority(競争および市場当局)」の2014年度のエネルギー市場に関するアンケート調査によると、電力会社を変更した人の62%が過去3年以内に電力比較サイトを利用して情報収集などを行っており、さらにそのうちの53%の人がサイト経由で電力会社を変更していたと発表しています。この調査により、アンケート回答者の約33%が電力比較サイトを利用して電気料金を変更していたことがわかりました。
([Competition and Markets Authority] Energy market investigation:Price comparison websitesより)

また、英国のマーケット調査会社Ipsos MORIによれば、年々電力比較サイトの需要は高まっており、実際に電力比較サイトを利用して電力会社を変更した人は2011年の16%から、2014年には31%にまで増加しました。
([Customer Engagement with the Energy Market] Tracking Survey 2014:Report Prepared for Ofgemより)

英国の電力自由化の成功のカギ、中立・公平な電力比較サイト。

英国では、1990年から電力小売り自由化を導入し、日本と同様に段階的に自由化を進めていきました。料金プランの増加や複雑化に合わせて、インターネット上で中立的な立場から各電力会社の情報を提供し、料金変更をサポートする電力比較サイトが登場しました。英国にはOfgem(Office of Gas and Electricity Markets)と呼ばれるガス電力市場規制局があり、基準を設けて各比較サイトの公平性・中立性を担保しています。その結果、現在は電力市場を独占している企業はなく、続々と新規参入者が増加し、競争的に開かれた市場として世界中から評価されているのです。

一方、電力自由化に失敗したといわれるドイツでは、電力比較サイトが乱立する中、誤ったシミュレーションを提供するサイトが多発しました。さらに、特定の電力会社のインセンティブを受け取るなどして、比較サイトの中立性が問題視されました。こうしてユーザーは電力比較サイトや電力会社へ不信感を抱き、最終的に大企業に落ち着くという結果となったのです。

日本の高まる電力自由化への期待、新規参入続々!

日本でも電力自由化に向けて、各電力会社が新しいプランを検討しはじめ、電力自由化市場がにぎわいを見せ始めました。また、さまざまな企業が電気料金の比較サイトの開発に乗り出しています。2016年の電力自由化は国民にとって大きな節目になることが予想されます。はたして電力小売り自由化は、日本経済にプラスの改革をもたらしてくれるのでしょうか。ヨーロッパ諸国の事例のように、この電力自由化の成功には、一定基準を満たした正確かつ中立的な電力比較サイトが重要であると言えるでしょう。

◆タイナビ総研について
タイナビ総研とは、株式会社グッドフェローズがPR・マーケティングサービスを提供する株式会社ベイニッチの「総研・シンクタンク構築サービス」を活用して、両社共同で、太陽光関連をはじめとする次世代エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報・広告活動を行うことを目的として設立した組織です。太陽光発電を導入したもしくは検討した会員からインターネットを通じてリアルな声を集め、調査し、ユーザーの声を社会に発信する活動などを行う以外に、産業用の太陽光発電を導入、もしくは検討した投資家や企業が利用する「タイナビNEXT」や、「タイナビ発電所」のユーザーを対象としたセミナー企画もサービス化。既に、分譲型太陽光発電商品を販売したい企業からの依頼で投資家や企業を集め、セミナー開催から運営まで、商品説明会と商談を融合したオールインワンのサービスを毎月実施しています。

<過去のタイナビ総研のマーケットリサーチはこちら>
http://www.tainavi-soken.com/research/

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