海外の電力自由化

公開日丨2016/03/18最終更新日丨2016/11/08

フランスは電力自由化後も料金&体勢に変化なし!!

フランス電力自由化の現在までの流れ

フランスでの電力自由化は、2007年に全面自由化となり、今現在も続いています。
フランスで行われた電力自由化の始まりは1999年にEUの規定によるものでしたが、フランス国内で電力自由化法が制定されたのは2000年の事でした。

1999年時点から電力自由化は段階的に進められ、まずは全体の20%に相当する需要家約200軒(年間消費電力量1億kWh以上)を対象とし、2000年には30%(約1,600軒、年間消費電力量1,600万kWh以上)、2003年に37%(約3,300軒、年間消費電力量700万kWh以上)、2004年には産業・業務用の需要家、そして2007年にやっと一般家庭を含む全ての需要家が、電力自由化の対象となりました。

当初競争の激化が予想されていたが?

フランスでは電力自由化
によって、EDF(Électricité de France)という国営の電力会社だけではなく、GDF(Gaz de France)という国営のガスの会社が電気事業に参入し、逆にEDFはガス事業に参入してきました。

フランスには、現在160社を超える電気やガスの供給会社がありますが、そのうちフランス全土を対象として供給している会社はたったの12社で、さらに言うと、フランスのガスと電気事業で大きな競争力、影響力を持つのは旧国営企業であるEDFとGDFの2社です。
電力自由化が2007年より始まり一般企業などの参入はあるものの、実際にはそのシェアは限定的で、とても競争が正常に行われているとは言えない状況です。

自由化になっても続いている主要電力会社による独占市場

フランスでは2007年から電力自由化が進められていますが、先述の通りその電気市場はほとんど旧国営企業であるEDFが独占しており、およそ9割のシェアを占めています。
二番手の企業はというと、こちらも旧国営企業であるGDFで、こちらは4%ほどのシェアを占めています。

つまり、国営企業以外で完全に新規でこの事業に参入してきた企業のシェアは、わずか数パーセントのみという状況になっているという事です。
この独占市場の背景には、下記のようないくつかの理由が挙げられます。

実質2社による独占状態の理由

もともと電力事業を行っていたのはEDFのみ

フランスでは、日本のように地域に分かれていくつかの電力会社が根付いていた訳ではなく、公営企業であるEDF一社のみでした。
このことより、新規に参入する企業はほとんどがノウハウや今までの実績のない企業で、参入へのハードルが高かったと考えられます。

フランス政府が電力の国外での競争を促進している

政府は電力供給において、国外で競争力を持つことを重視しています。
国外でも競争力を持てるほどの力を持つ企業はEDFだけと言っても過言ではなく、その力はイギリスの電力供給に関わるBIG6に入っているほどです。
この背景より、政府の後押しのあるEDFは必然的に国内での力も圧倒的です。

フランスでのメインの発電方法が原子力発電で独占状態である

フランス国内の電力は、ほとんどが原子力発電によってまかなわれています。
そのため、新規に参入する企業にとっては、原子力発電に匹敵する電力を調達する術を持つことが難しく、未だにシェアのほとんどがEDFである状況が続いています。

規制料金と市場料金の違いによるもの

フランスでは電力自由化
になってから、規制料金と市場料金という2種類の料金体系が存在します。
このことが、新電力の競争力を低下させてしまっている一つの要因となっているのですが、こちらについて詳しくは後述します。

フランスの競争の健全化へ向けた取り組み

電力自由化の全面実施が2007年から開始しているフランスは、先述の通りいまだに規制料金と競争料金との間で格差が生じており、実質EDFの一社独占状態が続いています。
この状況を打破すべく、欧州委員会からは規制料金の廃止が求められており、これに対しフランス政府は、2016年以降に大口の需要家に対する規制料金の廃止を行うことを2009年に発表しました。

さらに、今では規制料金の廃止だけではなく、EDFが生産する電力の一部(EDFの全発電量の25%)を新規の電気事業参入者に卸売りする制度が行われています。
このことはフランス国内での電力の競争をいっそう活発化させ、正常な市場競争が成り立っていくはじめの一歩となると予測されています。

フランスの電気料金体制

電力自由化後のフランスの料金体制は、「規制料金」と「競争料金」に分けられています。
規制料金とは、電力を供給するのに必要な原価に利益を上乗せされた料金で、競争価格とは競合することはありません。
競争料金とは、電力自由化後の各社の競争によって決められる料金で、こちらは電力を供給するための石油や天然ガスなどの原価によって、その時々で料金が安くなったり高くなったりします。

EDFの電気料金は、規制料金となっており、ほとんどのフランスの需要家はこちらの料金を選択しています。

普通に考えれば、競争により決定される競争料金の方が、電力自由化が進んだ今では安く設定されそうなものですよね。
しかし、EDFは主な発電施設が原子力発電であるので、石油や天然ガスなどの化石燃料の価格の影響を受けにくく、同じ原価で比較すると圧倒的に原子力の方が多くの電力を得られます。

しかも、新規に参入した事業者が原子力発電に匹敵する、効率が良く低コストの発電施設を持つのは実質不可能で、コストの高い電力を供給するか、もしくは電力の調達自体が難しいのが現状です。

この背景より、結果的に競争料金よりも規制料金の方が安くなる事が多く、電力自由化が進んでいるにも関わらず、フランス国内のほとんどの需要家がEDFの電力を利用しているのです。

電気料金の水準は著しい変化はなし

規制料金、競争料金という料金体系が実施されているフランスですが、電気料金は2002年にCSPE(電力公共サービス拠出制度)の課徴金が追加されていることが原因でやや電気料金が上がったものの、現在に至るまでほぼ横ばいの状態が続いており、EUで最も低い料金水準を維持しています。

他国では2000年代前半から化石燃料の価格が上昇するのに従い、電気料金が上昇しているのに対し、フランスでは原子力発電がほとんどの電力供給源であることが電気料金の上昇を抑える要因となっています。

フランスでの電力自由化のこれから

フランスでは、1999年より段階を経て電力自由化
の促進に取り組んできましたが、蓋を開けてみれば、政府からの根強い関与や、経済的な背景を基にして実際の競争がほとんど見られない、という状況でした。

しかし、現在フランスでは電力の競争の健全化に向けて様々な取り組みが行われており、今までEDFの独占状態であった電力市場が少しずつ一般企業の参入のしやすい制度によって開かれてくると言えます。

電力自由化により、企業間の競争がより活発になるにつれ、価格の面ではもちろんのこと、旧国営企業ではなかなか取り入れにくい方法での需要家へのアプローチの仕方も増えてくるかと思われます。
今時点でも、すでに「再生可能エネルギー」を売りにしている企業が参入しているなど、フランス国内での電力の企業間競争が徐々に進みつつあります。

フランスに学ぶ、日本の電力自由化のこれから

ここまでで、フランス国内での電力自由化の事例と現状をご紹介いたしましたが、フランスは原子力発電にほとんどの電力を頼っており、また電力自由化が実施される前までは国営企業1社のみで独占したいたなど特殊な状況でした。

日本の電力自由化の背景と比べると、なかなか同じように考えにくいところではありますが、一つ考えなくてはならないのは、フランスのように従来の力を持った電力会社が、今まで通りシェアを独占状態にしてしまい、実質の競争がほとんど行われない、という状況を生み出さないようにすることが大切だということです。

日本では2016年4月より電力自由化がスタートしましたが、各社様々な電気プランやサービスを提供しているものの、実際の電力供給能力をはじめとする競争力は、圧倒的に従来企業が有利だと言えます。

そんな中で、より良い電力市場を作っていくには、新規参入者が競争に参加しやすい制度を整えることや、電力の安定的な調達が可能なしくみ、それぞれの差別化されたサービスを需要家が理解し、選ぶことが必要です。

一般家庭でも、これからそれぞれの電力会社のプランを比較・検討して自分にあった会社選びを行っていく事が当たり前になると予測されますが、そんな中で自分が電力会社選びに本当に必要な情報を取捨選択し、最適なサービスを見極められるようにしっかりと比較と検討をしていきましょうね。