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母子家庭に必要な保険は？大事な3つの保険

日本の離婚率は年々上昇傾向にあります。これは必然的に母子家庭が増加しているということでもあります。母子家庭でも父子家庭でも一人で子供を育てるのは大変なことです。



本来なら子供は夫婦で育て、最低でも子供が保育園に通えるくらいの年齢までは夫婦のどちらか、もしくは家族の誰かが専業で子育てをするのが無理のない育児です。



母子家庭で何よりも切実なのは経済的な問題でしょう。日々の生活費の捻出も大変ですし、不慮の事故があった時の出費は工面の目途が立たない場合もあり得ます。



そんな時に万が一の備えとなるのが保険です。



なにかと金銭面で厳しい母子家庭では加入する保険も限定されてしまいがちです。母子家庭はどのような保険を優先的に選ぶべきなのでしょうか？

日本は男女の賃金格差が世界と比べても大きい

日本は歴史的背景から女性の社会進出に関しては後進国といわざるを得ない状況です。しかし、戦後復興を経て世界屈指の経済大国となった今では、女性の社会進出は徐々にですが確実に広がってきていると考えて良いでしょう。



このように女性社会の明るい未来はぼんやりと見えている状況ですが、現状を考えるとまだまだ女性の社会的立場は男性よりも風下と言わざるを得ません。それが最も顕著なのが男女の経済力の差です。



【OECD】という主要各国での男女の賃金格差を調査する機関があります。それによると日本の男女賃金格差はOECD加盟国でワースト2位という何とも不名誉な結果が出てしまいました。



日本を始め、ドイツ、スイス、カナダ、アメリカ、といった経済大国でも女性が男性と比べて賃金が低いことは共通しています。



そのなかでも日本は男性と女性の賃金格差が40％を超えるとしてOECDの調査でも男女の賃金格差はワースト2位でした。ちなみに1位は韓国です。欧米諸国は概ね男女の格差が20％程度という状況です。



このように世界規模で見ても女性の社会進出はなかなか難しいようで、シングルマザーの経済的困窮はまさにグローバル規模の問題といえます。

母子家庭が受けることの出来る公的手当て

母子家庭はどうしても生活費が困窮しがちです。そのためもしもの時のために保険の加入を検討することは大切ですが、まずはシングルマザーの立場で受けることが出来る公的手当てを知っておきましょう。

• 児童手当
• 就学援助
• ひとり親家庭医療
• 児童扶養手当（「母子手当」と呼ぶ人がいますが間違いです）
• 遺族年金

児童手当は所得に制限はありますが子供一人当たりで月に1万～１，５万円程度の現金が支給されます。ごく平均的かそれ以下の所得であれば受給資格は得られます。



就学援助手当は義務教育受ける子供がいる場合で生活レベルが困窮していると判断された場合に受給が可能で、給食費や学用品購入のために金銭が支給されます。



こちらは母子家庭のための手当ではありませんが、多くのシングルマザーが頼ることになる手当です。ひとり親家庭医療手当は文字通りで片親の場合に支給される医療費の助成制度です。



児童扶養手当は結婚相手と離婚したときや死別したときなどで、片親になってしまったら受給できます。つまり父子家庭でも需給は可能です。遺族年金は結婚相手と死別した場合に受給できます。そのため父子家庭でも受給は可能です。



このように低所得の母子家庭の場合なら上記のほとんどの手当てを受けることは出来そうですが、これらの手当てを受ける資格があるという時点で決して裕福とはいえず、シングルマザーの立場で育児をするは金銭的にはとても厳しいといえます。

母子家庭が加入を検討するべき保険は医療保険や生命保険

母子家庭の親一人子一人の状況で何よりも心配なのは母親の病気や怪我による長期療養です。育児の費用は母親の収入のみであるため母親が長期間働けなくなってしまう状況はかなり深刻です。



当然療養中は子供どこか預かってもらう必要があるため、出費がかさみます。このため母子家庭でも最も懸念される事態は母親の入院といった長期療養、それに伴う仕事からの離脱です。



そのため母子家庭には病気になってしまい、入院が決まった時にはその入院日数に応じて保険金がおりるような、【医療保険】が万一の備えとしてとても助かります。



医療保険に加入するということは当然毎月の保険料がかかってしまいますが、万一の備えと考えれば決して高い出費ではありません。

シングルマザーの場合は死亡保険の検討も

あまり考えたくはないことですが、母一人子一人の母子家庭でもし母親が死んでしまうようなことがあったら？



シングルマザーでも母親が完全に天涯孤独ということは少ないかもしれませんが、シングルマザーの場合は自分にもしもことがあった時に子供に何を残してやれるか？を真剣に考えることは大切です。



生命保険に代表される死亡保険は自分が死亡してしまった時に子供にお金を残すことが出来る保険です。死亡保険は大きく分けて終身保険と定期保険の二種類に大別されます。



終身保険は文字通り、一生涯、死亡時の補償が続く保険内容です。定期保険は60歳までに死亡したら補償が適用されるという内容のものが多いです。定期の死亡保険は終身保険と比較すると保険料はかなり格安です。



母子家庭の場合、とにかく子供が成人するまでは無事の育てたいというのが切実だと思います。そのためもしもの時の死亡保険も子供が成人するまでの期間でとりあえず事足ります。そう考えると定期の死亡保険が保険料も格安で、母子家庭に適しているでしょう。

母子家庭の学資保険

学資保険は子供が小学校に入学したら加入する保険であり、その目的は子供の教育費の補助です。毎月定められた保険料を払っておくと、例えば修学旅行の時期などに給付金という形でまとまった金額が保険金として下ります。



給付金が降ろされる時期は予め契約の段階で決めておきます。学資保険のプラン内容には子供や親が大きな病気をした時に治療費として保険金が給付される場合もあります。



そして学資保険は基本的に満期までに保険料を支払う契約者が死亡した場合にはそれ以降の保険料の支払いは免除となります。このため母子家庭や父子家庭でも学資保険を長期で契約することは難しくありません。



そしてほぼ全ての学資保険は積み立て式なので契約満了時には保険金が払い戻されます。多くの場合は子供が18歳の、高校卒業までを満了として契約し、満了時に戻ってきたお金を進学費用にするという運用が一般的です。



学資保険は掛け捨て保険ではないため、収入の少ない母子家庭も加入するのは無難な選択です。

途中解約するとすごく損なので注意

上記で解説したように学資保険は予め定めた時期にしか給付されず、満了までお金を積み立てることになります。その月々の保険料の支払いが厳しくなったとしてもどうすることもできません。



最悪の場合解約するしかありませんが、その場合に払い戻される金額は割合としてかなり損です。これは積み立て式の保険全般の特徴も言えます。学資保険は満了まで払い続ければ戻ってくるお金は多少増えます。



このため学資保険は一度契約したらなにがなんでも途中解約はしないことが大切です。収入に余裕のない母子家庭は学資保険の月々の保険料に余裕をもって検討しましょう。

母子家庭の場合なら学資保険に含まれる医療保険は不要？

上記で簡単に解説しましたが、学資保険には医療保障が付いているプランもあります。子供や契約者である親が怪我などをした時にその医療費が補償されるという保険内容の場合がほとんどです。



母子家庭の場合はこのような学資保険の医療保障は必要性が薄いといえます。日本は健康保険や子供に対する医療助成制度が充実しています。例えば【ひとり親家庭医療手当】がその代表です。



日本は多くの自治体が母子家庭や父子家庭を対象とした医療助成制度を設けているため、母子家庭の場合は学資保険の医療制度に頼る必要はあまりないかもしれません。



母子家庭の場合は現状で自分が受けることが出来る医療助成制度をよく確認してから学資保険の医療保障を検討すると良いでしょう。学資保険の医療保障が不要となればその分保険料も安く済みます。

まとめ

位母子家庭で収入に余裕が無くても最低限の保険は加入しておきたいです。保険とはもしもの時の備えとして、万一の際にはとても心強い存在となります。しかしその補償を受けるには当然月々の保険料がかかってしまいます。



収入が低い母子家庭では月々の保険料は切実な問題となるでしょう。そのためどうして万が一の備えは金銭を避けないという状況になりがちです。



しかし考えてみてください。片親である母子家庭だからこそ万一の時に被るダメージは両親のいる家庭よりも深刻なのです。両親が健在な家庭ならどちらかの親が長期入院ということになってももう片方の親が頑張れば立て直しは効きます。



母子家庭にはそれが難しいという厳しい現実があります。



今記事では母子家庭の立ちで受けることが出来る可能性が高い公的手当てと、母子家庭に特に必要性が高いと思われる保険を合わせて解説しました。とりあえず検討するべきは死亡保険、医療保険、学資保険の3つです。



公的手当てで対応できる部分はそちらに頼り、それを補う形で限られた資金から、万一の備えとなる保険を検討すると良いでしょう。