美味しく節約？『ふるさと納税』でひとつ上の節約術
ふるさと納税とは特定の地方自治体にお金を寄付することです。なぜ【納税】なのかというと、ふるさと納税で2,000円以上の寄付を行った際に自身に課せられた住民税が2割くらい還付され、控除対象になるからです。 そのため実質的に、現在自分が納めている県民税や市民税、いわゆる住民税の一部を自分の選んだ地方自治体に納めることになります。
自分が納めるべき住民税の一部を他の自治体に寄付が出来る。これがふるさと納税です。 実はこのふるさと納税にはあまり知られてないメリットがいくつかあり、上手に活用すれば日常生活における食費などの節約に繋がります。知っていればちょっとした節税にはなり得る便利な制度でもあるのです。
例えばふるさと納税を行うと寄付した自治体からお礼としてその地域の特産品がもらえる場合があります。
今回、ふるさと納税を行うことで得られるメリット、そしてそこから得られる日々の節約効果について解説し、ふるさと納税の素晴らしさをお伝えしたいと思います。
ふるさと納税は地方活性化に貢献しています
ふるさと納税は本来ならば個人的に応援したい自治体に寄付をするという意味合いが強い制度です。例えば災害なので大きな被害が出ている地域の自治体に寄付という形でふるさと納税を行う人は多いです。 または現在は別の地域で生活をしているのだけれど、生まれ育った地域、まさに「ふるさと」に対して思い入れが強く、その地域にふるさと納税をするという人もいます。
芸能人で、生活拠点は首都圏だけど、自分の故郷にふるさと納税をする、という例は多くみられます。 このように芸能人のふるさと納税の例が顕著ですが、ふるさと納税のシステムは比較的税収が安定している大都市から過疎化の問題で税収が減りつつある地方都市に対してお金を流すためのシステムともいえます。
いわゆる政府が打ち出している地方活性化キャンペーンですね。心情的に考えれば人口が非常に多く税収による財源が豊富な東京や大阪などの大都市にふるさと納税をする人は少ないと思われます。
ふるさと納税を行うことは地方活性化に貢献
このように、ふるさと納税は地方活性化対策の一環という意味合いが強く、本稿で紹介するふるさと納税で得られるメリットも過疎化が懸念される地方都市にふるさと納税するほどお得な特典が付くような傾向にあります。 そのため個人的にふるさと納税を賢く活用することは自分のためにもなり、地方活性化キャンペーンに貢献しているともいえるのです。
ふるさと納税の寄付金控除
上記でも簡単に解説しましたが、ふるさと納税は実質的には寄付ですがその金額が2,000円を超えるとその分は税金の控除対象になります。 例えばふるさと納税で10,000円の寄付をすると、10,000円－2,000円＝8,000円、で8000円は控除対象となります。
控除される対象は所得税や住民税です。このルールを上手く活用すれば本来払うべき所得税の額が減額される場合もあるということです。
ふるさと納税のお礼でもらえる地域特産品
ふるさと納税を行うことで得られるメリットでもっとも有名なものは、ふるさと納税を行ったお礼としてその自治体から地域の特産品をお礼としてもらえるというシステムです。これはちょうど、株主に企業から送られる株主優待とよく似たシステムといえます。 特定の地域を贔屓にして寄付を行ったことによるお礼ですね。
しかもこのふるさと納税によるお礼の特産品はよくある株主優待と比べてもグレードが高く、よりお得感が得られると定評があります。
もらえるお礼は食品が多いため食費の節約に繋がる
例えばその地域の特産品である野菜や畜産による食肉などです。全ての自治体がこのような特産品のお礼をするわけではありませんが多くの自治体はこの特産によるお礼をPR材料としてふるさと納税を促しています。
もらえるお礼が2,000円以上のものだとかなりお得！
上記でも解説したようにふるさと納税の寄付金は2,000円を超えるとその分は所得税などの控除対象となります。 そのため、例えば特定の自治体に10,000円のふるさと納税を行ったとします、その場合、税金の控除対象となり得るのは8,000円です。
そして寄付した自治体から2,000円相当の特産品がお礼として届いたとします。ほとんどが食品のため食費の節約となります。 そして差し引きの6,000円は所得税や住民税の控除対象になる可能性があります（控除額は個人の所得にもよるため要確認）
もし、2,000円をこえた寄付金のほぼ全てが税金の控除対象に成り得る公算が高い場合、単純にお礼としてもらえる特産品が2,000円以上のものであれば、寄付金は実質的にペイできる事になります。
なぜふるさと納税はこんなにもお得なの？
ここまでの解説で、ふるさと納税のシステムを有効に活用すると非常に有効な節税対策となるというロジックはご理解いただけたと思います。 ではなぜ、全面的なメリットが得られるのでしょうか？上手い話にはウラがある、タダほど高いものはない、このような格言が頭をよぎりちょっと不安になりますよね。
流通コストを抑削減できるのでグレードが高いお礼が可能
ふるさと納税は、寄付金のほとんどが問題無く控除対象となり（これは個人の所得によって決まります）お礼として贈られる特産品が2,000円以上の価値があり、その特産品を日々の生活の中で消費出来れば、寄付した側も寄付を受けた自治体も双方にメリットとなるシステムです。
ポイントはなぜ2,000円以上もする特産品をお礼として進呈しても自治体側は損をしないか？という点です。本来は地方から全国に流通させたり、観光客に買ってもらったりすることでビジネスにしているのが地域の特産品です。
流通するなら流通コスト、観光地で売るならそれなりの販売コストがかかります。ふるさと納税のお礼として特産品を進呈する場合、それらのコストをカット出来ることが大きなポイントです。それによって自治体側は無理なく特産品を寄付のお礼として進呈できるわけです。
税金控除を見返りとした政府の地方活性政策
位では本来ならばその人が日常の中で消費されるはずのお金がふるさと納税の寄付として使われ、税金控除となって本人に還元されてしまうという点は？ 政府はおそらくこの控除分を、地方自治体にお金が回るふるさと納税の運用費として考えているのではないでしょうか。
つまり政府はふるさと納税という地方活性化キャンペーンに協力する見返りとして、2000円以上の寄付金を控除対象としていると考えられます。
さらに地方自治体は損をしない程度に低コストで特産品をお礼として進呈し、ふるさと納税の誘致を図っている。そう考えるとふるさと納税は政府が打ち出したとても優れた地方活性システムといえます。
お礼にもらえる特産品は【ふるさとチョイス】で確認
お礼の特産品によってどこにふるさと納税をするか考えたいという人も多いと思います。ふるさと納税はあくまで寄付なのに、ちょっと動機が不純？と思いがちですが、ふるさと納税を行うことが既に地方活性化に貢献することになるので気に病む必要はありません。
実際にそんなユーザーが使いやすいようにトップページには【お礼の品でチョイス】というリンクがかなりわかりやすく設置してあります。こちらのリンクでまずお礼特産品のカテゴリーを選ぶことが出来ます。品目は半分以上が食品で占められています。
目当ての特産品にたどりついたらいくら以上寄付すればその特産品がお礼にもらえるかが明記してあります。中には寄付金数万円以上という品目もありますが、2,000円以上の金額は税金控除の対象になり得るため条件が揃っている人にとっては魅力的な見返りとなるでしょう。
ふるさと納税は地方活性と個人の節税が両立できるとても優れた制度
ふるさと納税は日本の問題点の一つである、人口の大都市一極集中、それにともなう深刻な地方の過疎化に問題提起をした数ある地方活性化政策の一つといえます。 個人の任意で地方自治体に寄付をし、その寄付額の大半を税金の控除に当てる、そして地方自治体は寄付の見返りとして地元の特産品を進呈する。
政府は税金控除を、地方自治体は地元の特産品を、それぞれが無理なく捻出できるカードを切って個人から寄付を募る、とても優れたシステムといえます。 このシステムを実現する下地にはインターネットをベースとした、高度な情報インフラが前提となっていることは間違いありません。
北海道から九州や四国は距離的にはかなり遠いけど、インターネットを駆使すれば情報のやり取りは簡単です。 ふるさと納税は、物理的な距離はあっても情報だけなら簡単に埋めることが出来るインターネットの特性を充分に活かし、官民が気軽に参入できる、デジタル時代ならではのインタラクティブな地方活性化政策といえますね。
