税金を見直して節約するには?

節約を考えたとき、頭にまず思い浮かぶのは、食費や娯楽費、光熱費など生活に密着して支払う必要のあるものが多いのではないでしょうか。実際に毎回財布からお金を支払うことで、初めて「節約」しなければと気づくのかもしれません。
⇒3人家族の平均的な電気代や光熱費は?
しかし、毎日、毎月の支払でなくても結果的に大きな出費として支払っているのが『税金』です。「支払わなければいけないものだから」と何も考えずに支払っていたのでは、税金といえども無駄な支払を行っている可能性があります。
はたして「税金の節約」は、可能なのでしょうか?
税金を賢く節約!消費税の場合
消費税は、商品の購入時や受けたサービスの対価としての費用に加算される、私たちの生活に最も身近な税金です。近年日本では、消費税増税の動きがあり、2014年4月には5%だった消費税は8%へと増額し、今後も増額が予定されています。
まず消費税の節約を考えるならば、『生活の見直し』が最適だと言えます。今の生活に必要なものか?を常に考えながら消費するようにしましょう。もちろん我慢しすぎる必要はありませんが、節約できる可能性がある出費の際は注意が必要です。
また、支払時には電子マネーやクレジットカードを積極的に利用しましょう。現金で支払うことに何の得もありません。ポイントの還元を得ることも立派な節約の一種なのです。
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税金を賢く節約!保険料控除の場合
社会人になったことや家族を持ったことで保険の重要性に気づき、加入しはじめたという方はおそらく多いことでしょう。その中でも以下の保険料を支払っている場合は、所得控除を受けられるということをご存じですか?
- 個人年金保険料
- 生命保険料
- 介護医療保険料
これらは、その年に得た所得に応じた所得控除を受けることができることになっています。所得に課税されるはずだった対象の金額の減額=徴収される税金分の減額ということになります。
高まる「個人年金保険」への需要
この制度は対象となる保険に対して、一年間支払う保険料が8万円以上を超えたらという条件で加入した場合に同率で適用となります。分かりやすく言うと、10万円でも100万円でも実際に控除される金額は同じということです。
特に個人年金保険は、「貯蓄」としての役割をも果たすとして今注目されている商品です。
もちろん年金保険なので今すぐに現金を手にできるわけではありませんが、将来的には支払った分返還される、さらに減税を受けられるのであれば利回りが良いということで人気が高まっているようです。
生命保険料控除の方法
一般的な会社員であった場合、生命保険料控除を受けるためには、年末調整の際に必要書類に加え保険料証明書を提出します。そして、控除された後に所得税と住民税の軽減となるわけです。
⇒保険を見直して節約をする時の外せないポイントとは?!
税金を賢く節約!医療費控除の場合
日頃の病院通いや急な入院といったように、一年間トータルで考えると意外と医療費がかかっていることに気づきます。とはいえ、医療費を節約することはできず医療費の節約は諦めてしまいがちですが、医療費控除として還付される可能性があるのです。
医療費控除は家庭として考え、年間10万円以上医療費の支払いがあった場合、10万円を超えた分が所得から控除されるという制度となります。
医療費に該当するもの
ここで押さえておきたいのが、医療費は病院で診療費として支払う費用だけではないということです。
- 風邪薬、医療品
- ビタミン剤や栄養ドリンク(医薬品に限る)
- メガネ、コンタクトレンズ
- マッサージ、整体
なども、医療費に含みます。さらに、通院に必要な交通費も合算可能なのには驚きです。さらに、生計を共にしている家族分であれば合算することができます。家族全員の分を合算すれば、10万円以上かかっているというご家庭も多いのではないでしょうか。
申請には、領収書が必要となるので必ず保管しておきましょう。
税金を賢く節約!ふるさと納税の場合
最近テレビなどで良く耳にするふるさと納税も、税金を節約する方法の一つです。簡潔に説明すると、全国の市町村から自分で納付したい市町村を選び、納税(寄付)をすることで、納税(寄付)のお礼の品としてさまざまな特産物が贈られるというものです。
納税することで、支払わなければならない所得税や住民税が控除されるので、実質自己負担額2,000円で済むという仕組みです。
納付先は自分で自由に選択でき、1か所だけでなく複数箇所に可能です。一つ注意すべき点は、通常必要な年末調整に加えて確定申告が必要となることです。そのため、手間と感じる人もいるかもしれませんね。
ただ、いくらでも寄付しても良いというわけではなく、自己負担額を2,000円にするには上限があります。定められた上限額以下に寄付金を抑える必要があり、世帯によって異なるので注意しましょう。
税金を賢く節約!扶養控除の場合
ご家族の中に専業主婦の方やパートの方がいらっしゃれば、扶養控除の存在はご存じでしょうか?
扶養控除とは
世帯主が扶養している親族一人につき38万円を所得から控除できるという仕組みです。(この場合の親族とは「6親等以内の血族」もしくは「3親等以内の姻族」が該当します。)
税金を賢く節約!配偶者控除の場合
配偶者控除は、「配偶者の年収が103万円以下の場合、所得税の節約が可能となります」。これが、『103万円の壁』や『130万円の壁』と呼ばれています。
配偶者控除を考えれば、配偶者の年間所得は103万円以内に抑えたいという方も多いことでしょう。実際103万円以上となると所得税が、130万円以上では社会保険の義務が付帯することになるので、負担が増えることになります。
しかし、160万円を超えると税金と社会保険を負担したとしても世帯収入は増加することになるので、どの範囲で働くか?節約または将来性を考えるなら?という見方で仕事を選んで見るのも有効な手段です。
税金を賢く節約!自動車税の場合
住んでいる場所やライフスタイルによっても異なりますが、自動車はわたしたちの生活になくてはならない移動手段です。非常に便利であり、週末の外出の機会が増え、日々の満足度も上がります。しかし同時に自動車を所持するということは出費がかさむということです。
果たして自動車税を節約することは、可能なのでしょうか?
新車購入時には…
電気自動車やハイブリットカーなどエコカー減税に該当する車種は、自動車税の中でも自動車所得税での優遇処置があります。他の車種と比較すると少し高価なイメージのあるエコカーですが、その名の通りエコの観点から作られた車ということもあり、ガソリン代の節約にも繋がります。
新車購入時に気を付けるべきことは、極力「月初近くに購入する」ということです。というのも、自動車税は登録日の翌月から課税対象となると言われています。月初の登録は、月末と比較すると課税対象とならない日数が多いことから節約と言えます。
自動車税の支払い方法で節約
自動車税は、現金で支払う必要がないことをご存じですか?最近では、クレジットカードやnanacoでの支払いが可能です。自動車税も高額な支払いなので、節約になる支払方法を選択しましょう。
それぞれの特徴は以下の通りです。
<nanaco>
自動車税の支払い時には還元はないものの、チャージの際に還元を受けることができるのでお得です。
<クレジットカード>
カードのポイントが溜まるというメリットがありますが、支払手数料が必要となることもあるので確認しましょう。場合によっては、現金で支払う方が良い場合もあります。
税金を賢く節約!固定資産税の場合
人生最大の買い物と言える土地や住宅を手にすることで必要となる税金、それが固定資産税です。固定資産税は、建てた家が出来上がった時点で、役所から担当職員が実地調査に赴き、固定資産税の額を決めるにあたり必要な情報収集を行います。そして、その得た情報を元に額が決定されるのです。
固定資産税 対策方法とは?
『家の評価=床面積・材料の質』で決まると言われています。つまり、建築に要した建設費用に比例しているということであり「吹き抜けにする」「バルコニーを作る」などの対策方法があります。
また、電気製品の中には固定資産税の対象になるものと、ならないものがあります。
「床暖房は対象」「電気カーペットは非対象」といった具合です。
国民健康保険が増額される?!
実は、家の所有者が国民保険加入者の場合は、固定資産税が加わることで国民健康保険税が増額します。その理由は、国民健康保険の算定には資産の有無が加味されるからです。
現在は民間企業で健康保険組合に加入しているという方でも、定年後は国民健康保険に加入することになるでしょう。「退職後に影響が出る」という場合もあり得るので、注意が必要です。
とはいえ、「節約のみを求めて夢のマイホームを我慢して建てる」という人はいないと思うので、できる限りの節約対策を心がけたいところです。
税金を賢く節約!確定申告の場合
一度支払った税金を取り戻す方法として、『確定申告』があります。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間にしなければならないものですが、3月15日を過ぎても医療費などの申告は5年前までさかのぼって可能なので、時間があるときに行いましょう。
確定申告の対象
- 医療費
- 住居を購入した人や売却した人
- 年度の途中で仕事を辞め年末までに再就職していない人
- 地震や台風、盗難などの災害に合った
これらは全て、支払ったお金や税金分が返ってくる可能性のあるものです。ひとつひとつが少額だからと思い諦めていた方も、まとまれば高額となり大きな節約対策ともなりえます。
確定申告は申告書の他にも項目によって必要書類が異なるので、あらかじめ何が必要か調べておくとスムーズに事が進められます。
税金にも節約の可能性がある!
「税金は役所が決めるもの!節約なんてできっこない!」と考えていた方も、工夫や対策次第で節約することができるということがわかっていただけたでしょうか?
一年間に必要となる税金の額はまとめて考えてみると意外と多く、実際、生活の負担となっている方も多くいるかと思います。
『税金は取れる人から取る』という考え方なので、取られる側としても「税金の節約術」を知っているかどうかという情報、そしてそれを実践しているかどうか。これが10年20年、長ければ長いほど効果がボディーブローのようにジワジワと効いてくるはずです。