デマンドレスポンスのピークカット効果で電気代が安くなる！
2013年に発生した東日本大震災により我が国のエネルギー事情は、原発停止による電力需給が問題視されるようになりました。 そのことが原因となり、電力量を調整するシステムであるデマンドレスポンスが見直されるようになりました。
このデマンドレスポンスについて、ここでは分かりやすく紹介しています。
デマンドレスポンスとは?
デマンドレスポンスとは、エネルギー需要が最大になる時間帯の電力消費を抑え安定した電力供給を行う仕組みです。 東日本大震災以前には、エネルギー需要に対応して消費者が必要なだけエネルギーを供給するという考え方でエネルギー政策が行われていました。
しかし、震災後、特定の地域や企業にエネルギー供給を依存していたことによるエネルギー不足や、システムの脆弱性が明らかになったことを背景に、現在電力自由化と共にこのデマンドレスポンスを利用して需給バランスを一致させようという動きがでています。
デマンドレスポンスは具体的に何をすること？
電力自由化にともなって出てきたデマンドレスポンスですが、電気の供給量にあわせて使用量を調節する仕組みとして、経済産業省より下記のように定義づけられています。
市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制すること。
要約すると、電力自由化に伴い、消費者側(需要側)が電気の使用量をコントロールしながら抑制し、エネルギーの需要と供給のバランスを整えることができる仕組みづくりをしていくという事です。
デマンドレスポンスのうち、コントロールの具体的方法として挙げられているのは、２通りです。
電気料金型デマンドレスポンス
電気料金型デマンドレスポンスとは、電力消費がピーク時の電気料金を値上げすることで、電力使用量を抑制する仕組みを言います。
この方法は、大多数に向けて比較的簡単に実行できる一方、消費者の動向に大きく左右されるため結果が不確実です。
ネガワット取引型(インセンティブ型)デマンドレスポンス
ネガワット取引型デマンドレスポンスは、電力会社との間であらかじめ使用量がピークになる時間帯に節電する契約を結び、電力会社からの依頼を受けた分だけ節電を実行することで、消費者(需要家)に対価を支払うしくみです。
電気料金型デマンドレスポンスに比べ、契約による節電効果が確実に得られやすいメリットがありますが、契約に手間と時間がかかるため、一般家庭など小さな規模の需要家へ節電を浸透させるのが難しい面もあります。
デマンドレスポンスの目的
デマンドレスポンスをなぜ行うかについては、大きく分けて２つの目的があります。
ピークカットの手段として
電力自由化が進む日本でデマンドレスポンスとして今話題になっているのは、ピークカットの手段として考えられている場合がほとんどです。
夏や冬、その他特別な場合に需要がピークに達すると、コストの高い電源で焚き増しが行われる場合があります。
これをデマンドレスポンスによって抑制することで、コストの高い焚き増しを減らすことができる(発電所の稼働が不要になったり、そもそも発電所の数を減らしたりすることもできる)、という訳です。
需要と供給のバランスを整える
もう一方の目的は、デマンドレスポンスによって、電力の需要と供給バランスをその時々に応じて整える、というものです。
電力自由化によって、再生可能エネルギーも脚光を浴びていますが、再生可能エネルギーはその特性から、供給量が安定しないというデメリットがあります。
(例：風力発電は風の吹く強さにより電力供給が変化する、太陽光発電は曇り空ではほとんど電気を生産できない等)
電力網を安定させながら電力自由化を進め、再生可能エネルギーを上手に普及するために、デマンドレスポンスは電力の供給可能な量に合わせて消費量を調節することができる重要な手段になっていきます。
デマンドレスポンスの効果
経済産業省のデータによればピークカット効果は、ピーク別料金約20%、時間帯別料金約10%のコスト削減効果があったことが分かっています。 ピーク別料金の普及は先程述べたように簡単ではないため、実践が簡単な時間帯別料金を2030年までに全世帯で採用することが計画されています。
| 時間帯別料金 | 関東 | 関西 |
|---|---|---|
| ピークカット効果 | 9.1% | 10.7% |
| 電力会社 | 東京電力 | 関西電力 |
| 参加世帯 | 約600世帯 | 約300世帯 |
約30%の一般家庭が時間帯別料金を利用することにより、約３%のピークカット効果が期待できると見込まれています。
→節電に興味ないあなたこそピークシフトとピークカットの違いを知るべき2つの理由！
ネガワット取引の活性化
先に出てきたネガワット取引とは、ネガティブ(削減された)なワット(電力量)を売買することを示します。 電力自由化が開始する以前から一部ではネガワット取引に似たデマンドレスポンスサービスが行われていましたが、その内容は直接電力量を買い取るシステムではありませんでした。
大手電力会社は電力自由化によってこれから主流になっていくネガワット取引を一つの流れとして、一般企業がアグリゲータと呼ばれる仲介業者として参入し、電力会社と需要家の間に入って電力供給の調節役を担い、デマンドレスポンスを一つのビジネスとするケースがあります。
新電力会社でも一部では、ネガワット取引を初めている所もあります。 例としては、エネットが集合住宅を対象に電力需給が厳しくなったとき、節電に協力した世帯にポイント還元のサービスを実施しています。 平成27年の電気事業法改正で電力不足が発生したときに補充する電力の料金(インバランス料金)調整が導入されました。
今までのようにペナルティが加算された高い電気料金を電力会社に支払うのではなく、需要家自身が需要を抑えそれにより備蓄できた電力を別の新電力会社に販売できるように改正されています。
これにより電力市場でスムーズに電力を販売することができ、ネガワット取引の活性化が期待されます。ネガワット取引が活性化すると需要家のさまざまなニーズに対応できるため、複数の電力会社から電力を購入して需要家の希望に応えていく可能性がでてきます。
将来のデマンドレスポンス効果
経済産業省では、2030年を長期エネルギー需給の見通しとして基本方針を計画しています。それによれば、以下の効果が期待できると見られています。
| 期待できる効果 |
|---|
| 年間のピーク時の電力需要が抑制できる |
| 電源の焚き増しを防ぐことで電源開発にかけるコストを削減できる |
| 再生可能エネルギーを含めた電力需給のバランスを維持できる |
電力自由化で節電した電力が売れる「ネガワット取引」が活発に!
新電力会社の一部では、他社との差別化を目的としたネガワット取引が展開しつつあります。
→スマ電の新しい節電キャンペーン！家庭版デマンドレスポンスとは
関西電力の例
一例を紹介いたしますと、関西電力では、全力自由化が始まる前の平成27年12月より、電力の需要がピークとなる時間帯にあわせ、同社のweb会員向けに、「みる電 あったかECOプロジェクト」として、節電をお願いするメールとともに、節電が必要な時間帯限定で使用できるクーポン(飲食店やお店で使える物)を配信し、電力需要がピークの時間帯に外出して節電をしてもらおう、というキャンペーンを行っていました。
電力会社が節電を要請した際には、アグリゲータが電力の大口供給先(需要家)へ節電の協力を要請し、需要家が節電に協力すると、節電した電力量に対して電力会社から報酬が発生するという仕組みです。
アグリゲータは、協力してくれた需要家に対して電力会社から出た報酬の一部を還元する契約を行い、節電すると需要家にもメリットがあるように働くので、電力会社が節電してほしい時にきちんと電力が削減される流れができやすくなり、デマンドレスポンスの仕組みがきちんと成り立ちます。
ベースラインとは?
節電の基準としては、電力会社から節電の要請がなかった場合に使用すると見込まれる量を「ベースライン」と定め、これよりも電気の使用量が下回った場合に「電力が削減された」と判断され、その差分に対して報酬が出ます。
ベースラインの設定方法などを定めたガイドラインは、既に2015年より政府から策定されておりますので、政府も日本国内での電力自由化に伴うネガワット取引市場の拡大に向けて動いていると言えますね。
現状のネガワット取引では、節電量を需要家が30分単位でアグリゲータに報告するシステムになっていますが、今後取り決め上の節電量を守れなかった場合には、それに応じたペナルティがアグリゲータ、需要家両方に課せられるようになることも想定されています。
電力自由化で楽天を代表とした一般企業が「アグリゲータ」として参入
アグリゲータとして頭角を現している一般企業に、楽天があります。
楽天は、電力自由化に先駆けて東京電力、関西電力、九州電力の3電力企業の管轄内で、楽天エナジーという会社を設立し、デマンドレスポンスサービスを行っています。
また楽天は、楽天トラベルなどのサービスで全国のあらゆるジャンルの施設と提携しており、それらの施設は多くの電力を消費しています。
楽天がデマンドレスポンス事業に参入した狙いは、この顧客に対して施設の運営コストを引き下げる方法の一つとして、アグリゲータという立場から節電を促し、電力会社から得られた報酬を各施設(事業者)に還元するという楽天トラベルのコネクションを基にしたWIN-WINビジネス(双方ともに得をするビジネス)を展開できるところにあります。
他国ではデマンドレスポンスが浸透している例も
デマンドレスポンスの先進国アメリカは、2005年のエネルギー政策法をきっかけとしてデマンドレスポンスが促進されており、現在では既にサービスの狙いが成功し、ピーク時の節電対策として大きな効力を発揮しています。
アメリカで行われているデマンドレスポンスの方式は、日本とは異なり電気料金型デマンドレスポンスが主流になっており、その料金設定は以下の様にバラエティに富んでいます。
| 料金プラン | 内容 |
|---|---|
| 時間帯別料金 | 時間帯別の託送や平均卸費用を電気料金に反映 |
| ピーク帯リベート | ピークの時間帯に電気代が高くなる料金設定 |
| ピーク・プライシング | ピークの日に最も電気代が高くなる料金設定 |
| 制御付きピーク・プライシング | ピークの日に最も電気代が高くなり直接制御が実施される |
| リアルタイム・プライシング | 需要と供給に応じてリアルタイムで料金が変動する料金設定 |
また、日本で主流になりつつあるネガワット取引型(インセンティブ型)デマンドレスポンスは、アメリカでも今まさに様々なサービスが成熟している最中です。
電力システムの改革では電力デリバティブビジネスの市場拡大も
電力自由化により電力システムの改革が着々と進んでいる日本ですが、既に電力システム改革を成し遂げているノルウェーを例に見てみますと、成長し大きな規模を誇っている電力ビジネスとして電力デリバティブビジネスがあります。 電力デリバティブビジネスとは、電力を金融商品のような形式で売買を行うビジネスの事です。
ノルウェーで実際に行われているデリバティブビジネスには、電力先物取引、電力先渡し取引、オプション取引、差金決済(CFD)があります。
ノルウェーでの電力のスポット取引(現物取引)は、全販売電力量に対して75.5%という高い水準で、電力デリバティブの取引量はその3倍以上となっています。
日本は将来的に、電力自由化を進めていく上で、最低ラインとしてのスポット取引の目標を30%と設定しています。
仮にその通りにスポット取引が拡大した場合、電力デリバティブの市場は約11兆円規模になると言われています。
もし電力の取引市場が成功せず、従来とシステムがほとんど変化しない場合は、一部の電力会社が需要家に対して一方的に料金設定をしていたものが、電力自由化の後も力を持つ一部の電力会社(新参企業も含む)にとって代わるだけの構図になりかねません。
電力自由化に伴い、電力システムがきちんと機能するようになるためには、電力デリバティブを始めとする電力の取引市場などの電力関係のマーケットを育てることが不可欠です。
電力自由化で、今後も様々なサービスが展開
今回ご説明したデマンドレスポンス以外にも、電力自由化によって電力関係のサービスやビジネスが多く展開されます。
その中には、デマンドレスポンスサービスのように事業者や需要家ともにメリットが大きいビジネスだけではなく、消費者にとって本当に良いものか疑問が残るサービスまで登場することが予想されます。
電力自由化は2016年4月よりスタートしていますが、本当に必要なサービスや情報を選び取っていくためには正しい知識が必要です。
しっかりと電力自由化に関する事柄を理解し、氾濫する情報に惑わされないようにしていきましょう。
デマンドレスポンスで節電するように電力プランを見直してみましょう！
デマンドレスポンスは節電をすることでそれに見合った対価が電力会社からもらえます。
節電をしてお得な特典も付いてくるというものですが、電気の基本料金が安ければ自動的に毎月電気代が安くなります。
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