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ワンストップ？確定申告？その違いとは！【ふるさと納税解説】

ふるさと納税の申告方法とは？

ふるさと納税で、心配になるのが、ちゃんと税金還付（または控除）が、行われるのかということです。
さらに、確定申告について、ご心配の方もいらっしゃるかと思いますが、「ワンストップ特例制度」が登場し、とても簡単に申請が可能となりました。今回は、ふるさと納税の申請ポイントを解説したいと思います。

確定申告はいらない！？

「ワンストップ特例制度」が登場し、普段、確定申告に不慣れなサラリーマンの方も、確定申告不要で、簡単申請できるようになりました。しかし、そこには、条件もあるので、しっかり理解が必要です。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、通常、確定申告をしなければならなかった、「ふるさと納税制度」をより簡単に利用できるようにするために、平成27年度より開始された制度になります。

確定申告は不要ですが、ふるさと納税を行った自治体へ「ワンストップ特例申請書」を提出する必要があります。一般的な流れにつきましては、以下の通りとなります。

＜ワンストップ特例制度の申請の流れ＞
１．ふるさと納税をする。
２．ふるさと納税した自治体より、「ワンストップ特例申請書」が届く。
３．「ワンストップ特例申請書」をふるさと納税を行った自治体へ提出。
　※納付＆ワンストップ特例申請書が完了すると自治体より通知が届きます。
４．自分の住んでいる自治体の翌年度分の住民税より自動的に減額が行われます。

※注意点
・納税先の自治体数が5団体以内に限ります。それ以上の場合は確定申告が必要。
・確定申告が元々必要な方は、ワンストップ特例ではなく、確定申告時に合わせて申請を行います。
・ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

確定申告までの流れ

ワンストップ特例制度を利用できない方は、以前までと同じように、確定申告を行う必要があります。例えば、医療費控除やサラリーマンではなく元々確定申告を行う予定の方は、合わせてふるさと納税も確定申告を行う必要があります。

そこで、必要となるのが確定申告の為の「ふるさと納税」の流れです。
以下の流れを確認して、正しく行いましょう。

１．ふるさと納税を行う。

２．寄附金控除の証明書を受け取る。
ふるさと納税が完了すると確定申告に必要な寄附を証明する書類（受領書）が発行されるので、大切に保管しましょう。
※自治体による専用振込用紙などで納付した場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告を行う際の「寄附を証明する書類」となる場合もあるので、注意をお願いします。

３．確定申告を行う。
ふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地の税務署にて確定申告を行います。
◆「寄附金控除の欄」に金額を記入
※複数の自治体に納税した場合は、ふるさと納税した合計金額を記入しましょう。
◆自治体から送られてくる寄附金控除の証明書を貼り付けて申告を行う。

４．ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。
※源泉徴収等で既に納めている所得税がある場合は還付となる場合があります。
※金額については、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

５．ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額
所得税控除と共に、ふるさと納税を行った翌年度分の住民税から減額も行われます。
※金額については、ふるさと納税を行った方の収入や、他の控除等の状況によります。

ふるさと納税の納税申告の流れはこれだけ。案外簡単でしたね。これで今年も賢く、節税、節約を行いましょう。
また、ふるさと納税の全体的な流れについては、
→ 詳しくはコチラ：「ふるさと納税」に失敗！？その仕組みと限度額（2016年版）

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