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「ふるさと納税」に失敗！？その仕組みと限度額（2016年版）

失敗しないための「ふるさと納税」

みんな気になっている「ふるさと納税」。ふるさと納税の話をよく聞くけど、どのように節税となり、何がお得で、どうしたらよいのか？さらに、失敗しないために、どのように申請するかといった、疑問に答えます。正しく認識して、お得に節税しましょう。

ふるさと納税とは？

「ふるさと納税」とは、全国にある自治体へ寄附（納税）する制度のことで、節税と共に、納税先の自治体からお礼として「特産品」も貰えるという、とても魅力的な制度となっています。納税先の自治体は、自分の住んでいる場所や本籍のある自治体に関係なく、全国どこでも可能です。その為、納税先を全国各地の興味のある「特産品」から選ぶことが可能なのです。

ふるさと納税のメリットとは？

最大のメリットはこの２点！
・納付した金額は、所得税及び住民税から控除される。
・さらに、特産品が貰える。

例えば大よそになりますが、
◆単身で、300万円の年収の人なら、【31,000円】
◆単身で、500万円の年収の人なら、【67,000円】
のふるさと納税が可能です。

特産品の中には、高級牛肉や蟹やあわびなどの海産物。季節のフルーツなどさまざまにあります。食べ物だけでなく、陶磁器や家電製品など幅広いものが選べるのも、ふるさと納税の特徴です。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は、納付金額に応じて、例えば「１００００円で、１ｋｇの肉もらえる」といったお得なものです。しかし、注意点もあるので、そこをしっかり抑えて行きましょう！

2,000円の自己負担が必要

2,000円分は、自己負担となります。

例えば、1万円の寄付をしたとすると、
10000 – 2000 = 8000円
8000円が、控除対象となるのです。

なんだ、2000円の費用が掛かるのかっと思った人もいると思いますが、2000円だけで、高級な特産品がもらえるのなら、お得ですよね！！

ふるさと納税はいつ出来るの？

ふるさと納税自体は、年間のいつでも行うことができます。特定の申請期間はありません。ただし、「1月～12月」の年単位での減税となる点に注意しましょう。

ふるさと納税の限度額は？

住民税控除等から減税されるということは、限度額もあるのです。
限度額の目安の簡単な計算方法はあるのでしょうか？
よく、「住民税の2割」という話も聞きますが、簡単な計算方法は存在しません！

それは、他の医療控除や、住宅ローン減税など、減税を行う方は、限度額が変動してしまいます。もちろん、扶養有無などでも変わってしまいます。

そこで必要となるのが、
『限度額を計算する：シミュレーションサイト』です。
実際に条件を入力する事で、限度額を計算できます。
手元に、
・「源泉徴収表」または、
・「確定申告書の控え」
を用意して、こちらのサイトで確認してみましょう！
（ふるさとチョイス：http://www.furusato-tax.jp/example.html）

ふるさと納税を申請する

限度額が分かれば、あとは実際に「ふるさと納税」をするだけです。
ウェブサイトなどから簡単に申請が可能なので、まずは特産を検索して見ましょう。気に入るものがあるはず。
（ふるさとチョイス：http://www.furusato-tax.jp/example.html）

ふるさと納税後は、納税申告です。以下の２パターンがあります。
・ワンストップ特例制度
・確定申告
確定申告をする予定の無い方は、「ワンストップ特例制度」があるので、簡単に申告が出来ます！
また以下の条件の方は、確定申告を行いましょう。
・元々、確定申告予定のある人
・6自治体以上に申し込みをした人
→ （詳しくはコチラ：ワンストップ？確定申告？その違いとは！【ふるさと納税解説】）

失敗しない為に「ふるさと納税」について理解を深めて、自分の持っている権利を十分に活用して、節税、節約を行いましょう。

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