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電力自由化

新電力(PPS)を支援する部分供給と常時バックアップ

新電力(PPS)を支援する部分供給と常時バックアップ

新電力の供給割合は4.5%に過ぎない

電力の完全自由化を前に、「新電力(PPS)」と呼ばれる新たな事業者の参入が目立っています。2015年5月末現在、新電力として申請を届け出た企業は、なんと約660社。かなりの数に上るわけですが、実際に事業をおこなっている企業は、2015年3月時点でわずか71社と、1割程度に過ぎません。

なぜ新電力の発電実績が少ないかというと、東京電力や九州電力といった既存の大手電力会社とは違い、「ベース電源」を持っていないことが大きいからだといわれています。ベース電源とは、電力会社の電力の源となるもので、火力、水力、原子力などの発電設備のこと。新電力の約3割は設立後4年以内のベンチャー企業が占めるため、資金力にそれほど余裕がなく、建設にかなりの費用を要するベース電源を持つことができていないのです。

部分供給や常時バックアップの承認

ベース電源を持たない新電力が、大手電力会社と同じ市場で競うのは不利なうえ、電気を購入する需要家にとってみても、「新電力と契約して本当に電力を安定的に供給してくれるのか」と、不安があります。そのため電力の全面自由化にあたっては、「常時バックアップ」や「部分供給」というシステムが採用されることになりました。

新電力のみと契約しても安心な「常時バックアップ」

常時バックアップとは、その名の通り、大手電力会社が新電力を常時バックアップする体制のことで、それによって新電力は安定的な電力を確保できるようになります。2013年度の実績では、新電力が販売した電力の総量227億kWhのうち、26%にあたる59億kWhが常時バックアップでまかなわれています。

ちなみに「常時バックアップ」は電気事業法によって定められているものではないため、法的な効力はありません。しかし、経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した「適正な電力取引についての指針」では、大手電力会社が新電力への常時バックアップを拒否したり、正当な理由がなく供給量を制限したり、不当な料金設定をしたりといった問題が起きないよう、取り決めがされています。

常時バックアップがおこなわれることで、需要家のほうも安心して電気を使うことができるようになります。また常時バックアップの場合、需要家は新電力のみと契約することになります。

複数の電力会社と契約する「部分供給」

一方、部分供給というのは「大手電力会社+新電力」といったように、ある1つの需要家に対し複数の電気事業者が電力を供給することをいいます。仮に500kWの電力を必要とする需要家がいた場合、大手電力会社が400kWを供給し、残りの100kWを新電力が供給するといったようなカタチです。この場合も大手電力会社がベースとなる電力を供給しますので、需要家は安心して電気を使うことができます。

部分供給はすでに2000年3月にスタートしています。現在、自由化がおこなわれている「特別高圧」「高圧」部門では部分供給の件数が大幅に増加し、その数は5000件を超えるといわれています。また、 大手電力会社への調査によると、ごく一部のピーク時間帯のみを新電力が供給するというカタチで部分供給がおこなわれているようです。

いずれにしても、常時バックアップや部分供給といった体制がとられているため、新電力に切り替えたとしても、わたしたち需要家は安心して電気を使うことができます。

【表/常時バックアップと部分供給】
名称 内容 契約形態
常時バックアップ 大手電力会社が新電力に電力を供給 新電力のみとの契約
部分供給 大手電力会社と新電力が別々に電力供給 大手電力会社と新電力

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