電力自由化と家庭へ打撃を与える「託送料金」
春から始まる「電力自由化」について、消費者である私達も電気会社を選択しなければならない、ということで関心の高い人が多いのでないでしょうか。「電気会社を選ぶ」ということはわかっているけれども、詳しい料金のことまではまだ…という方もいるかもいれません。
ここでは電気の料金に含まれる「託送料金」のことについて触れていきます。私達が支払う電気料金と切っても切れない関係のこの「託送料金」とは一体どのような料金なのでしょうか？
様々な電力会社の取り組みも交え解説していきたいと思います。
「電力自由化後の託送料金が決定」新電力の電気はどうなるのか？
「託送料金」を知るためには、まず「電力自由化」について知らなければいけません。
電力自由化とは
今現在私たちは電力会社から電気を買っている状態です。どこから買うか自分で選べるわけではなく、関西電力、東京電力、中部電力、など地域ごとに国が決めた電力会社から電力を買い取っています。
それが、2016年4月から電力会社以外の新たに電気を販売しようという会社から購入することができるようになります。国が決めた電力会社ではなく、自分で電気を買う会社を選べるようになるということです。
ここで新しく参入してくるのが、今まで電気を販売していなかったのに、これを機に新たに販売を始めようとする会社です。全く電気とは違う分野である通信やガス、商社なども参入してくることになっています。
そういった会社がなぜ電気を販売できるの？と疑問に思う方もいるかもしれませんが、元々自社用に発電設備を保持している会社は沢山あります。より環境のことを考えた太陽光発電や風力発電を専門的に扱っている会社も存在しています。
託送料金とは？
電気を家庭に送る際に電力会社は送電線網を利用します。この送電線網を使用するには「託送料金」という利用料を支払う義務があります。これは今現在私達が利用している電力会社も送電線網を利用するときには「託送料金」が発生します。
つまり託送料金とは、電気を利用するならば必ず上乗せされる費用の事で、私達にも必ず請求がくるようになっています。「託送料金」は地域ごとに決まっていて、電気代と一緒に請求がきます。
結論を言えば「託送料金が高くなると必然的に電気代も高くなる」ということです。
「託送料金」があるから電気料金は安くならないの？
実は電気を作っている会社はたくさんありますが「今回の電力自由化に参入しにくい」と考えている会社はたくさんあります。それはこの託送料金がネックとなっているからなんです。
電気を作り、自由に自社の方法で各家庭に電気を送る事ができるのならば、それなりの利益が出てきます。しかし現在は発電は自社でおこなっても、結局送電は電力会社の送電線を使用して家庭に電気を送るしか方法がありません。
つまり「託送料金を支払う義務が生じてくる」ということです。託送についてはいずれ自由化も検討されています。ただ現在では2020年まで託送料の自由化は見送りされているのが現状です。
託送料金の具体的な利益
1kWの電気を送るのにかかる託送料金は、全国平均で「9円」ほどになっています。あまりピンとこないかと思われますのでもっとわかりやすく言うと「1kWの使用で約5円ほどの利益」しか出なく、月300kW使用する家庭からは1500円ほどの利益しかでない計算となります。
この様な少ない利益だと小規模な電力会社は採算が取れず、経営が苦しくなり、運営しにくい状況になります。
セット割引で購入者をつかみ取ろうとする大手事業者
このように、電気代だけでは1割2割といった大幅な割引は難しい中、大手事業者はセット割引を打ち出すことで顧客獲得に乗り出しています。
東京ガス
東京ガスは、電気とガスのセット申し込みで、年間4～5千円の割引があり、インターネットの契約もすると年間1万2千円程度安くなる。
ソフトバンク・東京電力
月々の電気使用量300kWまでを定額にするプランを発表。300kW以下の使用量だった場合は、Tポイントか携帯電話のデータ量として契約者に還元する。２年間の契約期間で1万２千円程の割引がある。
⇒ソフトバンクの新プランはこちら
⇒東京電力の新プランはこちら
「託送料金」が正式に決定したことで良かった点は？
このように、新電力を考えている事業者からは少し厄介者扱いをされている「託送料金」ですが、先日正式に「託送料金」が決められ、良かった点もあるのでご紹介しておきます。
予想よりも低い料金設定
今回の審査で託送料金は、予定されていた金額よりも0.02円から1.57円低いものでした。地域により差がありますが「東京では低圧電力で1kWあたり8.57円」「関西では1kWあたり7.81円」となりました。
具体的な料金設定が可能に！
「託送料金」が発表されたことで、電力会社が使用料金を決めていくことができ、電力自由化に向けて新たな前進となりました。託送料金が決まらないことには、春には電力自由化が待っているのに料金の設定ができない状況にありました。
私達の生活にも関わってくるお金のことなので、各会社の電気料金プランは早めにチェックしていきたいものですからね。
スマートメーターによる「実量契約」
電気の契約には4種類あり、今までは「SB契約」という契約が一般的でした。
SB契約とは
「SB契約＝サービスブレーカー契約」の略です。60アンペア以下のブレーカーの容量に基づいて、契約電力を決定する方式のことです。
実量契約
●過去一年間の各月の最大需要電力のうちの「最大電力の値」で契約する方式
●関西、中国、四国、沖縄では実量契約がとられています。
春からの電力自由化に向けて、「スマートメーター」という電気メーターに交換する必要があるのですが、このスマートメーターでは実量契約が可能となっているので、実量契約を提供する事業者もでてくるのではないか、という見方がされています。
「実量契約」で節電意識を高める？
家庭に向けてはSB契約が現在は主流となっていますが、電力自由化後、各家庭でスマートメーターへ取り付け変更となり、実量契約が可能となれば家庭でも実量契約が導入される可能性は大いにあります。
そうなれば、毎月の最大電力を減らす努力をすれば、基本料金を下げることができるので、節電を意識する家庭が増える可能性があります。
また、既に企業や自治体が契約している500kW未満の高圧電力には実量契約が適用されており、契約者は月々の使用最大電力を下げれば電気代も削減できる、という現状になっています。
電力自由化と託送料金 まとめ
電気料金はただ単に使用した電気の量だけでなく、環境のための金額、送電に関わる金額など様々な要素から成り立っていることが理解出来たかと思います。
「託送料金について詳しく知らなかった」という人も、今後は「託送料金」の増減に関するニュースに興味を持つことが出来るかと思いますし、ダイレクトに私達に請求がくる金額にも影響がある、ということを知ってもらえたかと思います。
まだまだ「託送料金」についても何年か後には変化がある予定となっておりますが、まずは今の現状を理解し、変化についていけるようにしておくべきかと思います。具体的に電気が流れている様子は目に見えないものですが、色んな要素が絡んで成り立っていることを把握しておきましょう。
電力自由化の今後はどうなる？
託送料金が今後どういった風に変動するのかは、気になるところではあります。しかし新電力会社の中には記事内でも紹介したように値段以外の面、特典やポイントサービスで既存の電力会社に対抗しています。電力会社を切り替えることで、これまでよりも電気料金を節約できますので、まずはタイナビスイッチで診断をしてみてください。
