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消費税増税で電気料金はどうなる?

電気料金の消費税

消費税は2015年4月に5%から8%に上がったことは皆さんご存知だとは思いますが、「電気料金にはどのように影響したか」ということまで把握している人はいらっしゃるでしょうか?

来年10月にまた10%に上がることが予定されている消費税への対策として、ただ何となく電気料金が今までより少し上がってしまった、と大まかにやり過ごすのでなく、自分たちで支払わなければならない電気料金だからこそ、いつから?どのように?など「消費税」と「電気料金」の関係について学んでいきましょう。

今の消費税率8%がまた変化してしまった時に慌てないように、5%から8%に上がった時のことを例に挙げながら、消費税と電気料金の関係について解説していきます。

消費税の前に「電気料金のしくみ」を理解

“学ぶ”

まず電気料金と消費税のことを説明する前に電気料金って使用した電気の料金だけで成り立っているの?という疑問を解決しましょう。

参考:電気料金は時間帯でここまで変わる!

電気料金の請求明細を見ても、大まかに何か分かれているけど、具体的にどの項目が何の料金のことを指しているのか、曖昧に把握している人も多いのではないでしょうか?実は「電気料金」と一口に言っても、3つの要素から成り立っています。

<電気料金 3つの要素>

①&②.基本料金と電力量料金
この電力量料金が実際に使用したkWh(キロワットアワー)です。

③再生可能エネルギー発煙促進賦課金
再生可能エネルギーで作られた電気を使用した人が、使用量に応じて支払う金額です。経済産業大臣が定め、全国一律料金です。

さらに、これら3つの料金には消費税が含まれてきます。

(補足)延滞利息について
電気料金の支払いは検針の翌日30日目までとなっています。期日を過ぎると、期日の翌日から支払い日まで「1日あたり約0.03%の延滞利息」が加わってきます。

2015年度4月に税率が8%に上がった時の変更点

電気料金の変更点

電気料金において消費税の引き上げによって変更されるのは消費税相当額のみです。

電気料金が変更となった時期

新規の契約や開始が1日以外の契約は、平成26年5月から税率が変更されていました。
4月に消費税は上がったのに、なぜ5月?と思うかもしれませんが、これには「経過措置」ということが関わっています。「経過措置」については後の章で解説します。

「消費税」「地球温暖化対策のための税」税率引き上げ時の電気料金の改定

●消費税:4月に新規契約をした人と、契約電力500Wの人以外は5月分の電気量から適用されていました。
●地球温暖化のための税:平成26年4月から適用でしたが、6月分電気料金から使用量「1kWhにつき0.06円」が加算されるようになりました。

消費税の電気料金単価変更は個人と法人で異なったか?

個人

個人の契約の場合は、4月計量日から5月計量日の前日までの使用分から消費税8%が適用となりました。計量日は契約者によって異なってきます。

法人

契約電力が500kW以下の会社は個人の場合と同じです。500kW以上の契約の会社は4/1から4/30の使用分から税率8%が適用となっています。

経過措置と後ろ倒し増税

“税率引き上げ時の電気料金の改定”

消費税法の経過措置とは

電気やガスは検針によって使用量が決まるので、明確に増税前に使用したのか、増税後に使用したのか区別することができません。こういったことから利用者に有利になるように、電気やガス、その他のある分野においては法律で「経過措置」というものが認められています。

電気・ガスの消費税の影響

電気、ガスにおいては3月に検針する4月使用量が旧税率が適用され、5月使用量(4月検針分)から新税率が適用されます。個人、法人に関係なく、この経過措置が適用されますが、契約電力が500kW以上など高圧電力の契約は例外とされています。

消費税が上がると実際にどのくらい影響があるか?

電気代では一般的な平均使用量で考えてみると、各電力会社により多少の差はありますがおおよそ200円前後の値上げが多かったようです。これに燃料調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算されて、更なる値上がりとなります。

⇒歴史から読む電気料金の未来

燃料調整額とは

“再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算”

燃料調整額とは

「燃料費の調整額のこと」です。

※燃料費…
火力発電なら原油・石炭などの原燃料を輸入しなければなりません。すると輸送費や為替レートの変動により毎日その値段が変わります。あまりにも高値となり業者が赤字とならないようにするための調整費用として燃料調整額はあります。

燃料調整額は「平均燃料価格」と「基準燃料価格」から計算されています。

「基準燃料価格」
あらかじめ立てる燃料費の予算のようなものです。電力会社が燃料費はだいたいこれぐらいだろうと予算を立てます。

「平均燃料価格」
直近3か月の燃料価格の平均値になります。あらかじめ立てた予算と実際に使った価格にどれくらい差があるのか、を計算して「燃料調整費」を算出します。

この不確かな2つの値から計算するのでプラスの時もマイナスの時もあります。

こうして燃料調整額が決められ、私達に請求する電気代へと反映されていきます。具体的には今月利用した電気量からプラスマイナスされ、その値が請求額に反映されています。
明細書を見るだけでは把握しきれない電気料金の仕組みをおわかりいただけたでしょうか。

消費税増税と電気料金 まとめ

“まとめ②”

消費税の引き上げは実際に店舗などで物を購入する際は支払う金額が増えるのでわかりやすいのですが、電気やガス代など「口座引き落とし」にされている場合などは特にわかりにくい部分があるかもしれません。

また電力自由化により電力会社を乗り換える人が多くいることが予想されますが、消費税が上がったタイミングと乗り換えのタイミングを考える時にも、料金がいつから新消費税に切り替わるのかを把握しておくと、乗り換えの予定が立てやすいかと思います。

その時のために電気料金と消費税の関係について学んでおいて損はないはずです。私達が支払っている電気料金なので無自覚にならないように、わずかな金額の上昇や低下にも注目する意識を持っていけたらいいですね。

今現在は消費税が上がった後になりますが、また来年10月に消費税が上がることが予定されています。このサイトで学んでいただき来年の10月に消費税が上がったときにも、安心して対応していけるようにしていきたいものですね。

トップ画像引用元:経産省資源エネルギー庁

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